株式会社Ｉ－ｎｅ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 343.65億円
• 営業利益: 22.07億円
• 当期純利益: 15.76億円
• 1株当たり当期純利益: 63.24円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のI-neは、売上成長は堅調（+9.8%）ながら、利益面は減速し営業/経常/純利益が二桁減益となった四半期である。売上高は343.65億円と拡大した一方、営業利益は22.07億円（前年比-25.4%）、経常利益は21.11億円（-28.4%）、当期純利益は11.05億円（-29.8%）と利益水準の低下が目立つ。粗利率は48.5%（売上総利益166.56億円）で維持されているが、販管費は136.99億円に増加し、販管費率は39.9%と高止まりした。粗利率（48.5%）と販管費率（39.9%）のスプレッドは864bpにとどまり、営業利益率は6.4%と圧縮された。営業外収支はほぼ中立（収益0.13億円、費用0.19億円）で、利益減少の主因はコアの営業段階にある。実効税率は44.6%と高く、純利益率を3.2%まで押し下げた。DuPontの分解では、純利益率3.2%×総資産回転率0.976×財務レバレッジ1.86倍＝ROE 5.8%で、資産回転の効率性は一定だが、利益率低下がROEのボトルネックとなっている。資本効率ではROIC 4.4%と5%を下回り、資本コスト上回りの確度が低い点は警戒シグナルである。貸借対照表は総資産352.24億円、純資産189.71億円で、自己資本比率は約53.9%と健全な水準。流動比率は249.7%で短期流動性は良好、当座比率も同水準で運転資本マージン（120.68億円）に余裕がある。一方で、短期借入金100.00億円・長期借入金56.78億円と有利子負債依存は大きく、ネットデットは約89.5億円（現金67.31億円控除後）と見積もられる。キャッシュフローは未開示のため、利益の質（営業CF/純利益）やFCF創出力の検証ができず、収益鈍化局面での耐性評価に不確実性が残る。配当は情報不足だが、概算配当性向20.9%とされ、現状の利益水準に照らせば負担は軽めと推定される。のれん59.16億円、無形固定資産123.38億円と無形資産比率が高く、利益減少の継続は減損リスクを高める。総じて、増収下での販売・プロモ投資や固定費負担がマージンを圧迫し、税負担の重さも加わり純利益率が低下したのが今期の特徴である。今後は販管費の伸びを売上成長が上回れるか、価格政策・製品ミックスで粗利率を維持・改善できるか、そして営業CFの裏付けを伴うかが回復の鍵となる。

収益性分析

【デュポン分解（Chain-of-Thought）】ステップ1: ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=3.2%×0.976×1.86=約5.8%。ステップ2: 3因子のうち最も弱いのは純利益率（3.2%）で、ROE低下の最大ドライバー。総資産回転率0.976は1倍近く保たれており、レバレッジ1.86倍も極端ではない。ステップ3: 純利益率の低下要因は、(a) 販管費率39.9%の上昇/高止まりにより営業利益率が6.4%に圧縮、(b) 実効税率44.6%と税負担が重い、の二点が大きい。営業外は中立的で、本質的にはコアの費用構造が起点。ステップ4: 持続性評価として、販管費（とりわけ広告宣伝・チャネル投資）が需要喚起に寄与するなら中期的に売上のてこ入れで吸収可能だが、短期ではマージン圧迫が続くリスクが高い。税率は一時要因が絡む可能性はあるが、恒常高止まりなら純利益率の構造的制約となる。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長+9.8%に対し営業利益-25.4%と、費用伸長または価格競争・ミックス悪化により営業レバレッジが逆回転。粗利率48.5%を確保しつつ販管費率39.9%と、スプレッドは864bpに留まり、売上成長が利益成長に結びついていない点が課題。

成長性評価

売上は+9.8%とブランドポートフォリオの拡張やチャネル拡大が寄与している可能性が高いが、販促強化や新製品立ち上げコストで利益が伸び悩む典型的な局面。粗利率48.5%はカテゴリーとして健全だが、値引き・原材料コスト・為替のいずれかが影響している可能性も否定できない。営業利益率は6.4%まで低下し、価格改定やSKUミックス改善、販促効率化が急務。営業外は小さく、継続的成長はコア事業のマージン改善に依存。税率の高さはEPSの伸びを抑制するため、タックスプランニングや一過性項目の洗い出しが必要。無形資産の厚みを踏まえると、ブランドのライフサイクル管理と新規カテゴリーの当たり外れが売上の持続性に直結。短期的には販管費の伸びが売上の伸びを上回ると想定し、利益回復は下期の販促効率化・在庫最適化・値上げ浸透の進捗に左右される。データ制約（四半期の営業CFや在庫指標未開示）のため需要の質とチャネル在庫の健全性評価に不確実性がある。

