上村工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 417.01億円
• 営業利益: 95.75億円
• 当期純利益: 68.58億円
• 1株当たり当期純利益: 425.10円

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総括

2026年度Q2の上村工業は、売上・営業利益ともに増加し、堅調な収益トレンドを示した一方、経常利益は小幅減で非営業損益の逆風が垣間見える決算となった。売上高は417.01億円で前年同期比+2.3%、営業利益は95.75億円で+4.9%と、売上成長を上回る利益成長を確保した。営業利益率は約23.0%（=95.75/417.01）と高水準、粗利率は39.8%、EBITDAマージンも25.8%と収益性は良好だ。経常利益は96.42億円（-1.7%）と減益で、営業外収支（収益4.27/費用3.60）の純増分が前年より弱含んだ可能性がある。最終利益は68.58億円で+2.0%増益、実効税率は28.8%と平常域。ROEは6.4%（デュポン分解：純利益率16.4%×総資産回転率0.319×レバレッジ1.22倍）で、低レバレッジ環境下で水準なみの自己資本利益率を確保している。ROICは12.1%と投下資本ベースで優良域（>8%）にあり、資本効率の面では強みが確認できる。営業CFは62.87億円で純利益68.58億円に対し0.92倍とおおむね整合的だが、1.0倍を僅かに下回り、運転資本の吸収が一定程度あったことを示唆する。流動比率518%、当座比率494%、負債資本倍率0.22倍、インタレストカバレッジ約798倍と、流動性・財務健全性はいずれも非常に強固でレバレッジ依存は極小。販管費は70.29億円で売上比約16.9%、費用コントロールは総じて良好とみられる。利益率の前年からのbp変化はXBRL未開示のため精緻な比較はできないが、営業利益の伸びが売上を上回った点から営業レベルでは改善方向と推定される一方、経常段階では非営業項目の悪化でわずかに圧迫された可能性がある。非営業収益の内訳では受取利息2.25億円、受取配当金0.93億円が確認でき、金利環境の追い風も一部寄与している。配当性向は計算値で73.9%と高めで、FCF情報が未開示のため持続可能性の評価には留保が必要。現預金515.31億円の厚い手元資金が安全弁だが、今後の成長投資・株主還元のバランスが中期的なEPSモメンタムを左右する。総じて、基礎収益力は堅調で資本効率も良好、財務基盤は非常に強いが、非営業損益の変動と高めの配当性向、運転資本の動向が次四半期以降の注目点となる。短期的には価格転嫁の継続と需要堅調さが利益率を下支え、中期的にはROIC重視の投資配分と研究開発強化が成長持続性の鍵となろう。データ未開示（投資CF、設備投資、配当総額等）が残るため、FCFと還元の整合性評価は次報での補完が必要だ。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 6.4% = 純利益率16.4% × 総資産回転率0.319 × 財務レバレッジ1.22倍。ステップ2（変化の大きい要素）：当期はレバレッジが極めて低く（1.22倍）、ROEを大きく押し下げる一方、純利益率は16.4%と高水準でROEの主なドライバー。総資産回転率0.319は資産厚めのバランスシートを反映し、効率面での伸びしろがある。ステップ3（ビジネス上の理由）：高い利益率は製品ミックス・価格転嫁・高付加価値化（表面処理薬品等）の寄与が推定されるほか、販管費率の抑制（約16.9%）も営業レバレッジに寄与。総資産回転率の低さは多額の現預金（515億円）と投資有価証券（175億円）など運用資産の厚さが主因。ステップ4（持続性評価）：純利益率は顧客業況・原材料価格・為替の影響を受けやすいが、足元マージン水準とROIC 12.1%は一定の持続性を示唆。総資産回転率は手元資金の有効活用（M&A、成長投資、自己株買い）により改善余地あり。レバレッジは保守運営のため大きな変化は想定しにくい。ステップ5（懸念トレンド）：経常利益が減益（-1.7%）となった点は、非営業損益の逆風が示唆される。販管費の絶対額は増加しているが、売上成長率（+2.3%）を上回ったかは不明で、現時点で『販管費成長率>売上成長率』とは断定できない。非営業収支の変動（為替差損益・投資評価損益等の可能性）は利益ボラティリティの潜在リスク。

成長性評価

売上は+2.3%で、需要は底堅い。営業利益+4.9%と売上成長を上回り、営業レバレッジの発現が示唆される。粗利率39.8%・営業利益率約23%は高水準で、ミックス改善や価格転嫁の進捗がうかがえる。経常段階では-1.7%と伸び悩み、非営業項目が成長の押し下げ要因。EPSは425.10円で増益基調。中期的にはROIC 12.1%と高い資本効率が成長投資余地を示す。研究開発費は未開示だが、製品競争力維持に向けたR&Dの継続が重要。外部環境として、為替と原材料価格の変動が数量・価格双方に影響しうる。今後の見通しは、半導体・電子部材向けサイクルの持ち直しや自動車関連の生産動向に左右される。非営業損益の平準化ができれば、経常・最終段階の成長率は営業段階に収れんする可能性が高い。データ制約（セグメント内訳・受注/バックログ未開示）により、成長の持続性評価は暫定的。

