| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥758.5億 | ¥757.5億 | +0.1% |
| 営業利益 | ¥59.2億 | ¥62.7億 | -5.5% |
| 経常利益 | ¥60.8億 | ¥70.5億 | -13.8% |
| 純利益 | ¥43.2億 | ¥48.5億 | -10.9% |
| ROE | 5.4% | 6.3% | - |
2026年3月期決算は、売上高758.5億円（前年比+1.1億円 +0.1%）と横ばいの中、営業利益59.2億円（同-3.5億円 -5.5%）、経常利益60.8億円（同-9.7億円 -13.8%）、純利益43.2億円（同-5.3億円 -10.9%）と減益となった。売上は道路舗装事業の堅調（+2.5%）がアスファルト応用加工製品事業の減収（-4.6%）をカバーして微増を維持したが、製品事業の利益率悪化（営業利益-17.9%）と販管費の増加（119.6億円、前年比+8.6億円）により営業利益率は7.8%（前年8.3%から-0.5pt）に低下した。経常段階では利息費用の増加（2.7億円、前年0.3億円）と持分法投資利益の減少（0.7億円、前年4.6億円）が下押し要因となり、経常利益は二桁減となった。純利益段階では投資有価証券売却益1.3億円などの特別利益が一定の下支えとなったが、営業外損益の悪化を補うには至らず、最終減益を記録した。
【売上高】売上高は758.5億円（前年比+0.1%）と微増に留まった。セグメント別では、道路舗装事業が508.6億円（+2.5%）と堅調に推移し、舗装・土木工事の受注環境が底堅く推移した。一方、アスファルト応用加工製品事業は333.4億円（-4.6%）と減収となり、数量・ミックスの悪化が響いた。その他事業は10.4億円（+88.0%）と高い伸びを示したが、規模は全体の1.4%と小さく全社への影響は限定的である。セグメント構成比では道路舗装67.0%、製品事業44.0%（内部売上控除前）と道路舗装への依存度が高まっている。
【損益】営業利益は59.2億円（-5.5%）に減少した。粗利益は178.8億円（粗利率23.6%）と前年17.3億円の増益であり、売上原価率は76.4%と前年77.1%から0.7pt改善したが、販管費が119.6億円（販管費率15.8%）と前年比+8.6億円増加したことで営業利益段階の増益を圧迫した。セグメント別利益では、道路舗装が47.4億円（+12.5%、利益率9.3%）と増益を牽引した一方、製品事業は35.4億円（-17.9%、利益率10.6%）と大幅減益となり、全社の営業減益要因となった。経常利益は60.8億円（-13.8%）に低下し、営業外収益6.0億円（受取配当3.1億円、為替差益1.1億円など）が寄与したものの、営業外費用4.4億円（支払利息2.7億円が主因）の増加と持分法利益の縮小（0.7億円、前年4.6億円）により経常段階のマージンは8.0%（前年9.3%）に悪化した。特別損益は純額+1.5億円（投資有価証券売却益1.3億円、固定資産売却益0.3億円が主因）で純利益を下支えしたが、税引前利益は62.3億円（-12.0%）に減少し、実効税率30.6%を適用した結果、最終利益は43.2億円（-10.9%）となった。結論として、微増収減益の構図であり、道路舗装の採算改善が製品事業の利益率低下と販管費増加を補えず、営業外費用の増加も加わり全段階で減益となった。
道路舗装事業は売上508.6億円（前年比+2.5%）、営業利益47.4億円（+12.5%）、利益率9.3%と増収増益を達成した。舗装・土木・橋梁防水工事の受注環境が堅調で、工事採算も前年比で改善傾向を示した。アスファルト応用加工製品事業は売上333.4億円（-4.6%）、営業利益35.4億円（-17.9%）、利益率10.6%と減収減益となった。アスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の販売数量が減少し、製品ミックスの悪化も利益率を圧迫した。その他事業は売上10.4億円（+88.0%）、営業利益5.0億円（+106.2%）、利益率47.9%と高い成長を示したが、不動産賃貸業・損害保険代理業等の小規模セグメントであり全社業績への寄与は限定的である。全社費用控除前のセグメント利益合計は87.8億円で、全社費用28.6億円（前年25.0億円）を控除後の連結営業利益は59.2億円となった。
