| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥9.2億 | ¥8.3億 | +10.7% |
| 営業利益 | ¥1.6億 | ¥1.4億 | +15.9% |
| 経常利益 | ¥1.7億 | ¥1.5億 | +10.5% |
| 純利益 | ¥1.2億 | ¥1.0億 | +18.4% |
| ROE | 13.1% | 12.7% | - |
2025年度決算は、売上高9.2億円（前年比+0.9億円 +10.7%）、営業利益1.6億円（同+0.2億円 +15.9%）、経常利益1.7億円（同+0.2億円 +10.5%）、純利益1.2億円（同+0.2億円 +18.4%）となり、増収増益を達成した。売上成長に対して利益成長率が上回る収益性改善局面にあり、営業利益率は17.3%へ向上した。営業CFは1.1億円で前年比7.8%減となったものの、フリーCFは1.0億円のプラスを維持し、現金預金は8.8億円へ積み上がった。
【売上高】売上高は9.2億円で前年比+10.7%の増収となり、トップラインは堅調に拡大した。売上原価は5.5億円で、粗利3.8億円（粗利率41.0%）を確保した。前年からの粗利率改善が売上成長を利益に変換する基盤となっている。【損益】販管費は2.2億円（販管費率23.6%）で、売上伸長に対して相対的に抑制された結果、営業利益は1.6億円（前年比+15.9%）と増収率を上回る伸びを示した。営業利益率は17.3%へ改善し、収益性は向上した。営業外収益は0.1億円で受取利息等が寄与したが影響は限定的であり、経常利益は1.7億円（前年比+10.5%）となった。特別損失は0.0億円と軽微で、法人税等0.5億円を控除した結果、純利益は1.2億円（前年比+18.4%）へ拡大した。経常利益と純利益の乖離は小さく、一時的要因の影響はほぼない。結論として、売上成長と費用効率化により増収増益を実現した。
【収益性】ROE 13.1%（前年実績からの改善傾向）、営業利益率 17.3%（前年から約0.7pt改善）、純利益率 13.4%で、利益創出力は良好な水準にある。【キャッシュ品質】現金及び預金 8.8億円を保有し、短期負債カバレッジは5.4倍（現金預金8.8億円÷流動負債1.6億円）で流動性は極めて高い。営業CF/純利益比率は0.86倍で、利益の現金裏付けはやや弱い側面がある。【投資効率】総資産回転率 0.835倍、EPS 98.98円（前年83.57円から+18.4%）、BPS 751.50円で、資産効率と株主価値は改善基調にある。【財務健全性】自己資本比率 85.3%、流動比率 636.2%、負債資本倍率 0.17倍で、財務構造は極めて保守的かつ安全性が高い。利益剰余金は6.9億円へ積み上がり、内部留保による財務基盤の強化が進んでいる。
営業CFは1.1億円で純利益1.2億円に対する比率は0.86倍となり、利益の現金裏付けはやや弱い。営業CF小計（運転資本変動前）は1.7億円であったが、売上債権の増加0.2億円と棚卸資産の微増が運転資本を押し下げる要因となった。一方で仕入債務は0.2億円増加し、サプライヤークレジットの活用が資金効率に寄与している。法人税等の支払0.6億円を経て最終的に営業CFは1.1億円で着地した。投資CFは-0.1億円で、設備投資0.1億円（減価償却費0.1億円と同水準）が主因であり、成長投資より維持投資寄りの姿勢である。FCFは1.0億円のプラスを維持し、現金創出力は継続している。現金預金は前年比+1.4億円増の8.8億円へ積み上がり、短期負債に対する現金カバレッジは5.4倍で流動性は十分に確保されている。
経常利益1.7億円に対し営業利益1.6億円で、非営業純増は約0.1億円と僅少である。内訳は受取利息0.0億円等で構成される営業外収益0.1億円が主であり、営業外収益は売上高の約1.1%と影響は限定的である。経常利益ベースの収益構造は営業活動に根差しており、一時的収益への依存は低い。ただし営業CFが純利益を下回っており（営業CF/純利益0.86倍）、収益の現金化には改善余地がある。仕掛品の増加や運転資本変動が現金転換を抑制する要因となっており、利益の質は良好ではあるが完全に高品質とは言えない段階にある。
通期予想に対する進捗率は、売上高77.4%（9.2億円/11.9億円）、営業利益86.5%（1.6億円/1.9億円）、経常利益89.5%（1.7億円/1.9億円）、純利益98.4%（1.2億円/1.2億円）で、純利益はほぼ通期予想水準に到達している。通期売上予想は前年比+28.9%と積極的な成長目標を掲げており、第4四半期に約2.7億円の売上計上が必要となる。営業利益予想は1.9億円（前年比+15.5%）であるが、純利益予想は1.2億円（前年比+1.3%）と増益幅は限定的である。これは法人税等の負担増加や非経常項目の前提が織り込まれている可能性がある。売上高が予想通り伸長するかが進捗達成の鍵となり、販管費コントロールと粗利率維持が利益確保の前提条件である。
年間配当は0円で前年に続き無配を継続している。純利益1.2億円に対して配当を実施していないため、配当性向は算出不可である。自社株買いの実績記載もなく、総還元性向も0%である。会社は内部留保を優先し、現金預金8.8億円を蓄積する財務戦略を採っている。来期予想でも配当は0円の前提であり、株主還元より財務基盤の強化と成長投資への資金配分を重視する方針が継続している。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 同社は収益性と財務健全性において良好な水準を維持している。営業利益率17.3%、純利益率13.4%はサービス・IT関連小型株の中央値（営業利益率約10～15%、純利益率5～10%）を上回る収益性を示しており、販管費コントロールが効いている。ROE 13.1%も小型成長企業の平均的水準（10～15%）に位置し、資本効率は適正範囲にある。自己資本比率85.3%は業種中央値（50～70%）を大幅に上回り、負債依存が低い保守的な財務構造である。一方で総資産回転率0.835倍は業種平均（1.0～1.5倍）を下回り、現金保有比率の高さが資産効率を抑制している。営業CF/純利益0.86倍も業種ベンチマーク（1.0倍以上）を下回るため、現金化効率は業種内で劣後する側面がある。（比較対象: 2025年度決算期、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。