綜研化学株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 227.50億円
• 営業利益: 29.68億円
• 当期純利益: 28.05億円
• 1株当たり当期純利益: 126.12円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

綜研化学（4972）の2026年度第2四半期（上期）の連結業績は、売上高22,750百万円（前年比-6.5%）、営業利益2,968百万円（同-21.7%）、当期純利益2,091百万円（同-25.4%）と減収・大幅減益。売上総利益率は36.5%と一定の粘りを見せる一方、営業利益率は13.0%（=2,968/22,750）で前年からの低下が示唆され、負の営業レバレッジが顕在化した。デュポン分析では、純利益率9.19%、総資産回転率0.429回、財務レバレッジ1.40倍の積でROEは5.51%（上期ベース）。自己資本重厚・低レバレッジ構造のため、利益率と資産効率の改善がROE向上の主要ドライバーとなる。営業CFは2,747百万円で純利益2,091百万円を上回り（営業CF/純利益=1.31倍）、利益のキャッシュ変換は健全。流動比率251.5%、当座比率221.3%と流動性は厚く、負債資本倍率0.42倍、インタレストカバレッジ48.8倍で財務耐性は高い。税費計上は776百万円で、実効税率は概算27.1%（=776/(2,091+776)）と標準的。棚卸資産は4,014百万円、COGS16,022百万円を用いた在庫日数は約46日と効率性は良好。投資CF・期末現金等は未記載項目であり、FCFやネットキャッシュの精緻評価には制約がある。配当は現時点で年間0円・配当性向0.0%の表示だが、上期時点の未確定/未記載の可能性があるため方針判断は留保が妥当。営業利益の減少幅（-21.7%）が売上減少（-6.5%）を上回ることから、固定費吸収の悪化または費用増（人件費・物流費等）により営業レバレッジが働いた可能性。原材料価格・製品価格のスプレッド管理、数量回復、ミックス改善が下期焦点。総じて、財務基盤の強さとキャッシュ創出の堅調さが下支えとなる一方、トップラインの伸び悩みとコスト環境が収益性を圧迫している構図。中期的にはROE改善には総資産回転の向上（在庫回転・売上拡大）と営業利益率の再拡大が必要。データの未記載項目（投資CF、FCF、現金、株式数等）が残るため、キャピタルアロケーションや1株指標の精緻評価には限界がある。外部環境（原材料ナフサ系・溶剤価格、為替）と需要（エレクトロニクス/自動車/包装材）感応度が依然として重要な変動要因。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=9.19%×0.429×1.40=5.51%。収益性の源泉は依然として利益率にあり、レバレッジ寄与は限定的。営業利益率は13.0%で、前年からの縮小が示唆。粗利率36.5%は比較的高く、価格改定や製品ミックスの粘りを反映する一方、販管費率の上昇（数値非開示のため推計）または操業度低下が営業段階のマージンを圧迫。EBITDAは4,150百万円、EBITDAマージン18.2%とキャッシュ創出力は堅調域。営業レバレッジ（Δ営業利益/Δ売上高）は概算約3.3倍（-21.7%/-6.5%）で、売上減少が利益に増幅して効いた。経常段階では支払利息60.8百万円と軽微で、財務費用の負担は限定的。実効税率は約27.1%と平常域で、特段の一過性要因は見えにくい。総資産回転率0.429回は上期ベースとしては妥当だが資産効率の引き上げ余地あり。結論として、今期のROE鈍化要因は主に営業利益率低下と総資産回転率の鈍さ。

成長性評価

売上は-6.5%と調整局面。エンドマーケット（電子材料・自動車・包装材等）の需要調整や価格要因が影響した可能性。粗利率は36.5%と下支えが効いており、売価・ミックスの崩れは限定的か、もしくは原材料安が一部寄与。対照的に営業利益は-21.7%の大幅減で、数量減×固定費負担増（エネルギー/人件費/物流）の複合が示唆される。純利益は-25.4%とさらに弱く、下期の巻き返しには数量回復またはコストコントロールの加速が必須。利益の質はCFO/NI=1.31倍と良好で、計上利益のキャッシュ裏付けは強い。見通しは、- 原材料価格が安定または低下の場合：粗利率の改善余地。- 需要回復（エレクトロニクス、自動車）局面：営業レバレッジの正転化による利益率回復。- 逆に、需要の停滞や価格競争激化時は利益率の再度圧迫リスク。短期は横ばい～緩やかな回復、外部環境のトレンド次第でボラティリティが高い。

