株式会社アクシージア 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.31億円
• 営業利益: 61百万円
• 当期純利益: 28百万円
• 1株当たり当期純利益: 3.05円

損益計算書

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収益性指標

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配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q1のアクシージアは、売上高が前年同期比+17.9%の36.31億円と増収ながら、営業利益は0.61億円（+7.1%）と伸びが限定的で、販管費の重さが収益性を圧迫した四半期だった。売上総利益は22.23億円で粗利率は61.2%と高水準を維持し、商品力・チャネルミックスは堅調とみられる。販管費は21.66億円に達し、販管費率は59.6%と高止まり、営業利益率は1.7%（=0.61/36.31）にとどまった。経常利益は1.27億円（+148.3%）と大幅増、営業外収支の改善（営業外収益0.07億円、営業外費用0.13億円）と費用構造の平準化が寄与した可能性がある。当期純利益は0.69億円（+138.0%）で純利益率は1.9%、EPSは3.05円。営業利益率は前年の約1.85%から1.68%へ17bp縮小した一方、経常利益率は約1.66%から3.50%へ184bp拡大、純利益率も約0.94%から1.90%へ96bp改善した。総資産は97.60億円、純資産は76.08億円で自己資本厚く、負債資本倍率0.26倍と保守的な資本構成である。現金預金39.90億円に対し有利子負債は短期4.49億円・長期1.68億円で、実質ネットキャッシュ約33.7億円と潤沢。流動比率436.6%、当座比率339.7%と流動性は非常に強固で、満期ミスマッチ懸念は限定的。インタレストカバレッジは23.38倍と利払い耐性も高い。一方で、営業キャッシュフローが未開示のため、純利益との整合性や運転資本の吸収・放出の影響は評価に限界がある。売掛金9.31億円・棚卸16.74億円は四半期売上に対してやや厚めで、成長投資・在庫積み増しの一方、キャッシュ創出のタイムラグが懸念点。実効税率は45.9%と高位で、税負担が純利益率の抑制要因となった。デュポン分解のROEは0.9%（=純利益率1.9%×総資産回転率0.372×財務レバレッジ1.28倍）と低水準で、成長のわりに資本効率は課題。配当性向（計算値）は349.4%と極めて高く、短期的には利益水準に対して過大で持続可能性に留意が必要（ただし配当金額の開示なしにつき精緻な検証は不可）。総じて、トップラインは回復基調だが、販管費の重さと高税率が利益率とROEを抑制しており、今後は販促効率や固定費吸収の改善、在庫回転の正常化が鍵となる。営業CFの開示・改善が確認できれば、利益の質に対する不確実性は低下する。次四半期は販促投資の生産性、チャネルミックス（海外EC/越境含む）、在庫の水準に注目したい。短期的にはコストコントロールと売上成長のバランス、通期ガイダンスに対する進捗率が重要な評価軸である。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 0.9% = 純利益率1.9% × 総資産回転率0.372 × 財務レバレッジ1.28倍。 ステップ2（変化の大きい要素）：当期は純利益率と総資産回転率の低さがROEを主に抑制。前年比では営業利益率が約17bp縮小、一方で経常・純利益率は営業外収支や税負担要因の変動で改善。 ステップ3（ビジネス上の理由）：販管費率59.6%と高水準で固定費・販促費が粗利の大半を吸収。高実効税率（45.9%）も純利益率を押し下げ。資産側では現金・在庫が厚く、四半期売上に対する資産効率が低下し総資産回転率0.372にとどまる。 ステップ4（持続性の評価）：販促投資やチャネル開拓に伴う販管費の高さは、売上のレバレッジが効けば漸進的に改善余地。一方、税率の高さは構造的要因（国別ミックス・恒久的差異）なら持続しうる。営業外の寄与は一過性の可能性があり、持続性は不透明。 ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（+17.9%）に対し営業利益成長率（+7.1%）が劣後し、営業レバレッジが十分に効いていない。販管費の伸びが売上の伸びに近似または上回っている可能性が高く、費用効率の改善が課題。

