株式会社Waqoo 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.60億円
• 営業利益: 1.50億円
• 当期純利益: -44百万円
• 1株当たり当期純利益: 12.32円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4（通期）におけるWaqooは、売上横ばいの中でコスト効率改善により利益が大幅に回復した決算となりました。売上高は19.60億円（前年比+0.9%）と微増ながら、営業利益は1.50億円（+169.0%）と大幅増益、経常利益も1.52億円（+165.9%）、当期純利益は0.44億円（+319.0%）と大きく伸長しました。営業利益率は7.7%（=1.50/19.60）まで改善し、前年の概算2.9%から約+476bp拡大したと試算されます。純利益率は2.2%（前年概算0.5%）へと約+170bp改善しましたが、実効税率が71.1%と高く、純利益の伸びは営業段階の改善に比べ抑制されました。粗利率は79.5%と高水準で、販管費は14.08億円（売上比71.8%）にとどまり、営業レバレッジが奏功しました。営業外収益0.13億円・費用0.12億円と営業外は中立で、利益成長は主に本業の改善に起因しています。営業CFは1.36億円で、当期純利益0.44億円の約3.1倍と利益の現金化は良好でした。一方、投資CFは-1.88億円（設備投資-1.93億円）で、フリーCFは-0.52億円とわずかにマイナス、財務CFは-1.50億円（自己株買い-1.00億円を含む）で現金を活用した株主還元・資本政策を実行しています。貸借対照表は現金13.02億円を中心とした流動性が厚く、流動比率257.6%、当座比率257.6%と安全性は高いです。負債資本倍率0.53倍、インタレストカバレッジ17.44倍と財務耐性も十分です。無形資産10.12億円（うちのれん10.10億円）が総資産の約3割を占め、資産効率（総資産回転率0.613）やROIC（5.7%）の抑制要因となっています。ROEは2.1%と低位で、利益率と資産回転の改善が引き続き課題です。営業CF対純利益は3.09倍と高く利益の質は現時点で良好ですが、FCFは投資先行でマイナスのため、成長投資の回収確度とタイムラインが今後の評価軸になります。高い実効税率の是正（繰延税金資産評価性引当の見直し等）が進めば、純利益・ROEの上振れ余地があります。以上を踏まえ、当社は本業の収益性回復と健全な財務を背景に再成長の基盤を整えつつあり、今後は販管費効率の継続改善、税率平常化、投下資本効率の引き上げ（のれん含む資産の活用/見直し）が中期的な焦点となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 2.1% ≒ 純利益率2.2% × 総資産回転率0.613 × 財務レバレッジ1.53倍。ステップ2（寄与度）: 低位のROEは主に純利益率と総資産回転率の低さに起因し、レバレッジは抑制的（安全）でROE押上効果は限定的。ステップ3（ビジネス背景）: 粗利率は79.5%と高い一方、販管費比率が71.8%と依然高く、広告宣伝・獲得コストや人件費がマージンを圧迫。総資産回転率は0.613で、のれん10.10億円・無形資産計10.12億円が資産を積み上げ回転率を低下させています。また、実効税率71.1%が純利益率を大きく毀損。ステップ4（持続性評価）: 営業利益率の改善は販管費効率化に起因し一定の持続性が見込める一方、税率高止まりは一時的で是正余地が高いと見ます。総資産回転率はのれん・無形資産の大きさから短期改善は限定的で、中期的な売上成長・資産圧縮や資産入替が必要。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長（+0.9%）に対して販管費の絶対額は14.08億円と依然重く、今後、売上成長率が販管費伸び率を安定的に上回れるかが鍵。営業外収入比率30.4%と示されるが、絶対額は小さく、収益構造としては本業が中心であることはポジティブ。

成長性評価

売上は19.60億円（+0.9%）と横ばいに近く、成長ドライバーは価格・商品ミックス・チャネル拡大のいずれかに限定的であった可能性。営業利益は1.50億円（+169%）と販管費効率化で大幅改善しており、利益成長はコスト主導。粗利率79.5%の高さはブランド力・D2Cモデルの強みを示唆する一方、獲得コスト依存が高いと販管費比率の低下は時間を要する。実効税率71.1%の是正余地は大きく、税率平常化が実現すれば純利益・EPSのレバレッジは高い。総資産回転率0.613の改善には、売上の持続的拡大と無形資産の活用度向上（のれんの価値実現）が必要。投資CF-1.88億円（設備投資-1.93億円）は成長投資先行を示唆し、中期の成長寄与が焦点。短期的には販管費の伸びを売上成長が上回る状態を定着させること、LTV/CACの改善やリピート率向上が重要。総じて、売上は底堅いが加速には新規顧客獲得効率と既存顧客のARPU拡大・継続率向上が必要で、利益はコスト改善継続と税率正常化で更に伸び代がある見立て。

