ケミプロ化成株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 43.57億円
• 営業利益: 1.04億円
• 当期純利益: 3百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.21円

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総括

2026年度Q2のケミプロ化成は、売上減と営業外費用の増加により、営業黒字を確保しつつも経常赤字・純利益ほぼゼロまで悪化した慎重評価の決算です。売上高は43.57億円で前年同期比-14.1%、営業利益は1.04億円と-41.7%の大幅減益でした。粗利率は16.5%で、営業利益率は2.4%（=1.04/43.57）に低下しました。前年の営業利益率は約3.5%（1.78/50.77の推計）であり、営業利益率は約112bp縮小しました。販管費は5.39億円と売上比率12.4%で、売上急減の中で固定費負担が重く、営業レバレッジが逆回転しています。営業外収益0.16億円に対し営業外費用が1.48億円と大きく、うち支払利息0.35億円が負担増の一因です。この結果、経常利益は-0.16億円の赤字に転落しました。税引前は0.48億円黒字、当期純利益は0.03億円（-91.2%）と極小で、純利益率は0.1%に留まりました。デュポン分解では、純利益率0.1%、総資産回転率0.350、財務レバレッジ2.60倍からROEは0.1%と、資本効率は極めて低水準です。ROICは1.2%と、一般的な資本コストを大きく下回る水準で資本効率に構造的な課題が示唆されます。流動比率は134%、当座比率は91.6%で、棚卸資産25.44億円が流動性を左右する状況です。インタレストカバレッジは2.96倍と閾値（5倍）を下回るため、金利負担耐性は十分とは言えません。営業CFは未開示のため利益の現金裏付けは検証不能で、営業CF/純利益の乖離評価は保留ですが、在庫水準の高さから運転資本の負担が懸念されます。配当データは未開示ながら、算出上の配当性向は1,939%と示され、現行水準の維持は利益規模からみて非現実的です。今後は価格転嫁の徹底と在庫圧縮による運転資本の解放、並びに金融費用の抑制が最優先課題となります。短期的には需要回復と原材料価格の安定が前提で、通期の利益確度は非営業損益の改善と在庫調整の進捗に依存します。

収益性分析

【デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）】ROEは0.1%=0.1%×0.350×2.60の積で整合し、主因は純利益率の極小化です。3要素のうち最も変化が大きいのは純利益率で、営業利益率の約112bp縮小に加え、営業外費用（特に利息）増で経常赤字に転落したことが純利益を圧迫しました。ビジネス上の背景は、売上急減（-14.1%）に伴う固定費吸収悪化と、金利上昇・借入水準の高さによる金融費用負担増、ならびに非営業損の拡大です。総資産回転率0.350は在庫・売掛金が大きい事業構造を反映し、売上減により回転が鈍化した可能性が高いです。財務レバレッジ2.60倍は高めで、本来ROE押し上げ要因ですが、利益率低下が大きくレバレッジ効果を相殺しています。純利益率低下の一部は景気・市況に連動する一時要因（販売数量・ミックス、原材料価格）ですが、利息負担や在庫依存の高い運転資本構造は持続性の懸念が残る構造要因です。販管費率は12.4%で、売上減少に比べ販管費の低減が追いつかず、営業レバレッジが負に働いています。今後、粗利率の改善（価格転嫁・ミックス）と販管費の変動費化がない限り、ROEの回復は限定的です。

成長性評価

売上は-14.1%と2桁減収で、数量減と販売価格調整の双方が示唆されます。営業利益は-41.7%と減収以上に悪化しており、固定費吸収の悪化と粗利率の低下が影響しています。粗利率は16.5%で、原材料価格の変動を完全に転嫁できていない可能性があります。非営業では支払利息0.35億円を中心に費用が重く、成長の果実を相殺しています。短期見通しは、在庫調整進展と原材料・為替の安定、ならびに販売価格の再設定（スライド条項・都度改定）に依存します。中期的には、収益性の低い製品・取引の縮小、選択と集中、原価低減（歩留まり・エネルギーコスト）とサプライチェーン在庫の圧縮が持続成長の鍵です。外部環境は化学市況の循環性と顧客業界（エレクトロニクス・自動車・日用品等）の需要回復がトリガーとなるでしょう。

財務健全性

流動比率134%で流動性は最低限確保されるが、当座比率91.6%と在庫依存が高い。負債資本倍率1.78倍でレバレッジはやや高め。短期借入金25.50億円と在庫25.44億円の規模が近似し、在庫換金性が資金繰りのボトルネックとなりうる。D/E>2.0の警戒水準は未達だが、金利環境次第で耐性は脆弱化しうる。オフバランス債務は未開示で評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CF未開示で利益の質評価は保留。営業CF/純利益が測れないため、現金創出力は在庫・売掛の動向に依存。FCF・配当カバレッジも不明。短期は在庫圧縮と回収強化が鍵で、運転資本操作の可能性もあるがデータ不足で断定不可。

配当持続性

配当情報未開示のため定量評価は不能。算出配当性向1,939%は純利益極小化による機械的上振れと解釈すべきだが、実力ベースでは減配・内部留保優先が整合的。今後はFCF創出（在庫圧縮・CAPEX抑制）と非中核資産売却の有無がポイント。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格変動によるマージン圧迫
• 需要サイクル・顧客業界動向による数量ボラティリティ
• 在庫高水準に伴う評価損・陳腐化リスク
• 価格転嫁の遅延・交渉力低下
• 為替変動による仕入コスト・販売価格のミスマッチ

財務リスク:

• 有利子負債負担と金利上昇局面での支払利息増加
• インタレストカバレッジ2.96倍の低下傾向
• 当座比率<100%に伴う短期流動性リスク
• 経常赤字による信用力低下と調達条件の悪化

主な懸念事項:

• ROIC 1.2%（<5%）の資本効率警告
• 営業外費用の構造的高さ
• 売上減と固定費のミスマッチによる営業レバレッジ負の影響
• 配当方針と利益規模の乖離

投資示唆

重要ポイント:

• 営業黒字確保も経常赤字・純利益極小で資本効率は低下
• 金利負担が利益のボラティリティを増幅
• 在庫圧縮と価格転嫁が早期改善の最重要レバー
• レバレッジやや高めで財務柔軟性に制約

注視すべき指標:

• 営業利益率の四半期推移（bp改善）
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 経常利益の黒字転換タイミング
• 有利子負債残高・平均金利（インタレストカバレッジ>5倍を目標）
• 営業CF/純利益（>1倍）

セクター内ポジション: 同業内では収益性・資本効率ともに下位レンジ。回復には運転資本と非営業損益の改善が必要で、外部環境の追い風依存度が高い。

免責事項

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