株式会社シーボン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 46.10億円
• 営業利益: 1.25億円
• 当期純利益: 1.15億円
• 1株当たり当期純利益: 26.94円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のシーボンは、売上の増収と営業段階の改善により増益を確保した一方、純利益は大幅減益となり、最終段階の質に課題を残しました。売上高は46.10億円で前年同期比+6.9%、営業利益は1.25億円で+18.0%と、トップラインの伸びを上回る改善でした。推計ベースでは営業利益率は約2.71%（前年約2.46%）で、約+25bpの改善とみられます。粗利益率は75.2%と高水準を維持し、販管費率は約72.4%で高止まりながら、売上成長を上回る販管費の伸びは避けられた模様です。営業外収益0.21億円（有価証券売却益0.11億円を含む）が経常利益1.44億円の下支えとなり、経常ベースでは+21.8%の増益となりました。他方、当期純利益は1.15億円で前年同期比-45.2%と大幅減益で、最終的な収益のボラティリティが表面化しました。純利益率は2.5%と低水準で、前年の純利益率との比較では約-240bp程度の縮小と試算され、非経常要因や税負担の振れが影響した可能性があります。ROEは2.0%にとどまり、資本効率の改善は限定的でした。ROICは3.3%とベンチマーク（7-8%）を大きく下回り、資本効率の警戒シグナルが点灯しています。営業CFは2.09億円で、純利益1.15億円の1.82倍と十分な水準であり、利益の現金化は良好です。流動比率186.6%、当座比率170.8%と流動性は厚く、負債資本倍率0.50倍で財務は堅固です。一方で営業外収入比率18.2%と非業務収益の寄与が相対的に高く、持続性には留意が必要です。設備投資は0.66億円と抑制的で、営業CFから見た簡便FCFはプラス圏と推定されます。配当性向は74.5%と高めで、現状の利益およびキャッシュ創出力の範囲では支払い可能とみられるものの、最終利益のボラティリティを踏まえると余裕度は大きくありません。総じて、営業段階は改善基調、キャッシュ創出は健全、最終段階の一過性要因による目減りと資本効率の低さが課題、というコントラストが明確になった四半期です。今後は販管費の効率化と営業外依存の低下、資本効率（ROIC、ROE）の引き上げが持続的な株主価値向上の鍵となります。

収益性分析

ROEは約2.0%で、純利益率2.5%×総資産回転率0.532×財務レバレッジ1.50倍の積で概ね説明されます。変動が目立つ要素は純利益率で、営業段階は改善（営業利益+18%）した一方、最終利益は-45.2%と大きく毀損し、純利益率が大幅に低下しました。ビジネス面では、有価証券売却益など営業外の寄与が相対的に大きい構造（営業外収入比率18.2%）に加え、税負担や非経常の振れが純利益段階のボラティリティを高めた可能性が高いです。この純利益率の低下は、一過性要因の反動が主因と見られる一方、基礎収益力の段階（営業利益率2.71%）自体も低位で、構造的な改善余地は残ります。販管費率は約72.4%と高く、売上成長（+6.9%）に対し営業利益が+18%と営業レバレッジは効いたものの、引き続き販管費の絶対水準が収益性の抑制要因です。総資産回転率0.532は資産効率としては中立〜やや弱めで、過大な現金・運転資本/固定資産の保有が回転率を抑えている公算です。財務レバレッジ1.50倍は保守的で、ROEの押し上げ効果は限定的です。優先課題は、1) 販管費の効率化による営業利益率の持続的改善、2) 運転資本と余剰現金の最適化による資産回転の改善、3) 非経常および営業外依存の縮小による純利益率の安定化、の三点です。なお、販管費成長率が売上成長率を恒常的に上回る兆候は今期データからは見えませんが、販管費率の高さ自体が構造的な収益性の天井を低くしています。

成長性評価

売上は+6.9%と堅調で、既存顧客の維持および販促の寄与が示唆されますが、詳細ドライバー（出店/閉店、客数・客単価、チャネルミックス）は未開示です。営業利益は+18.0%と営業レバレッジが効いていますが、営業利益率は2.71%と低位で、販管費の高止まりが成長の利益転化を制約しています。純利益は-45.2%となり、前年の非経常益や税負担の軽さといった反動の可能性が高く、今期の成長評価は「営業段階は改善、最終段階は一過性要因で見劣り」と整理されます。営業外収益（有価証券売却益0.11億円など）が経常段階を押し上げたため、来期の持続性は市場環境（証券・金利）に左右されやすい点に注意が必要です。減価償却費1.07億円、設備投資0.66億円と資本支出は抑制的で、短期的なFCF創出には追い風です。中期的には、販管費の固定費的性格の見直し、デジタル販促効率の改善、在庫回転のさらなる向上が、売上の質と利益の持続性を高める鍵となります。見通しとしては、外部環境が安定し、非経常の振れが剥落すれば、営業段階の改善が純利益に波及する余地がありますが、ROIC 3.3%の低さは投下資本効率のボトルネックで、資本配賦の見直しが併走しない限り収益性の上振れ余地は限定的です。

