東洋ドライルーブ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 13.23億円
• 営業利益: 1.84億円
• 当期純利益: 1.56億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 85.69円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

投資口情報

分配金情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1の東洋ドライルーブは、売上が増収ながら利益は減益で、トップライン堅調とマージン悪化が同居する内容でした。売上高は13.23億円で前年同期比+5.5%と伸長しました。営業利益は1.84億円で同-10.4%、経常利益は2.23億円で同-11.9%、当期純利益は1.13億円で同-26.6%の減益でした。粗利率は37.0%と提示され、売上総利益は4.90億円です。販管費は2.84億円で、売上対比の販管費率は約21.5%に達しています。営業利益率は約13.9%（=1.84/13.23）で、前年同期の約16.4%（推計）から約250bp縮小しました。経常段階では営業外収益0.66億円、営業外費用0.19億円と、ネットで+0.47億円の押し上げがありました。税負担は0.97億円で実効税率は38.4%と高めで、最終利益の伸びを抑制しました。貸借対照表は極めて堅固で、流動比率424.7%、当座比率421.1%、負債資本倍率0.24倍、現金預金42.95億円と、手元流動性・レバレッジともに良好です。デュポン分解によるROEは1.1%（純利益率8.5%×総資産回転率0.103×財務レバレッジ1.24倍）と低水準で、資本効率面の改善余地が大きいです。ROICは1.7%とベンチマーク（7-8%以上）を大きく下回り、資本効率に対する警戒シグナルが点灯しています。営業外収入比率が58.3%と示され、非営業要因への収益依存の高まりがうかがえます。キャッシュフロー計算書は未開示のため、営業CF対純利益など利益の質の直接評価は現時点で困難です。なお配当性向（計算値）は115.1%と示され、今期水準が継続する場合は内部資金や既存現金への依存を高めるリスクがあります。総じて、需要は底堅い一方でコスト増・ミックスや販管費の伸長が利益率を圧迫し、非営業項目の寄与に依存した脆さが見られます。先行きは、コスト転嫁の進捗、販管費のコントロール、非営業収益への依存度低下、ROIC/ROEの改善が主要テーマとなります。

収益性分析

ROEは、純利益率（8.5%）×総資産回転率（0.103）×財務レバレッジ（1.24倍）= 約1.1%と分解されます。今期の変化で最も重いのは純利益率の悪化で、営業利益率の約250bp縮小と高い実効税率が最終利益率を圧迫しました。売上+5.5%にもかかわらず営業利益が-10.4%となったことから、粗利率の低下（またはミックス悪化）と販管費率の上昇の双方、もしくはいずれかが営業レバレッジを相殺した公算が大きいです。営業外収入の寄与（営業外収入0.66億円、ネット+0.47億円）は経常段階で一定の下支えとなりましたが、構造的な収益力（事業の基礎的収益）改善には直結しません。総資産回転率（0.103）は期首資産規模に対する単四半期売上の比でみて高くなく、資産効率の改善（売上成長の持続と資産の引き締め）がROE向上の第2のレバーです。財務レバレッジ（1.24倍）は保守的で、資本効率改善に対する貢献は限定的です。販管費率は約21.5%で、売上成長率（+5.5%）に比べ販管費の伸びが高い可能性が示唆され、営業レバレッジの頭打ち要因になっています。今期のマージン悪化は、原材料・エネルギーコスト上昇、製品ミックスや価格条件のタイムラグ、海外要因（為替）等の一時・半恒常的要因双方が想定されます。コスト転嫁や効率化の進捗次第で改善余地はありますが、短期的には持続性に不確実性が残ります。

