新日本製薬株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 411.40億円
• 営業利益: 47.82億円
• 当期純利益: 25.54億円
• 1株当たり当期純利益: 120.48円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の新日本製薬は、売上の緩やかな伸長に対し、営業段階での収益性改善が進んだ一方、特別損失計上により純利益は減益となったミックスの決算です。売上高は411.4億円で前年比+2.7%、営業利益は47.82億円で+14.5%、経常利益は48.87億円で+19.1%と、本業および金融収支面での改善が見られました。営業利益率は11.6%（前年10.4%推計）で約+118bp拡大し、粗利率は80.0%と高水準を維持しました。販管費は281.12億円で売上比68.3%と依然大きいものの、売上成長率を下回るオペレーティングレバレッジが働いています。税引前利益は41.18億円と経常利益を下回り、約7.7億円程度の特別損失が発生したと推察され、これが純利益25.54億円（-8.6%）の減益要因です。実効税率は38.0%と高めで、特別損失や一過性項目の影響で税負担が見かけ上重くなった可能性があります。キャッシュフローの質は高く、営業CFは46.90億円で純利益の1.84倍、フリーCFは28.96億円と良好でした。バランスシートは現金預金181.18億円と潤沢で、流動比率494%、当座比率450%、負債資本倍率0.24倍と極めて健全です。インタレストカバレッジは4,782倍で、金利負担は実質的に無視できる水準です。ROEは11.2%で、低レバレッジ下でも二桁を確保しており、総資産回転の良さ（1.456倍）と一定の純利益率（6.2%）が寄与しています。EPSは120.48円で、自己株買い（9.5億円）の効果も株主還元として機能しています。配当性向（計算値）は38.5%、FCFカバレッジは2.94倍と配当の持続可能性は高いと評価します。営業外収入比率は5.4%と小さく、収益の質は本業中心で安定的です。一方、広告宣伝など顧客獲得コストが販管費の大宗を占める事業特性上、成長のための費用対効果が収益性を左右しやすい点は注視が必要です。総じて、収益性のベースは改善基調で、CFと財務体質は強固ですが、特別損失の発生と高い実効税率が当期純利益を圧迫したため、来期は一過性要因の剥落と販管費効率のさらなる改善が成否を分ける論点です。今後の焦点は、販促効率（CAC/LTV）、リピート率向上による販管費比率の逓減、在庫コントロール、ならびに特別損失の再発有無と税率の平常化にあります。資金余力は大きく、戦略投資・機動的な還元のオプションは広い一方、成長の質（継続的な顧客生涯価値の積み上げ）が評価のカギです。なお、商社特有の持分法投資利益や資源エクスポージャーは本社の事業モデルには当てはまらず、同指標は本分析では重要性が低い点に留意ください。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 11.2% ≒ 純利益率6.2% × 総資産回転率1.456 × 財務レバレッジ1.24。ステップ2（変化ドライバー）: 当期は営業利益の増加により純利益率の基礎体力は改善した一方、特別損失と高い実効税率で最終利益率が抑制され、ROEは総資産回転（1.456倍）の寄与が相対的に大きい構図です。ステップ3（ビジネス要因）: 売上+2.7%に対し営業利益+14.5%は販管費の伸び抑制と高い粗利率維持が背景で、D2C中心のモデルで広告効率やリピート率改善が奏功した可能性があります。逆に最終段での毀損は特別損失の発生と税率上昇に起因。ステップ4（持続可能性）: 粗利率の高さと販管費効率化は構造的改善が続けば持続可能。一方、特別損失は一過性の可能性が高く、税率は来期に平常化余地があります。ステップ5（懸念トレンド）: 現時点では売上成長率（+2.7%）に対し販管費の絶対額が大きく、広告・販促の投下が売上伸長を上回る局面が生じると営業レバレッジが逆回転するリスクがあるため、販管費比率（68.3%）の逓減トレンドを要監視とします。