財務健全性

流動資産33,435百万円に対し流動負債13,296百万円で、流動比率251.5%、当座比率221.3%と厚い流動性クッション。運転資本は20,140百万円と潤沢。総資産53,021百万円、純資産37,916百万円、負債合計16,112百万円で負債資本倍率0.42倍と保守的な資本構成。インタレストカバレッジ48.8倍と支払利息負担は軽微で、資金繰り耐性は高い。自己資本比率は未記載だが、数値から推計すると約71.5%（=37,916/53,021）と高水準。短期・長期ともソルベンシーに大きな懸念は見当たらない。

キャッシュフロー品質

営業CF2,747百万円は純利益2,091百万円を上回り、利益の現金回収は堅調（CFO/NI=1.31）。在庫日数は約46日（=4,014/16,022×182日、上期仮定）で適正レンジにあり、過剰在庫のシグナルは限定的。投資CF・FCFは未記載項目につき、FCFの厳密評価は不可。設備投資の水準が不明のため、CFOからCAPEX控除後の余剰キャッシュ創出力評価には制約。運転資本は潤沢で、下期の需要回復局面でも在庫・売掛対応の余力あり。総じて、利益の質は良好だが、投資キャッシュの実態把握が今後の課題。

配当持続性

配当は現時点データでは年間0円・配当性向0.0%。ただし本データは上期時点であり、通期方針の未確定/未記載の可能性がある。営業CFは黒字で、仮に平準的なCAPEXであれば配当原資は確保しうる財務体質。ただしFCF（投資CF未記載）の裏付けが確認できないため、配当の持続可能性評価は保守的に留めるべき。配当方針の見通しは、(1) 通期利益の着地、(2) CAPEX/成長投資計画、(3) ネットキャッシュ水準（現金未記載）次第。配当余力は構造的には高いが、現時点では判断留保が適切。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エンドマーケット（エレクトロニクス、自動車、包装材）の需要変動による数量リスク
• 原材料価格（ナフサ系、溶剤、樹脂）およびエネルギーコストの変動によるスプレッド圧迫
• 価格競争・顧客リベート等による売価下押し
• 為替変動（原材料輸入コスト・海外売上）
• 新製品開発・ミックス改善の遅れによる粗利率劣化
• 供給網の混乱（物流逼迫、サプライヤー遅延）

財務リスク:

• 需要減速局面での負の営業レバレッジ再拡大
• CAPEX増加や在庫積み上がりによるFCF悪化（投資CF未記載のため把握難）
• 金利上昇時の財務費用増（現状は低額だが将来感応度はゼロではない）
• 為替変動による評価損・仕入コスト増

主な懸念事項:

• 売上-6.5%に対し営業利益-21.7%と収益性の弾性が大きい点
• 投資CF・FCF・現金等の未記載によりキャピタルアロケーションの可視性が限定的
• 上期時点で配当未計上のため株主還元方針の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 上期は減収・大幅減益だが、粗利率36.5%とCFO/NI=1.31倍でキャッシュ創出は底堅い
• 強固な財務体質（負債資本倍率0.42倍、流動比率251%）がボラティリティを緩和
• ROE5.51%の改善余地は、営業利益率回復と資産回転の引き上げに依存
• 営業レバレッジ約3.3倍の管理が業績モメンタムの鍵（数量/稼働/固定費）

注視すべき指標:

• 粗利率とスプレッド動向（原材料価格・売価改定のタイムラグ）
• 営業利益率と販管費率（特に人件費・物流費）
• 在庫回転（日数）と受注動向
• 営業CF/純利益比率とCAPEX（投資CF開示）
• 為替感応度（USD/JPY、原材料輸入比率）
• 下期の数量回復（主力用途：エレクトロニクス・自動車）

セクター内ポジション: 同業内では財務健全性が高く、景気変動耐性は相対的に優位。一方、今期は売上鈍化に対する利益弾性が大きく、収益性モメンタムでは中位～やや劣後。原材料・需要サイクルの追い風があれば巻き返し余地は大きい。

免責事項

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