日本農薬株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 477.10億円
• 営業利益: 46.87億円
• 当期純利益: 32.18億円
• 1株当たり当期純利益: 43.09円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本農薬は、売上・利益ともに大幅増で、収益性の急改善が確認できる非常に力強い四半期でした。売上高は477.1億円で前年同期比+21.9%、営業利益は46.87億円で同+355.3%、経常利益は46.61億円で同+798.0%、当期純利益は33.72億円で同+443.2%と、各段階で二桁から三桁の増益となりました。営業利益率は9.8%（46.87/477.10）と推計され、前年同期の約2.6%（逆算）から約+719bpの大幅な改善です。純利益率も7.1%（33.72/477.10）と見積もられ、前年同期の約1.6%（逆算）から+548bp改善しました。売上総利益率は35.5%と良好で、販管費率は25.6%（122.3/477.1）に抑制され、営業レバレッジが効いた形です。経常段階では営業外収益27.9億円と営業外費用28.16億円が拮抗し、純額ではほぼ中立ながら、受取利息9.33億円と支払利息12.83億円の金融収支規模が比較的大きく、非業務収支のボラティリティには留意が必要です。税前利益46.50億円に対する実効税率は30.8%と平準的で、税負担面の特殊要因は限定的です。営業キャッシュフローは157.32億円と純利益の約4.67倍で、利益の現金化は極めて良好です。期末の現金預金は316.17億円、長短借入合計は約214.82億円と、実質的に約101億円のネットキャッシュとみられ、流動比率259%、当座比率197%と流動性は強固です。インタレストカバレッジは3.65倍（EBIT/支払利息）で最低限の余裕は確保しつつ、営業CFベースでは約12.3倍と厚みがあります。ROEは4.1%（デュポン計算値）とまだ低位で、ROICも4.5%とベンチマーク（7–8%）を下回っており、資本効率の引き上げが中期課題です。財務CFは▲73.22億円（主に返済や配当等と推測）で、有利子負債の節度ある運営が示唆されます。投資CFの詳細は未記載ながら、設備投資は4.80億円と軽微で、今期は成長投資より運転資本の効率化・財務健全化が進んだ局面とみられます。配当性向（計算値）は53.5%とされ、一般的な持続可能圏内（<60%）にありますが、配当総額の開示がないため確度は限定的です。営業外項目の寄与が相対的に大きいこと（営業外収入比率の高さが示唆）とROICの低位は、構造的な資本効率改善と金利動向への感応度を示すシグナルです。総じて、今期は数量・価格・ミックス改善と販管費のコントロールで収益性が跳ね上がり、キャッシュ創出も強く、財務は堅牢化しました。今後は、非業務損益への依存度を抑えつつ、研究開発・新製品投入と地域別ポートフォリオの最適化でROICを持続的に7–8%水準へ引き上げられるかが鍵です。

収益性分析

【デュポン分解】ROE（4.1%）= 純利益率（7.1%）× 総資産回転率（0.326）× 財務レバレッジ（1.78倍）。最も大きく寄与したのは純利益率の改善で、前年の逆算値約1.6%から今期7.1%へ大幅に上昇しました。営業利益率は約9.8%と、前年約2.6%（逆算）から+719bp拡大し、売上総利益率35.5%の確保と販管費率25.6%の抑制により営業レバレッジが強く発現しました。総資産回転率は0.326と化学（農薬）同業としては中庸で、在庫・売掛の厚みが効率を抑える一方、売上成長がテコ入れしています。財務レバレッジ1.78倍は保守的で、ROE押し上げ効果は限定的ですが、ネットキャッシュ基調を鑑みると適切な範囲です。営業外における受取利息9.33億円・支払利息12.83億円など、金融収支の規模が大きく、当期は営業外収支ネットでほぼ中立ながら変動要因になり得ます。収益性の改善は、価格政策・製品ミックス・海外販売の寄与（推定）および販管費効率化の複合効果と評価します。持続性については、価格・ミックス改善は一過性に止まらず継続可能な余地がある一方、原材料コストや為替、気象要因により粗利率は変動し得ます。販管費の増勢が売上成長を下回ったことで営業レバレッジは正に作用しましたが、今後の成長投資（R&D・登録取得・販売網強化）で再び上昇する可能性があります。懸念点として、ROIC 4.5%は加重資本コスト（仮に6–8%）を下回る可能性があり、資本効率の構造的改善が必要です。また、営業外収入比率が高めで、コア事業の稼ぐ力（営業利益）によるROE・ROIC押し上げが今後の論点です。

成長性評価

売上は+21.9%と力強く、前年の需要回復・価格改定・地域ミックス改善（推定）が寄与した可能性が高いです。営業利益は+355.3%と、粗利回復と販管費の伸び抑制により大幅増益となりました。経常・純利益はそれぞれ+798.0%、+443.2%と非業務損益の振れも加わり、ボトムラインの伸びが加速しました。営業外では受取利息が大きく、金利上昇局面の追い風も一因とみられますが、同時に支払利息も増えておりネット効果は限定的です。今後の持続可能性は、(1) 主力製品の価格・数量維持、(2) 新規剤の上市・登録拡大、(3) 為替の追い風維持、(4) 原材料コストの落ち着き、の4点に依存します。短期的には在庫の適正化と売掛回収の進展がキャッシュ創出を支え、中期的には研究開発・市場拡大投資の成果が成長の鍵となります。営業外の寄与に頼らず、営業利益の伸長でROIC>7%を目指すことが課題です。

