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49282026 第2四半期プライムJGAAP

ノエビアホールディングス(4928) 2026年度第2四半期決算

2026年度第2四半期の売上高は306.1億円(前年同期比-4.4%)、営業利益は45.3億円(同-20.6%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

素材・化学/化学


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥306.1億¥320.4億−4.4%
営業利益¥45.3億¥57.1億−20.6%
経常利益¥47.9億¥60.2億−20.5%
純利益¥28.5億¥27.5億+3.6%
ROE(年換算)11.5%10.1%-

Executive Summary

本決算は減収減益の本業と、固定資産売却益による純利益の増益が併存する、質的に見て注目すべき決算である。売上高は306.1億円(前年比-4.4%)、営業利益は45.3億円(同-20.6%)、経常利益は47.9億円(同-20.5%)と本業は減速したが、純利益は28.5億円(同+3.6%)と増益を確保した。主因は主力の化粧品事業の販売不振と販管費率の上昇であり、純利益の増益は固定資産売却益9.2億円という一時的要因に支えられたものである。

業績変動要因

【売上高】売上高は306.1億円で前年比-4.4%の減収。主力の化粧品事業(売上構成比79.0%)が241.7億円、同-5.0%と連結減収の主因となり、医薬・食品事業も53.9億円、同-3.8%と減収した。その他事業は11.9億円、同+5.6%と増収したが規模は小さい。

【損益】営業利益は45.3億円、同-20.6%と減収率を上回る減益となった。粗利率は67.8%で前年同期67.5%からわずかに改善したが、販管費率が49.7%から53.0%へ上昇し、固定費吸収不足が営業減益の主因となった。経常利益も47.9億円、同-20.5%とほぼ同水準の減益。一方、純利益は28.5億円、同+3.6%の増益となったが、これは固定資産売却益9.2億円(特別利益)が減損損失1.2億円を含む特別損失2.9億円を上回った結果であり、経常利益と純利益の乖離は特別損益要因による。結論として、本決算は減収減益(本業)と特別要因による純利益増益が併存する構造であり、実態は減収減益局面にある。

セグメント別分析

化粧品事業は売上高241.7億円(前年比-5.0%)、営業利益53.6億円(同-16.5%)、利益率22.2%(前年25.2%から-3.0pt)と、連結利益の変動を最も左右する構造である。医薬・食品事業は売上高53.9億円(同-3.8%)、営業利益3.9億円(同-8.5%)、利益率7.2%(前年7.6%から-0.4pt)とやや弱含み。同事業では売却予定土地に係る減損損失1.2億円が計上された。その他事業は売上高11.9億円(同+5.6%)と増収したが、営業利益0.6億円(同-41.6%)、利益率4.9%(前年10.1%から大幅低下)と収益性は悪化した。全社費用は15.1億円で前年比+3.3%に増加し、減収局面で連結営業利益率を追加的に圧迫している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は14.8%で前年同期17.8%から-3.0pt低下、純利益率は8.9%で前年同期8.2%から+0.7pt改善したが、純利益率改善の中心は特別利益であり本業の採算悪化とは対照的である。【キャッシュ品質】営業CFは30.8億円で純利益に対する比率は1.13倍と最低限の裏付けを確保しているが、OCF/EBITDA比率は0.61倍にとどまり、売掛金・在庫の増加と税金支払いが現金転換を抑制している。【投資効率】ROE(年換算)は11.5%で、総資産回転率と収益性に支えられた構成である一方、設備投資はわずか2.5億円で減価償却費4.8億円を下回り、設備投資/減価償却比率は約0.53倍と投資不足の状況にある。【財務健全性】自己資本比率は69.0%、現金及び預金は234.2億円で総資産の32.7%を占め、流動資産は流動負債を大きく上回る保守的な財務構成である。

キャッシュフロー分析

営業CFは30.8億円で前年同期39.9億円から-22.7%減少した。売掛金の増加(資金使用14.6億円)と棚卸資産の増加(資金使用13.4億円)が営業CFを圧迫し、買掛金の増加(資金創出2.8億円)ではこれを吸収できていない。加えて法人税等の支払21.1億円が高水準で、税引前利益に対する重い税負担が現金創出力を抑制した。投資CFは+10.6億円だが、これは固定資産売却収入14.2億円によるもので、設備投資は-2.5億円と小規模にとどまり、反復的な投資活動とは言い難い。財務CFは-79.0億円で、主に配当金支払78.5億円によるものであり、フリーキャッシュフロー41.4億円を上回る規模の株主還元が実施された結果、現金及び預金は前年同期269.3億円から234.2億円へ減少した。