財務健全性

流動比率249.7%、当座比率249.7%と流動性は厚く、短期支払能力は高い。総資産352.24億円に対し純資産189.71億円で、自己資本比率は約53.9%と健全。負債資本倍率0.86倍で資本構成は保守的だが、有利子負債は合計約156.78億円と規模は大きい。現金67.31億円と売掛金54.14億円により、流動負債80.59億円のカバーは十分で満期ミスマッチリスクは現時点では限定的。短期借入金（100.00億円）が厚くリファイナンスや金利上昇の感応度は中程度、長期借入金56.78億円を含め金利コストの把握と借入期間の長期化が課題。のれん59.16億円、無形固定資産123.38億円と無形資産比率が高いため、業績悪化時の減損認識が自己資本を毀損するリスクに留意。オフバランス債務（リースや保証等）は未開示で評価不能。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しない。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務CF、設備投資、FCFは未開示のため、利益の現金裏付けを検証できない。営業CF/純利益比率は算出不能で、品質判定（>1.0が望ましい）の言及は不可。販促投資や在庫増による運転資本の吸収が利益との乖離を生んでいる可能性はあるが、データ不足で断定できない。短期借入金が厚い点から、運転資本需要の季節性や成長投資の前倒しが示唆され、FCFは期中に変動が大きい可能性。配当+設備投資に対するFCFの持続性評価も不可で、次回決算での営業CF、在庫回転日数、買掛/売掛のバランス確認が必須。

配当持続性

年間配当は未開示だが、配当性向は概算で20.9%と示され、現状利益水準に対して負担は軽いと推定される。営業CFやFCFが未開示のため、配当の現金カバレッジは評価不能。ネットデット約89.5億円を考慮すると、成長投資と資本効率改善を優先しつつ、低配当性向の維持が合理的。将来の増配余地は、(1) 営業利益率の回復、(2) 税率の正常化、(3) 営業CF/純利益の改善が前提。自社株買いの有無は未開示。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販促・広告費の増加により販管費率が高止まりし、売上伸長に対して利益が伸びないリスク
• 新製品投入・SKUミックスの不確実性（当たり外れ）による売上・粗利率の変動
• 原材料コスト・為替の変動による粗利率の圧迫
• チャネル在庫の積み上がりによる値引き・販促強化の長期化リスク
• 無形資産（のれん含む）比率の高さに伴う減損リスク

財務リスク:

• 短期借入金依存が高く、金利上昇・リファイナンス条件悪化への感応度
• 実効税率の高止まり（44.6%）によるEPS抑制
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• ネットデット約89.5億円による資本効率・柔軟性の制約

主な懸念事項:

• ROIC 4.4%と資本コスト下回りの可能性（資本効率警告）
• 営業利益-25.4%の減益と営業レバレッジ逆回転
• 税率高止まりが純利益率を3.2%に抑制
• 無形資産の厚みが業績悪化時に自己資本を毀損しうる点
• キャッシュフロー情報未開示により利益の質評価が不十分

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+9.8%）にもかかわらず販管費率39.9%で営業利益率6.4%に圧縮、利益の伸びに課題
• 実効税率44.6%が純利益率を3.2%まで低下させROEは5.8%にとどまる
• ROIC 4.4%と資本効率に警戒シグナル、コスト是正とミックス改善が急務
• 流動性は厚く（流動比率249.7%）、短期耐性は高いが短期借入依存と金利感応度に留意
• 無形資産比率が高く、減損テストの前提が重要

注視すべき指標:

• 営業利益率・販管費率（広告宣伝/販促の効率指標）
• 営業CF/純利益・FCF（>1.0倍の回復）
• 在庫回転日数・チャネル在庫水準
• 粗利率の推移（価格改定・ミックス改善の進捗）
• 実効税率の正常化と一過性税効果の有無
• ROICと投下資本の回転
• ネットデット/EBITDA（次回開示時）と金利負担

セクター内ポジション: 国内消費材（美容・パーソナルケア）セクター内では、トップライン成長は同業平均を上回る一方、販促投資負担が重く利益の伸びはアンダーパフォーム。財務安全性は相対的に良好だが、資本効率（ROIC）は同業優良群に劣後。短期はコスト効率化と価格政策の実行度が相対パフォーマンスを左右する。

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