【収益性】営業利益率は7.8%で前年8.3%から0.5pt低下し、純利益率は5.7%で前年6.4%から0.7pt低下した。粗利率23.6%は前年22.9%から0.7pt改善したが、販管費率15.8%（前年14.6%）の上昇が営業利益率を圧迫した。ROEは5.4%で前年6.4%を下回り、デュポン分解では純利益率の低下が主因である（純利益率5.7%×総資産回転率0.62×財務レバレッジ1.54倍）。【キャッシュ品質】営業CFは24.2億円で純利益43.2億円に対するOCF/NI比率は0.56倍と低位であり、売上債権の増加（-15.7億円）と法人税支払（-26.0億円）が資金流出要因となった。営業CF小計（運転資本変動前）は48.4億円でEBITDA 86.7億円（営業利益59.2億円+減価償却27.5億円）に対するキャッシュコンバージョンは0.56倍である。【投資効率】設備投資は53.7億円（売上高比7.1%、減価償却費27.5億円の1.95倍）で、積極的な成長投資を実施した。有形固定資産は481.5億円（前年358.2億円から+34.4%）に増加し、建設仮勘定69.5億円（PPE比14.4%）が生産・施工能力の拡充を示す。【財務健全性】自己資本比率は65.0%（前年68.8%）で高水準を維持し、流動比率は205%、当座比率は200%と短期支払能力は極めて健全である。有利子負債は164.0億円（短期借入20億円+長期借入144億円）で、Debt/EBITDA比率は1.89倍、インタレストカバレッジは22.1倍（EBITDA 86.7億円÷支払利息2.7億円＋営業CF利息調整）と財務安全性は高い。
営業CFは24.2億円で、前年49.0億円から50.6%減少した。減少要因は、営業CF小計（運転資本変動前）48.4億円に対し、売上債権の増加15.7億円と法人税支払26.0億円が主な資金流出であり、仕入債務の増加1.8億円の流入は限定的であった。売上債権回収サイト（DSO）は約85日に伸長し、期末近傍の売上計上と回収タイミングのずれが影響した。投資CFは-52.9億円で、設備投資53.7億円が主因である。建物・構築物および機械設備への大規模投資により、有形固定資産残高は前年比34%増の481.5億円に達し、建設仮勘定69.5億円は今後の稼働開始に向けた投資進行を示す。財務CFは-40.1億円で、長期借入金の調達180.0億円と返済18.2億円の純増161.8億円に対し、配当支払22.6億円、自社株買い24.7億円、リース返済1.7億円などが流出した。フリーCF（営業CF+投資CF）は-28.7億円で、積極的な設備投資が営業CFを上回り、株主還元（配当+自社株買い計46.7億円）は現預金の取り崩し（-68.6億円）で賄った。現金及び預金は期首316.2億円から期末247.5億円に減少したが、依然として潤沢な流動性を確保している。
経常的収益の中核は営業利益59.2億円であり、営業外収益6.0億円（売上高比0.8%）の内訳は受取配当3.1億円、為替差益1.1億円、その他0.5億円と安定的な金融収益が主体である。一方、営業外費用4.4億円は支払利息2.7億円が前年0.3億円から大幅に増加し、金利上昇と有利子負債の水準上昇が背景にある。持分法投資利益は0.7億円で前年4.6億円から縮小し、経常利益の減益要因となった。特別損益は純額+1.5億円で、投資有価証券売却益1.3億円、固定資産売却益0.3億円などの特別利益2.2億円から固定資産除却損0.5億円などの特別損失0.7億円を控除した結果である。純利益43.2億円に対する特別損益の寄与は約3.5%と限定的であり、収益の大宗は本業と経常的営業外収益に依拠する。アクルーアル比率（（純利益-営業CF）÷総資産）は約1.5%と低位であるが、売上債権の増加により当期の現金転換は弱含んでおり、キャッシュベースの収益質は一時的に低下している。包括利益は69.5億円（純利益43.2億円+その他包括利益26.3億円）で、有価証券評価差額金21.0億円、退職給付調整額4.7億円が純利益を大きく上回る包括利益を生み出しており、株主資本の実質的な増加を支えている。