成長性評価

売上は36.31億円（+17.9%）と二桁成長を確保。粗利率61.2%は製品ミックスの良好さを示唆。反面、販管費21.66億円で営業利益は0.61億円にとどまり、拡販に伴う販促・人件費増が重石。経常利益・純利益は前年から大きく改善したが、営業段階の収益力はまだ限定的。売掛金・棚卸が厚く、成長支援の在庫積み増しによるキャッシュ化タイムラグが残る。短期見通しは、在庫回転の正常化と販促効率の改善により営業レバレッジが顕在化すれば、営業利益率の戻り余地。為替・中国向け需要や越境EC規制動向は外生要因としてボラティリティ。中期ではチャネル多角化とブランド力強化が前提条件となる。

財務健全性

流動比率436.6%、当座比率339.7%と流動性は非常に健全。負債資本倍率0.26倍でレバレッジは低く、警告基準（D/E>2.0、流動比率<1.0）には該当しない。短期借入金4.49億円に対し現金39.90億円で、満期ミスマッチリスクは限定的。長期借入金1.68億円も規模小。実質ネットキャッシュ約33.7億円で金利上昇耐性は高い。オフバランス債務の開示情報はなく、リース等の潜在債務は評価に制約があるが、現状の資金余力を勘案すれば支払能力は高いと判断する。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不可。売掛金9.31億円（売上比約26%）、棚卸16.74億円（売上比約46%）と運転資本の厚みが見られ、成長投資の一環として在庫積み増しがキャッシュを吸収している可能性。営業CF/純利益が0.8倍未満であれば品質懸念だが、現時点では判断不能。今後は在庫回転日数・売掛回収日数の改善と、販促先行投資のキャッシュ創出タイミングを注視。

配当持続性

配当関連の定量開示は乏しいが、配当性向（計算値）349.4%は現行利益水準に対して高すぎ、持続可能性に懸念（小さな純利益が分母となり上振れしている可能性に留意）。FCFカバレッジは算出不可。潤沢なネットキャッシュは短期の配当原資を裏付けるが、利益と営業CFの裏付けが伴わない高配当は持続性が低い。会社方針（DOEや連結配当性向）の未開示もあり、中間以降の利益進捗とCF創出を確認した上での再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販促費・人件費の上昇による販管費率の高止まり
• チャネルミックス（海外EC・越境含む）の変動による粗利率・需要ボラティリティ
• ブランド競争激化による価格ディスカウント圧力
• 中国関連需要・規制動向（越境EC規制、通関）の影響

財務リスク:

• 高実効税率の継続による純利益率の抑制
• 運転資本（特に在庫）積み増しによるキャッシュフロー負担
• 営業外収支への依存度上昇による利益変動
• 未開示のオフバランス負債（リース等）による潜在負担

主な懸念事項:

• 営業利益の伸びが売上成長に劣後し営業レバレッジが効いていない
• 営業CF未開示で利益の質の検証に制約
• 配当性向（計算値）349.4%と高水準で持続性に注意

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+17.9%）にもかかわらず販管費の重さで営業利益率は1.7%に低下（-17bp）
• 経常・純利益率は改善しEPSは3.05円だが、高税率が純利益を圧迫
• 強固なバランスシート（ネットキャッシュ約33.7億円、流動比率436.6%）で財務耐性は高い
• 運転資本の厚みがキャッシュ創出を遅らせている可能性
• 配当性向が高く、利益・CFの裏付け確認が必要

注視すべき指標:

• 販管費率（売上対比）と広告宣伝費効率
• 在庫回転日数・売掛回転日数
• 営業CF/純利益およびFCFの復元
• 実効税率のトレンド（税負担の構造要因）
• 営業利益率と通期ガイダンスに対する進捗率

セクター内ポジション: 高粗利率と強固な財務体質は同業内でも堅調だが、販管費負担の重さと資本効率（ROE 0.9%）の低さが相対的な弱点。営業レバレッジ顕在化と運転資本効率改善ができればポジショニングは改善余地。

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