株式会社リプロセル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9.74億円
• 営業利益: -5.46億円
• 当期純利益: -4.86億円
• 1株当たり当期純利益: -5.14円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のリプロセルは大幅減収の中で赤字が拡大し、収益性とキャッシュ創出力に課題が残る四半期となりました。売上高は9.74億円で前年同期比-26.2%と大きく減少し、需要軟化または案件遅延の影響が示唆されます。売上総利益は3.87億円で粗利率は39.7%と一定水準を確保した一方、販管費は9.34億円（売上比95.9%）と重く、営業損失は-5.46億円に拡大しました。営業外収益は0.88億円（うち受取利息0.41億円）と金融収益が下支えしたものの、経常損失は-4.83億円、当期純損失は-4.86億円でした。EPSは-5.14円、包括利益は-3.09億円です。営業利益率は-56.1%で、粗利率39.7%から営業段階までに9,580bp程度マージンが圧縮されており、固定費負担が極めて大きい構造です。デュポン分解の前提指標では、純利益率-49.9%、総資産回転率0.104、財務レバレッジ1.08倍からROEは-5.6%と低迷しています。ROICは-9.0%と資本コストを大きく下回り、投下資本効率に顕著な課題があります。貸借対照表は総資産93.63億円、うち現金預金26.35億円と投資有価証券24.54億円を保有し、流動比率1,107%、当座比率1,084.7%と流動性は極めて厚いです。負債合計6.88億円、負債資本倍率0.08倍でレバレッジは極めて低く、財務安全性は高い一方、資産回転率の低さが収益性を抑制しています。営業キャッシュフローは-3.42億円で、純損失-4.86億円に対する営業CF/純利益比0.70倍は品質警告水準（<0.8）に該当します。財務CFは+6.81億円と資金調達に依存してキャッシュを補填しており、事業CFの自律性に課題が残ります。設備投資は0.34億円と軽微で、固定費構造の見直し効果が当面の損益改善のカギとなります。販管費が売上総利益の2.41倍に達しており、売上回復だけでなく固定費の削減が不可欠です。金利収入が経常段階を下支えしているものの、非オペ的収益への依存は本質的な改善ではなく、持続性は限定的です。今後は売上回復の可視化（受注・バックログの改善）と同時に、販管費の削減、または高マージンプロダクト/サービスへのミックスシフトが求められます。潤沢な流動性と低レバレッジは時間を買うバッファとなる一方、ROIC・ROEのマイナス継続はバリュードライバーの転換（費用最適化・資産効率化・成長投資の選別）を早急に迫ります。

収益性分析

デュポン分析の要約: ROE = 純利益率（-49.9%）× 総資産回転率（0.104）× 財務レバレッジ（1.08倍） ≈ -5.6%。最も支配的な要素は純利益率の大幅マイナスであり、次いで総資産回転率の低さがROEを押し下げています。純利益率悪化の主因は、売上対比で販管費が95.9%と著しく重く、粗利39.7%を大きく上回る固定費構造により営業損失（-56.1%）へ転落している点です。総資産回転率0.104は、現金・投資有価証券合計50.89億円（総資産の約54%）の待機資産が多く、事業資産の収益化が進んでいないことを反映します。営業外収益0.88億円（うち利息0.41億円）は経常段階での下支えだが、オペレーティングな収益性を代替するものではありません。販管費の絶対額に対し売上が縮小しているため、営業レバレッジは負方向に働いています。構造的か一時的かの評価では、販管費比率の高さ（売上総利益の2.41倍）は構造的課題の色が強く、単なる四半期要因にとどまらない可能性が高いと判断します。一方で、売上減少（-26.2%）に起因する操業度低下が影響している面もあり、売上の回復余地があれば一部は反転可能です。懸念トレンドとして、売上減少に対し費用の俊敏なリサイズが追いついておらず、費用伸び>売上伸び（実質的）という悪いオペレーティングレバレッジが顕在化しています。

成長性評価

売上は9.74億円（-26.2% YoY）とボリューム面の逆風が強く、短期的なトップラインの持続性には疑義が残ります。粗利率39.7%は一定だが、ミックスや価格要因の詳細は未開示で、改善ドライバーの特定は困難です。営業外収益0.88億円のうち利息0.41億円が目立ち、非オペ的要因が経常損失の拡大を部分的に緩和しています。設備投資0.34億円は抑制的で、成長投資のアクセルは踏めていません。短期見通しは、受注・バックログの回復、および高マージン領域へのシフトが実現しない限り大幅な増益は難しい構図です。中期的には、固定費圧縮（販管費の絶対額削減）と遊休資産の活用（保有キャッシュ・投資有価証券の戦略的活用）によるROIC改善が必要です。データ制約（事業別売上、地域別、顧客属性、受注残未開示）により、需要環境の定量的評価には限界があります。