財務健全性

流動比率518%、当座比率494%と極めて高く、短期支払能力は盤石。負債資本倍率0.22倍、インタレストカバレッジ約798倍から、レバレッジ依存は極小で支払能力は非常に高い。総資産1,307.81億円に対して現金等515.31億円、投資有価証券174.76億円を保有し、流動性バッファは厚い。短期借入金3.50億円に対し現金超過で、満期ミスマッチリスクは限定的。流動負債167.38億円に対し、現金・売掛金・棚卸資産合計は余裕で上回る。長期借入金・有利子負債の内訳は未開示だが、Debt/EBITDA 0.03倍の情報からネット有利子負債は極小と推定。オフバランス債務の開示はなく、現時点で重大な懸念は見当たらない。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には全く該当せず、財務の柔軟性は非常に高い。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は0.92倍で、おおむね良好（>0.8）だが1.0倍をやや下回り、運転資本の吸収を示唆。営業CF62.87億円に対し、投資CF・設備投資額が未開示のためFCFは算出不可。財務CFは-47.27億円で、配当や自己株買い、負債返済等による資金流出が示唆されるが、配当総額・自社株買いの金額は未開示。現金残高が極めて厚いため短期的な還元継続余地はあるが、FCFでの恒常的なカバー率は検証不能。運転資本では売掛金242.81億円、棚卸39.54億円と適正水準に見えるが、前期比増減は不明で、期末に向けた回収・在庫回転のモニタリングが必要。運転資本操作の積極的な兆候は現時点で確認できないが、非営業CF（投資・財務）の詳細欠落が評価の制約となる。

配当持続性

配当性向（計算値）は73.9%とベンチマーク（<60%）を上回り、利益との整合性はややタイト。FCFカバレッジは投資CF未開示のため評価不可。財務CFが-47.27億円であることから、配当・自己株買い・負債返済のいずれか（複合）の実行が示唆されるが、内訳不明。巨額の現金保有により短期的な支払余力はある一方、中期的な持続性は営業CF創出力と設備投資・成長投資計画次第。DOEや還元方針（連結配当性向目標など）の開示が未記載のため、次回開示での方針確認が必要。総じて、当面の配当実行能力は高いが、持続性評価はデータ不足のため慎重姿勢が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格の上昇・変動による粗利率圧迫
• 主要需要先（半導体・電子部材・自動車等）の生産変動による数量ボラティリティ
• 競争激化・価格下落リスク（代替薬剤・海外メーカーの参入）
• 環境規制・化学物質規制強化に伴う製品対応コスト上昇

財務リスク:

• 非営業損益の変動（為替差損益・有価証券関連損益）による経常利益のぶれ
• 高めの配当性向によるキャッシュアウト増加とFCF不確実性
• 運転資本の一時的積み上がりによる営業CF圧迫リスク

主な懸念事項:

• 経常利益が減益（-1.7%）で、非営業収支の悪化が示唆される点
• 投資CF・設備投資・配当総額・自社株買いの未開示により、FCFと還元の整合性評価ができない点
• マージンの前年比bp変化が未開示で、価格転嫁・ミックスの持続性評価が限定的な点

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階の収益は堅調で、営業利益率約23%・EBITDAマージン25.8%の高収益体質
• ROIC 12.1%と資本効率は優良、ROE 6.4%は低レバレッジが抑制要因
• 経常利益はわずかに減益で、非営業損益のボラティリティが示唆
• 営業CF/純利益0.92倍で整合性は概ね良好、ただし運転資本動向の注視が必要
• 配当性向は約74%とやや高く、FCFカバレッジ未確認のため持続性評価は留保

注視すべき指標:

• 受注・在庫回転・売掛金回転（運転資本効率）
• 製品ミックスと価格転嫁の進捗（粗利率・営業利益率）
• 非営業損益の内訳（為替差損益、投資有価証券関連損益）
• 投資CF・設備投資計画とROIC維持（>8%）
• 株主還元方針（配当性向・自己株買い）とFCFの整合性

セクター内ポジション: 同業内で高マージン・高ROIC、かつネットキャッシュ基調の強固な財務が相対優位。成長率は穏やかだが収益の質が高く、景気変動に対する耐性も高い一方、非営業損益の変動と高めの還元負担が評価の割れ目になり得る。

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