財務健全性

流動比率259.4%、当座比率196.9%と流動性は非常に健全で、流動比率<1.0の警告条件には該当しません。負債資本倍率0.78倍と保守的で、D/E>2.0の警告にも該当しません。短期借入金59.92億円に対して現金預金316.17億円、売掛金294.09億円と、短期負債の償還余力は十分で、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。長期借入金154.90億円があるものの、ネットキャッシュ約101億円（現金−長短借入）とみられ、利払い能力は確保されています。インタレストカバレッジは3.65倍（EBIT/支払利息）で、目安の>5倍には届きませんが、営業CFベースでは約12.3倍（157.32/12.83）と厚く、実務上の支払能力は高いです。のれん7.68億円、無形36.26億円と無形資産はバランスシートに占める比率が低く、減損リスクは相対的に限定的です。オフバランス債務の開示はなく、与信・保証等の潜在債務は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は4.67倍と高水準で、利益の現金化は非常に良好（品質良好）です。営業CF157.32億円に対し、設備投資は4.80億円と軽微で、キャッシュ創出余力は大きいです。投資CFの詳細は未記載のため、M&A・有価証券の取得・売却等の影響は評価不能です。営業CFから設備投資を控除した簡易FCFは約152.5億円（参考値）と推計され、配当・負債返済を含む株主・債権者還元を十分に賄える水準です。運転資本については、売掛金294.09億円、棚卸266.73億円と厚みがあり、今期の強い営業CFには在庫・売掛の回転改善が寄与した可能性がありますが、期首残高が不明なため確定的評価はできません。運転資本の季節性（農薬ビジネス特性）に伴う四半期ブレには引き続き注意が必要です。営業外キャッシュフローの影響（受払利息・配当等）は一定規模があり、金利変動によるCF変動リスクも念頭に置くべきです。

配当持続性

配当性向（計算値）は53.5%と目安<60%の範囲に収まり、持続可能性は概ね良好と評価します。配当総額・期中配当の開示が未記載のため、金額水準の検証はできませんが、営業CF157.32億円と簡易FCF約152.5億円（参考値）は、仮に当期純利益の約半分を原資とする配当を実施しても十分にカバー可能です。財務CF▲73.22億円は負債返済や配当支払い等を示唆し、ネットキャッシュを維持しながらの株主還元が可能とみられます。今後の配当方針は、ROIC改善と成長投資（R&D・製剤設備・登録取得費用）のバランスを取りつつ、配当性向50–60%のレンジを目安に安定配当を志向する余地があると考えます。ただし投資CF詳細未記載のため、M&A等の大型投資があれば配当余力は変動し得ます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格・為替変動による粗利率の変動リスク
• 気象・病害虫発生動向による需要変動（季節性・地域性）
• 各国の農薬規制・登録要件の厳格化（成分規制・再評価）
• 競合の価格攻勢・ジェネリック化による価格下落圧力
• 製品ポートフォリオのライフサイクル（特許切れ・代替技術）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ（3.65倍）の低下リスク（金利上昇・利益減）
• 営業外収支のボラティリティ（受払利息・有価証券関連）
• ROIC 4.5%の低位継続による資本効率悪化と評価ディスカウント
• 運転資本の積み上がりによるキャッシュフロー変動（在庫・売掛）

主な懸念事項:

• 非業務損益への相対的依存度（営業外収入比率の高さが示唆）
• ROICがベンチマーク未達（<5%警戒レンジに接近）で構造改善が課題
• 投資CF詳細未記載により、将来の大型投資・減損リスクの把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+21.9%、営業利益+355%で営業レバレッジが鮮明、営業利益率は約9.8%へ大幅改善
• 営業CF/純利益4.67倍、簡易FCF潤沢で配当・負債返済の余力が高い
• 流動性・ネットキャッシュ基調は強固、短期の満期ミスマッチは限定的
• 一方でROIC 4.5%と資本効率は課題、コア事業の稼ぐ力の継続的底上げが必要
• 営業外収支の規模が相対的に大きく、金利変動・市場環境による利益のブレに注意

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（bpベースの推移）
• 販管費率とR&D投資比率の動向
• 在庫・売掛の回転日数（運転資本効率）
• 受払利息・有価証券関連損益の変動
• ROIC（>7–8%への回帰）と総資産回転率の改善度
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY等）と原材料コスト指標

セクター内ポジション: 国内農薬セクター内で、今期は収益性・キャッシュ創出で上位のモメンタムを示す一方、資本効率（ROIC）とコア利益の持続性で課題を残す『収益回復局面の堅健財務型』ポジショニング。

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