財務健全性

流動性は非常に強固で、流動比率1,107%、当座比率1,084.7%と短期支払能力に懸念はありません。D/E（負債資本倍率）0.08倍、自己資本86.75億円と低レバレッジで資本の厚みがあります。満期ミスマッチは小さく、流動資産65.53億円に対し流動負債5.92億円と大幅な超過です。短期・長期借入の内訳は未記載だが、有利子負債全体も低水準と推察されます。投資有価証券24.54億円と現金26.35億円の合計50.89億円がバッファとなる一方、資産回転率を押し下げる要因でもあります。オフバランス債務（リース、保証等）は未開示で評価不能。財務的な警告基準（流動比率<1.0, D/E>2.0）はいずれも該当なし。

キャッシュフロー品質

営業CFは-3.42億円で、純損失-4.86億円に対する営業CF/純利益は0.70倍と品質警告水準（<0.8）です。減価償却0.33億円があるにもかかわらず営業CFがマイナスであることから、運転資本の悪化または継続的な営業赤字が主因とみられます。投資CFは未記載だが、設備投資は0.34億円と軽微で、FCFの正確な算定は不可。財務CF+6.81億円でキャッシュを補填しており、短期的には希薄化や調達依存による資金繰り改善の可能性が高い構図です。運転資本科目の詳細開示が乏しく、売上債権・棚卸の増減によるCF影響の特定は困難ですが、売上減少局面で営業CFがマイナスにとどまる点は警戒材料です。総じて、当面の資金余力は厚いが、事業CFの自律回復が見られない限り品質評価は中立以下です。

配当持続性

配当情報は未記載で、当期は赤字かつ営業CFマイナスのため、配当実施・維持の持続可能性は低いと評価します。FCFが算出不能であるものの、少なくとも現状の損益・CFプロファイルでは内部資金による安定的な株主還元は難しい公算が大きいです。今後の配当余力は、営業黒字転換とFCF黒字化、ならびに余剰金融資産の活用方針に依存します。配当方針の明示（還元性向、安定配当/業績連動の別）が開示されれば評価精度が高まります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の大幅減少（-26.2%）に伴う操業度低下と固定費吸収の悪化
• 販管費比率の高止まり（売上比95.9%）による恒常的な営業赤字リスク
• プロダクト/サービスミックス悪化の可能性（粗利率維持も絶対額縮小）
• 開示不足（事業別・地域別・受注残未開示）に伴う見通し不確実性

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.70倍と利益の現金化不足
• 営業赤字継続に伴う調達依存（財務CF+6.81億円）リスク
• 投資有価証券24.54億円の価格変動リスク（評価損・配当減少）
• 資産回転率0.104の低さに伴うROE・ROICの低迷

主な懸念事項:

• ROIC -9.0%と資本コストを大幅に下回る資本効率
• 営業利益率-56.1%で粗利からのマージン圧縮9,580bp
• 事業CFの赤字が続く場合の希薄化・追加調達リスク
• 非オペ的収益（利息0.41億円）への相対的依存度上昇

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン減速と固定費過多でROE/ROICがマイナスに沈み、構造的な収益性課題が顕在化
• 流動性と資本の厚み（現金・投資有価証券50.89億円、D/E0.08倍）が短期の耐久力を提供
• 営業CF/純利益0.70倍は収益の現金化に弱さ、財務CF依存で資金繰りを補填
• 販管費の絶対額削減と高マージン領域へのシフトが最優先の改善レバー
• 事業別KPI（受注、バックログ、粗利率のミックス）開示強化がバリュエーション再評価の前提

注視すべき指標:

• 受注・バックログと四半期売上成長率（QoQ/YoY）
• 販管費の四半期推移と売上比（<70%を目標水準）
• 営業利益率および粗利率の回復（営業黒字転換時期の可視化）
• 営業CF/純利益比とFCFの黒字化タイミング
• 投資有価証券の評価変動・売却方針（資産効率化）

セクター内ポジション: 再生医療/創薬支援領域の小型グロースの中で、財務安全性（流動性・低レバレッジ）は上位だが、収益性（営業利益率・ROIC）とキャッシュ創出力で同業平均を下回る位置づけ。

免責事項

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