成長性評価

売上高は+5.5%と着実に拡大し、コア需要は底堅いとみられます。一方で、営業利益が-10.4%と減益で、成長の質は利益率面で弱含みです。営業外収入の寄与が大きく（営業外収入比率58.3%の示唆あり）、事業拡大がそのまま利益成長に結び付きにくい局面です。受注や出荷の先行指標、価格改定の浸透度、地域・製品ミックスの変化が今後の売上持続性を左右します。短期見通しでは、コスト上昇圧力の沈静化と価格転嫁の遅延解消が進めば、売上伸長が利益成長に転化する余地があります。中期では、資本効率（ROIC 1.7%）を上げる投資規律、在庫・債権の適正化による回転率改善が課題です。

財務健全性

流動比率424.7%、当座比率421.1%と、短期流動性は極めて厚いです。現金預金42.95億円は流動負債14.60億円を大幅に上回り、満期ミスマッチリスクは低位です。負債資本倍率0.24倍、長期借入金6.00億円・短期借入金1.28億円、支払利息0.01億円、インタレストカバレッジ160倍と、支払能力は非常に強固です。自己資本は103.28億円（自己資本比率は算出不可だが、資産に対し厚い自己資本）で、財務クッションは十分です。オフバランス債務についての開示はなく、現時点で把握できません。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しません。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF/純利益やFCFの直接評価はできません。営業CF/純利益が0.8倍未満であれば品質問題ですが、本件は算出不可です。運転資本では、売掛金13.50億円が四半期売上13.23億円と同規模で、回収条件の管理が重要です。棚卸資産0.52億円は小さく、在庫起因のキャッシュ拘束は限定的とみられます。潤沢な現金残高により短期的な配当や投資は内部資金で賄える可能性が高い一方、キャッシュ創出力（営業CF）の確認が不可欠です。設備投資・減価償却の水準が未開示で、維持投資後の実力FCFを判断できない点が制約です。

配当持続性

配当性向（計算値）は115.1%と示され、当期利益水準では配当の内部留保カバーが不十分な可能性があります。FCFカバレッジは算出不可ですが、潤沢な現金により短期的な配当維持の余地はある一方、恒常的な超過配当は資本効率を損なう恐れがあります。今後は、(1) 営業CFの安定性、(2) 設備投資後のFCF、(3) 配当方針（連結配当性向/DOE基準の有無）の明確化が持続可能性判断の鍵です。利益成長とROIC改善を伴わない高配当維持は中期的に難しく、利益体質の改善が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の上昇による粗利率圧迫
• 価格転嫁の遅延や製品ミックス悪化による営業利益率の低下
• 主要顧客産業（自動車・機械等）の生産変動に伴う需要サイクル影響
• 海外展開に伴う為替変動リスク
• 非営業収益への依存度上昇による業績ボラティリティ

財務リスク:

• ROIC 1.7%と資本効率の低さ（投資回収期間の長期化リスク）
• 配当性向>100%の示唆に伴う内部留保の減少リスク
• 売掛金の高水準に伴う回収・与信管理リスク
• 金利上昇局面での借入コスト上振れ（現状感応度は限定的）

主な懸念事項:

• 営業CF未開示により利益の質を検証できない点
• 営業外収入比率が高く、事業の実力利益との乖離が拡大している可能性
• 実効税率が高く最終利益率の回復を阻害

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益、営業利益率は約250bp縮小し収益性が鈍化
• ROE 1.1%、ROIC 1.7%と資本効率は低位で改善余地大
• 営業外収入の寄与が大きく、非営業依存の高まりに留意
• 流動性・レバレッジは極めて健全で財務耐性は高い
• 配当性向>100%の示唆は持続性に課題、FCF確認が重要

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0倍）
• 営業利益率と粗利率（原材料価格・価格転嫁の進捗）
• 販管費率と固定費吸収（売上成長とのギャップ）
• 総資産回転率（売上成長と運転資本の効率化）
• ROIC（>5%への回復を中期目標）
• 営業外収益への依存度（恒常性の検証）

セクター内ポジション: 財務健全性は同業内でも上位だが、足元の収益性・資本効率は劣後気味で、非営業寄与に頼る構図が目立つ。持続的改善には価格改定の浸透、コスト最適化、運転資本回転の改善が必要。

免責事項

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