| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥467.1億 | ¥433.8億 | +7.7% |
| 営業利益 | ¥49.9億 | ¥40.1億 | +24.5% |
| 経常利益 | ¥62.3億 | ¥50.5億 | +23.4% |
| 純利益 | ¥39.6億 | ¥41.0億 | -3.2% |
| ROE | 2.6% | 2.7% | - |
2026年度第1四半期決算は、売上高467.1億円（前年比+33.3億円 +7.7%）、営業利益49.9億円（同+9.8億円 +24.5%）、経常利益62.3億円（同+11.8億円 +23.4%）、純利益39.6億円（同-1.3億円 -3.2%）。売上高は前年から増収基調を継続、営業利益は2桁増益と収益性が改善した。持分法投資利益13.7億円が経常段階で大きく寄与し、経常利益も2割超の増益となったが、税負担増により純利益は微減となった。営業利益率10.7%は前年9.2%から+1.5pt改善し、粗利率も22.4%へ向上している。
【売上高】トップラインは+7.7%増の467.1億円で、主力の農薬・農業関連セグメントが377.9億円（全体の80.9%、前年比+9.1%）と大幅増収を牽引した。化成品セグメントは66.7億円（同+12.0%）と高い伸びを示し、その他事業は31.9億円（同-16.4%）と縮小した。農薬関連の伸長は国内外での農薬需要拡大と為替効果が寄与したと推察される。【損益】売上原価は362.6億円で売上総利益104.4億円（粗利率22.4%、前年22.0%から+0.4pt改善）を確保。販管費54.5億円は前年55.5億円から減少し、販管費率は11.7%へ低下（前年12.8%）した。この結果、営業利益は49.9億円（営業利益率10.7%）と前年40.1億円（同9.2%）から大幅に改善した。営業外では持分法投資利益13.7億円が前年8.9億円から+54.5%増と大きく拡大し、為替差益1.2億円や受取配当金1.0億円も寄与して営業外収益15.4億円を計上。営業外費用は3.1億円（支払利息1.6億円等）にとどまり、経常利益62.3億円は前年50.5億円から+23.4%増となった。特別損益は軽微（特別損失0.1億円のみ）で、税引前利益62.2億円に対し法人税等22.5億円（実効税率36.2%）を計上。非支配株主分0.2億円を控除後、純利益は39.6億円となった。経常利益と純利益の乖離（△36.4%）は税負担の高さが主因である。増収増益パターンだが、純利益は税負担により微減となった。
農薬・農業関連セグメントは売上高377.9億円（全体の80.9%）で営業利益46.0億円（利益率12.2%、前年比+27.7%）と主力事業として圧倒的な存在感を示す。化成品セグメントは売上高66.7億円（同14.3%）で営業利益6.7億円（利益率10.1%、同+20.4%）と堅調に推移。その他事業は売上高31.9億円（同6.8%）で営業利益2.0億円（利益率6.2%、同-24.8%）と減収減益となり、賃貸・発電・建設等の非中核事業の収益力低下が見られる。セグメント間では農薬関連の利益率12.2%が最も高く、化成品10.1%、その他6.2%と格差がある。主力の農薬関連の増益が全社営業利益の大幅改善を主導した。
【収益性】ROE 2.6%（前年同期データ不足のため単期評価）、営業利益率10.7%（前年9.2%から+1.5pt改善）、純利益率8.5%（同9.5%から-1.0pt低下）。ROEは業種製造業の2025-Q1中央値3.1%を下回り、資本効率は業種内でもやや低位に位置する。営業利益率は業種中央値6.8%を大きく上回り、本業の収益力は相対的に強い。【キャッシュ品質】現金及び預金300.0億円（前年比+36.5%）で流動性は厚く、短期負債（832.3億円）に対する現金カバレッジは0.36倍。流動比率197.7%、当座比率127.9%と短期支払余力は十分である。【投資効率】総資産回転率0.179回（売上467.1億円/総資産2609.1億円、年換算ベースでは約0.72回）で業種中央値0.17回とほぼ同水準だが、資産効率は低位圏にある。【財務健全性】自己資本比率59.1%（前年60.9%から-1.8pt低下）で業種中央値43.9%を上回り、財務は安定的。負債資本倍率0.69倍、財務レバレッジ1.69倍と保守的な水準。