成長性評価

売上は+2.7%と緩やかで、コア事業の粘着性と新規獲得のバランスが取れている一方、マクロや競争環境次第で成長率は変動し得ます。営業利益は+14.5%とレバレッジが効き、粗利率80.0%の高さが下支え。経常利益は+19.1%と営業外も小幅寄与。純利益は-8.6%で、特別損失と税率上昇が主因とみられます。利益の質は、営業外収入比率5.4%と低く、本業ドリブンで良好。営業CF/純利益1.84倍、FCF 28.96億円とキャッシュ創出力は堅調。見通しとしては、販促効率改善とリピート強化が続けば営業利益率は更なる改善余地がある一方、広告費の再加速や新カテゴリー投資で短期的にマージンが揺れる可能性があります。特別損失の剥落と実効税率の平常化が翌期の純利益成長にポジティブ。自己株買い・配当余力は十分で、成長投資との配分が中期の株主価値を規定します。

財務健全性

流動資産240.20億円に対し流動負債48.60億円で流動比率494%、当座比率450%。負債合計54.42億円に対し純資産228.09億円で負債資本倍率0.24倍。長期借入金0.02億円、インタレストカバレッジ4,782倍と支払能力は極めて強固。満期ミスマッチは見られず、オフバランス債務の示唆もありません。

キャッシュフロー品質

営業CFは46.90億円と純利益の1.84倍で高品質。投資CF-17.94億円のうち設備投資は-0.63億円と軽微で、FCF 28.96億円は安定的な株主還元と成長投資を両立可能な水準。運転資本は健全で、売上規模に比して現金保有が大きく、短期資金繰りに懸念なし。運転資本操作を示唆する異常な乖離は確認されません。

配当持続性

配当性向（計算値）38.5%と健全域（<60%）で、FCFカバレッジ2.94倍と持続可能性は高いです。年間配当額は未開示ながら、EPS 120.48円ベースでDPSは概ね40〜50円レンジと推計されます。豊富な現金と低レバレッジにより減配圧力は小さく、自己株買いとの併用余地も十分。留意点は、特別損失や税率変動による当期純利益のブレですが、営業CFが安定している限り、配当方針維持の余力は大きいと評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告・販促費の高止まりによる販管費比率上昇リスク（CAC上振れ）
• リピート率や解約率の悪化によるLTV低下
• 新製品投入・カテゴリー拡張の成否に伴う売上の振れ
• 在庫滞留・陳腐化による粗利率圧迫
• 規制・表示（薬機法、景表法）対応コストや罰則リスク

財務リスク:

• 特別損失の再発による最終利益のボラティリティ
• 実効税率の上振れ継続によるEPS圧迫
• 市場環境変動に伴う投資有価証券評価の変動
• 自己株買い・配当の積み増しに伴う手元流動性の低下リスク（現状余裕大）

主な懸念事項:

• 当期に特別損失が発生したとみられる点（約7.7億円推定）
• 販管費比率68.3%の高さとその逓減トレンドの不確実性
• 実効税率38%の高止まり要因の解明と来期の平常化可否
• 売上成長率の減速時に営業レバレッジが逆回転するリスク

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率は約+118bp改善し、収益性は基調改善
• 純利益は特別損失・高税率で減益だがキャッシュ創出は強い
• 財務体質はキャッシュ・リッチかつ低レバレッジで安全性極めて高い
• 配当・自己株買いの持続可能性はFCFで十分カバー
• 来期は特別損失の剥落と税率正常化がEPS回復のカタリスト

注視すべき指標:

• 販管費比率（特に広告宣伝費比率）
• LTV/CAC、リピート率・解約率
• 実効税率と特別損益の発生有無
• 在庫回転日数・売掛金回転日数
• 営業CF/純利益の関係とFCF創出力
• 自己株買い・配当の実行額と方針の変更

セクター内ポジション: 同業国内D2C型ビューティ・ヘルスケア企業と比較して、現金水準と安全性は最上位、営業利益率は同等〜上位、売上成長率は中位、収益の安定性は特別損失の影響を除けば良好という位置付け。

免責事項

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