会社計画は通期（2027年3月期）で売上高800.0億円（前年比+5.5%）、営業利益60.0億円（+1.3%）、経常利益63.0億円（+3.7%）、純利益43.0億円（-0.5%）を見込む。売上高は道路舗装事業の受注環境の底堅さと製品事業の数量回復を前提に5%超の増収を想定している。営業利益は微増に留まり、営業利益率は7.5%（当期7.8%から-0.3pt）と保守的に設定しており、原材料コスト・販管費の管理と製品ミックスの改善が課題となる。経常利益は営業外損益の安定化を前提に3.7%増を見込み、純利益は横ばい圏内での着地を想定している。配当予想は年間40円で、当期実績80円（中間40円+期末40円）からの減配を示唆しており、通期配当性向は約59%（予想EPS 149.95円ベース）となる。進捗率は売上高94.8%、営業利益98.7%、経常利益96.5%と概ね達成ペースにあるが、製品事業の収益回復と売掛金回収の正常化が通期予想達成の鍵となる。
配当は中間40円、期末40円の年間80円を実施し、配当性向は約59%（EPS 149.74円ベース、修正後）となった。前年は年間35円（配当性向約21%）であり、増配は評価できるが、配当性向の上昇はフリーCFがマイナスの中での積極還元姿勢を示す。自社株買いは24.7億円を実施し、配当22.0億円と合わせた総還元は46.7億円、純利益43.2億円に対する総還元性向は約108%と極めて積極的である。自己株式は期末55.1億円（前年31.7億円）に増加し、自社株買いによる資本効率向上の意図が明確である。ただし、当期の総還元はフリーCF -28.7億円を大幅に上回っており、潤沢な現預金（247.5億円）を活用した一時的な積極姿勢と解釈される。来期予想配当40円（年間ベース）は減配を示唆しており、成長投資とのバランスを重視した還元方針への移行が窺える。配当継続性は営業CFの正常化（売上債権回収の改善）とフリーCFの黒字化が前提となる。
売上債権回収の遅延リスク: 売上債権は175.9億円（前年161.2億円）に増加し、DSO約85日と長期化傾向にある。営業CFが純利益比0.56倍に低下した主因であり、回収タイミングのずれが継続すれば運転資本負担が重くなり、フリーCFの赤字が常態化するリスクがある。
セグメント集中と製品事業の収益力低下リスク: 道路舗装事業が売上の67%を占め、公共投資サイクル・天候に左右されやすい。アスファルト応用加工製品事業は営業利益-17.9%と急減しており、原材料価格・販売数量・ミックスの悪化が継続すれば全社収益性の回復が遅れる。
金利上昇と営業外費用の増加リスク: 支払利息が2.7億円（前年0.3億円）へ急増し、有利子負債164.0億円の水準と金利上昇局面が重なれば、経常利益段階での下押し圧力が強まる。インタレストカバレッジ22倍は健全だが、営業CFの弱含みが続けば財務コストの相対的負担が増す。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 7.8% | 7.8% (4.6%–12.3%) | +0.1pt |
| 純利益率 | 5.7% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +0.5pt |
収益性は製造業中央値と同水準であり、純利益率はやや上回る。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 0.1% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -3.6pt |
売上成長率は業種中央値を下回り、トップライン拡大の課題が明確である。
※出所: 当社集計
営業CF正常化と売掛金回収の改善が最優先課題。当期は純利益43.2億円に対しOCF 24.2億円と大幅に下回り、DSO約85日の長期化が資金効率を圧迫した。来期は売上債権回収の短縮化と営業CF/NI比率1.0倍超への回帰が、配当継続性とフリーCF黒字化の前提となる。
成長投資の稼働寄与が収益性回復のカタリスト。設備投資53.7億円（売上比7.1%、減価償却比1.95倍）により有形固定資産は前年比+34%に増加し、建設仮勘定69.5億円が稼働開始を控える。投資先行による一時的な資産効率低下の局面だが、稼働後は粗利率改善と総資産回転率の上昇による二段階のROE改善余地がある。
道路舗装の堅調と製品事業の回復が業績トレンドを左右。道路舗装は営業利益+12.5%と牽引役であり、来期売上800億円（+5.5%）達成の鍵を握る。一方、製品事業は営業利益-17.9%と急減しており、価格・ミックス・数量の三面での立て直しが急務である。セグメントミックスの改善が全社営業利益率の底上げに直結する。
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