財務健全性

流動比率257.6%、当座比率257.6%と高水準で短期支払能力は非常に良好。現金13.02億円に対し流動負債6.92億円、短期借入金1.90億円で流動性余力が大きい。総負債11.08億円、純資産20.91億円で負債資本倍率0.53倍と保守的。長期借入金3.41億円を含む有利子負債合計5.31億円に対し、インタレストカバレッジ17.44倍と金利耐性も十分。満期ミスマッチは、現金厚く短期債務を十分に賄えるため低リスク。オフバランスの開示はなく、リース・保証等の潜在債務は不明（評価留保）。自己資本比率の直接開示はないが、総資産31.99億円、純資産20.91億円から概算約65%と推計され、資本の健全性は高い。利益剰余金-3.39億円は過去損失の名残であり、将来の内部留保積み上げ進展が期待される。

キャッシュフロー品質

営業CF1.36億円は当期純利益0.44億円の3.09倍で、利益の現金化は高品質。FCFは-0.52億円（営業CF1.36億円－設備投資1.93億円）で、投資先行局面。投資CF-1.88億円の大半は設備投資（-1.93億円）であり、成長投資の色合い。運転資本の詳細（棚卸資産等）は未開示で、在庫調整や売掛回収によるCF寄与は評価困難だが、営業CFが純利益を大きく上回る点はポジティブ。財務CF-1.50億円は自己株買い-1.00億円等で現金を活用しており、資金余力の範囲内での株主還元とみられる。営業CF/純利益が0.8倍未満の品質問題は当社には該当せず、現時点で利益の質に大きな懸念はない。一方で、FCFマイナスが継続する場合は投資回収の遅延や追加資金需要がリスクとなるため、投資の収益化時期とキャッシュ・コンバージョンサイクルの監視が必要。

配当持続性

配当金情報は未開示で評価は限定的。自己株買い-1.00億円を実行しており、総還元は実施している。FCFは-0.52億円であり、仮に配当を再開・増額する場合は営業CFの安定性と投資キャッシュ需要のバランスが鍵。利益剰余金が-3.39億円である点から、内部留保の積み上げを優先しつつ、還元は成長投資の進捗とFCFの黒字化を見極めて実施するのが持続可能性の観点では妥当。現金水準は高く短期的な支払い余力はあるが、恒常的な配当継続には税率正常化による純利益の底上げとFCF改善が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費比率高止まり（広告宣伝・獲得コスト）による利益率の圧迫
• 売上成長の鈍化（+0.9%）に伴う営業レバレッジの低下リスク
• 製品ポートフォリオ・チャネル偏重による需要変動リスク
• ブランド毀損・品質問題等、化粧品業界特有のレピュテーションリスク
• 海外展開・原材料価格の変動による粗利率変動

財務リスク:

• 実効税率71.1%の高止まりによる純利益・ROEの抑制
• のれん10.10億円を中心とする無形資産の多寡に伴う減損リスク
• FCFマイナス（-0.52億円）の継続による投資回収・資金需要リスク
• 利益剰余金マイナス（-3.39億円）による将来の配当余力制約
• 総資産回転率0.613の低さによるROIC・ROEの構造的抑制

主な懸念事項:

• 税率正常化が進まない場合、EPSとROEの回復が遅延
• 成長投資の回収タイムライン不透明さ（投資CF-1.88億円）
• 販管費効率改善の鈍化で営業利益率が再び低下するリスク
• 無形資産の価値実現が遅れる場合の資産効率・減損リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいながら、販管費効率化で営業利益率は7.7%まで回復（約+476bp YoY）。
• 実効税率71.1%が純利益率2.2%・ROE2.1%を抑制、税率正常化に上振れ余地。
• 営業CF/純利益3.09倍で利益の質は高いが、FCFは投資先行で-0.52億円。
• 現金厚く流動比率257.6%、負債資本倍率0.53倍と財務は堅固。
• ROIC5.7%で目標水準（7-8%）に未達、資産効率と成長の同時改善が必要。

注視すべき指標:

• 販管費率（売上比）と広告ROI（LTV/CAC）
• 実効税率の推移（繰延税金資産評価の見直し進捗）
• リピート率・定期購買比率・ARPUなど顧客品質KPI
• 営業CFとFCFの継続性、在庫・売掛の回転
• のれん・無形資産に関する減損テスト結果とROIC

セクター内ポジション: 国内D2C系化粧品ピアと比べ、財務安全性は上位、粗利率は高水準、成長率は控えめ、ROE/ROICはやや見劣り。短期はコスト効率改善で利益底上げが進む一方、中期は税率正常化と成長投資の回収が評価の分水嶺。

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