現金預金は前年比+80.2億円増の300.0億円へ積み上がり、増収増益と持分法利益が資金蓄積に寄与した。運転資本では棚卸資産が580.7億円（総資産比22.3%）と高水準で前年同水準を維持し、売掛金は462.1億円と前年比+73.2億円増加している。買掛金は261.4億円で前年比+23.7億円増加し、サプライヤークレジット活用による資金効率化が一部確認できる。短期借入金は502.5億円と前年367.8億円から+36.6%急増しており、流動性確保のための資金調達が実施された模様である。短期負債に対する現金カバレッジは0.36倍にとどまるが、流動比率197.7%で短期支払能力は維持されている。棚卸資産と売掛金の高水準維持は運転資本効率の改善余地を示唆する。
経常利益62.3億円に対し営業利益49.9億円で、営業外純増は約12.4億円である。内訳は持分法投資利益13.7億円が最大で、受取配当金1.0億円、為替差益1.2億円等が加わり、営業外収益は15.4億円に達する。営業外費用は支払利息1.6億円と為替差損1.3億円等で3.1億円にとどまる。営業外収益が売上高の3.3%を占め、特に持分法投資利益の寄与が大きい点は関連会社業績への依存を示す。経常利益から純利益への転換では税引前利益62.2億円に対し法人税等22.5億円（実効税率36.2%）と税負担が重く、純利益は39.6億円へ圧縮された。包括利益は48.8億円（親会社分48.5億円）で純利益39.6億円を上回り、有価証券評価差額金3.9億円や持分法適用会社のOCI持分5.9億円が包括利益を押し上げた。為替換算調整は-0.6億円の軽微なマイナスであった。営業CFデータは未記載だが、現金増加が見られることから営業段階での現金創出は一定程度確保されていると推察される。
通期予想は売上高1620.0億円（前年比-5.0%）、営業利益72.0億円（同-31.9%）、経常利益109.0億円（同-18.4%）で、Q1実績の進捗率は売上高28.8%、営業利益69.3%、経常利益57.2%となる。営業利益の進捗率は標準（25%）を大きく上回り、農薬関連の季節性（Q1集中出荷）を反映していると考えられる。通期では前年比減収減益を見込んでおり、Q1の好調が通年で維持される前提にはない。通期EPS予想53.15円に対しQ1実績32.75円は61.6%の進捗で、利益の期中偏在が顕著である。業績予想の修正はなく、会社は計画を維持している。
年間配当予想は10.00円で前年同額を維持。通期EPS予想53.15円に対する配当性向は約18.8%と保守的な水準にある。Q1時点では配当実績の記載はなく、期末配当での支払いと推察される。自社株買いに関する記載はない。配当性向は低位で純利益の大部分は内部留保される方針であり、総還元性向も同水準にとどまる。現金預金300.0億円は配当支払能力を十分に裏付けており、配当の持続可能性は高い。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE 2.6%は業種（製造業）中央値3.1%をやや下回り、業種内での資本効率はやや劣後。営業利益率10.7%は業種中央値6.8%を大幅に上回り、本業の収益性は業種内で上位に位置する。純利益率8.5%も業種中央値5.9%を上回り、収益力は相対的に強い。 健全性: 自己資本比率59.1%は業種中央値43.9%を大きく上回り、財務健全性は業種内で良好な水準。流動比率197.7%も業種中央値187%を上回り、短期支払能力は業種平均以上である。 効率性: 総資産回転率0.179回（年換算0.72回）は業種中央値0.17回とほぼ同水準だが、絶対水準では低位圏にあり資産効率改善の余地がある。売上高成長率7.7%は業種中央値13.2%を下回り、成長ペースは業種内で中位である。 （業種: 製造業（8社）、比較対象: 2025-Q1、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。