収益の質

経常利益47.9億円に対し税引前利益は54.3億円で、差額6.4億円は特別利益9.2億円(主に固定資産売却益)と特別損失2.9億円(減損損失1.2億円を含む)の純額による。固定資産売却益9.2億円は純利益28.5億円の約32%に相当し、純利益の増益はこの一時的要因に大きく依存している。営業外収益は2.5億円で売上高の0.8%にとどまり、為替差益0.7億円、受取利息0.6億円、受取配当金0.2億円と多様な項目で構成され、特定項目への依存度は低い。法人税等25.8億円は税引前利益に対し実効税率約47.5%と高水準であり、税後利益への転換効率を圧迫している。営業CF/純利益は1.13倍で現金裏付けは確保されているが、OCF/EBITDAは0.61倍と低く、発生主義利益とキャッシュフローの間に一定の乖離が見られる。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想は売上高650.0億円(同+0.4%)、営業利益114.0億円(同+2.9%)、経常利益118.0億円(同+0.2%)で、修正はなされていない。上期実績の進捗率は売上高47.1%、営業利益39.8%、経常利益40.6%、純利益33.1%(親会社株主帰属分ベース)となり、いずれも標準的な進捗(約50%)を下回る。特に営業利益の進捗率は10.2pt低く、下期には上期比+51.4%となる68.7億円の営業利益が必要となる。会社予想を達成するには、化粧品事業の販売回復と販管費率の低下が下期の前提条件となる。

株主還元

第2四半期(中間期)配当は0円である一方、キャッシュフロー計算書上の配当金支払額は78.5億円が計上されており、通期での配当実施を前提とした構成である。通期配当予想は230円で、期中平均株式数34,156千株に基づく予想配当総額は約78.6億円となる。通期純利益予想82.0億円に対する配当性向は約95.8%(配当のみを基準とした数値)であり、高水準にある。上期実績で見ると、配当支払額78.5億円はフリーキャッシュフロー41.4億円を上回り、当期間のFCFのみでは配当を賄えていない。高水準の現金預金(234.2億円)と低い負債水準が短期的な還元余力を支えるが、配当の持続性は下期の本業利益・営業CFの回復度合いに依存する。

リスク要因

  1. 主力事業の減収減益: 化粧品事業は売上高241.7億円(前年比-5.0%)、営業利益53.6億円(同-16.5%)と減益が続いており、利益率も22.2%へ-3.0pt低下した。連結業績の下押しの最大要因であり、同事業の回復遅延は通期計画達成を直接左右する。

  2. 運転資本の効率悪化: 売掛金は106.9億円、棚卸資産は72.1億円で、いずれも増加傾向にある。営業CFは前年同期比-22.7%となり、OCF/EBITDA比率0.61倍は現金転換効率の低下を示す。需要動向と回収条件の変化を注視する必要がある。

  3. 通期計画の進捗遅延と高税負担: 営業利益の通期進捗率は39.8%と標準的な進捗を下回り、下期には上期比+51.4%の営業利益が必要となる。加えて実効税率は約47.5%と高水準で、税引前利益から純利益への転換効率を圧迫している。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率14.8%9.7% (5.4%–23.7%)+5.1pt
純利益率9.3%5.4% (1.3%–20.1%)+3.9pt

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を上回り、収益性は業種内で相対的に高い水準にある。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)−4.4%10.6% (-3.4%–25.4%)−15.0pt

自社の売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、成長性の観点では業種内で劣後する位置づけにある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 本業(営業利益)は前年比-20.6%の減益、純利益は固定資産売却益9.2億円に支えられた+3.6%の増益であり、増益の内容は本業改善によるものではない点が決算上の注目点である。

  2. 通期営業利益予想114.0億円に対する上期進捗率は39.8%と標準進捗(約50%)を下回っており、下期における主力の化粧品事業の販売回復と販管費率の低下が計画達成の前提条件となる。

  3. 配当性向は約95.8%(配当のみ基準)と高水準であり、上期の配当支払額78.5億円はフリーキャッシュフロー41.4億円を上回る。現金預金234.2億円という財務基盤は還元余力を支えるが、配当の持続性は下期の本業利益・営業CF回復の度合いに依存する。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)1,697円
base(基準)1,756円
bull(強気)1,803円
算出前提値
1株純資産(BPS)1,449円
調整後予想EPS259.0円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向95.8%
予想EPSの信頼度調整×1.075(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.21倍 / 6.8倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 1,712円〜1,802円、ω±0.1で 1,750円〜1,765円。

注記:

  • のれん償却 0.9円/株 を利益に足し戻しています(非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため)。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。