財務健全性

流動比率186.6%、当座比率170.8%と流動性は強固で、警戒水準（<100%）には該当しません。負債資本倍率0.50倍と保守的で、D/E>2.0の警告にも該当しません。現金預金27.42億円が流動負債25.46億円を単独でほぼ賄える水準で、短期負債と流動資産の満期ミスマッチリスクは低いと評価します。買掛金0.63億円と仕入債務依存は低く、支払サイトの短期化がキャッシュ圧迫要因になる可能性は限定的です。支払利息は実質ゼロ、インタレストカバレッジ384.62倍と利払い負担は極小です。固定負債3.47億円も小さく、リファイナンスリスクは低位です。オフバランス債務の情報は開示がないため評価不能ですが、現金水準と低レバレッジを踏まえると総合的な支払能力は高いとみます。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.09億円で純利益1.15億円の1.82倍、営業CF/純利益>1.0の基準を満たし、利益の現金化は高品質です。投資CFの詳細は未開示ながら、設備投資0.66億円から簡便的なFCF（営業CF-設備投資）は約+1.43億円と推定され、資金余力は確保されています。財務CFは-0.43億円で、配当や自己株式取得、借入返済などの資金還元・返済が示唆されます。運転資本の明細（売掛・在庫・買掛の増減）の期中フローは未開示ですが、期末残高では売掛金9.23億円、棚卸資産4.04億円、買掛金0.63億円と、保守的な仕入債務構成の中で在庫水準は売上規模に対し大きくはなく、過度な在庫積み上がりの兆候は限定的です。営業外収益に有価証券売却益0.11億円が含まれる点は、キャッシュ創出の一時性に留意が必要です。

配当持続性

配当性向は74.5%と高めで、当社ベンチマーク（<60%）を上回り、利益水準が変動した場合のクッションは小さいです。一方で、営業CF対純利益は1.82倍、簡便FCFは約+1.43億円と推定され、今期水準ではキャッシュ面での配当支払余力はあります。総額配当は未開示ですが、配当性向からの概算では約0.86億円（1.15億円×74.5%）規模と推計され、簡便FCFでカバー可能です。中期的な持続可能性は、1) 営業段階の利益率改善、2) 非経常の振れの縮小、3) 資本効率（ROIC、ROE）の引き上げに依存します。資本効率が低位（ROIC 3.3%）である現状では、高位の配当性向を継続するより、投資効率の精査と利益成長の実装が望まれますが、当面の減配リスクは低レバレッジと潤沢な現金が緩和します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費率高止まりによる営業利益率の制約（固定費比率の高さ）
• 営業外収益（有価証券売却益等）依存度上昇による収益の持続性低下
• 純利益段階のボラティリティ（税負担・非経常の振れ）
• チャネルミックス/顧客行動変化（EC化、来店頻度低下）による売上感応度
• 人件費・賃料などのコストインフレ圧力

財務リスク:

• 資本効率低下（ROIC 3.3%）に伴う資本コスト乖離
• 総資産回転率0.532の低さによる資産効率リスク
• 配当性向74.5%の高さによる利益変動時の余裕度低下
• 投資有価証券・金融資産の評価変動（営業外損益の変動要因）

主な懸念事項:

• 最終利益の大幅減益（-45.2%）と純利益率の約-240bp縮小
• 営業外収入比率18.2%と非業務益への相対的依存
• ROE 2.0%・ROIC 3.3%の低位推移
• 販管費率約72.4%と営業利益率2.71%の低さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.9%、営業利益+18.0%で営業段階は改善
• 純利益-45.2%で最終段階は大幅減益、非経常の反動が示唆
• 営業利益率約2.71%（+約25bp）も絶対水準は低い
• 営業CF/純利益1.82倍でキャッシュ創出は良好
• ROE 2.0%、ROIC 3.3%と資本効率は低位で改善余地大
• 営業外収入比率18.2%と非業務益寄与が相対的に高い
• 配当性向74.5%は高めで、持続性は利益安定化に依存

注視すべき指標:

• 販管費率および営業利益率（bpsのトレンド）
• 既存店売上・客数/客単価・EC比率など売上の質指標
• 在庫回転日数と売掛回収日数（運転資本効率）
• 営業外損益の内訳（有価証券売却・配当・受取利息）
• ROICとROEの四半期推移（資本配賦の成果）
• 税率・特別損益の発生有無（純利益の安定性）
• 設備投資計画と減価償却のギャップ（将来のFCF）

セクター内ポジション: 国内化粧品小売・サービス同業の中で、財務安全性は強固（高流動性・低レバレッジ）だが、収益性と資本効率は下位レンジ。営業段階の改善は進む一方、最終利益のボラティリティと非業務益寄与の高さが相対的な割引要因。

免責事項

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