株式会社ハーバー研究所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 55.50億円
• 営業利益: 2.57億円
• 当期純利益: 1.88億円
• 1株当たり当期純利益: 49.71円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のハーバー研究所は、増収ながらコスト増で利益が減少し、採算が悪化した四半期でした。売上高は55.50億円で前年比+1.7%と小幅増収を確保しました。営業利益は2.57億円で前年比-15.2%、経常利益は2.52億円で-19.5%、当期純利益は1.87億円で-16.7%と減益幅が拡大しました。営業利益率は4.63%（前年同期比-93bp）と低下し、価格施策や販促・人件費の重さが示唆されます。純利益率は3.37%（前年同期4.10%比-73bp）と縮小し、最終段階でもマージン圧力が継続しています。粗利率は66.8%と高水準を維持する一方、販管費率は62.1%（34.47億円/55.50億円）と重く、固定費の吸収が進まなかったことが営業レバレッジの悪化に繋がりました。営業外損益は小さく、営業外収入比率は3.8%に留まり、本業の採算改善が鍵となります。営業キャッシュフローは2.46億円で純利益1.87億円に対して1.31倍と、利益の現金化は概ね良好です。簡易FCF（営業CF−設備投資）は約1.99億円とプラスを確保し、投資余力と配当原資を一定程度裏付けます。バランスシートは流動比率375%・当座比率314%と極めて強固で、現金43.83億円が短期借入金2.00億円を大幅に上回り流動性リスクは限定的です。負債資本倍率は0.34倍、インタレストカバレッジは29.5倍と保守的な資本構成で財務耐性は高いです。一方で、ROEは2.1%と低位で、ROICも3.5%と警戒域（<5%）にあり、資本効率が際立って弱い点は中期的な課題です。デュポン分解では、純利益率の低下と総資産回転率の低さがROEの押し下げ要因です。販管費抑制やチャネルミックス改善、価格・プロモ最適化などによる営業利益率の底上げが必要です。今後はコストコントロールと在庫効率の改善が短期の焦点であり、中期ではブランド投資の回収とデジタル販促の費用対効果向上が鍵となります。総じて、現金創出力と財務安全性は良好だが、成長鈍化と資本効率の低さが評価の重しとなる決算といえます。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 2.1% = 純利益率3.4% × 総資産回転率0.461 × 財務レバレッジ1.34倍。ステップ2（変化要素）: 低ROEの主因は純利益率の低下と総資産回転率の低位で、レバレッジは抑制的で寄与は限定的。ステップ3（ビジネス理由）: 粗利率は高水準（66.8%）ながら販管費率が62.1%と重く、販促・人件費等の固定費が売上成長（+1.7%）を上回るペースで利益を圧迫した可能性。加えて在庫・現金厚めの運用が回転率を希薄化。ステップ4（持続性評価）: コスト高の一部は構造的（人件費・固定賃料）、販促は調整可能で半期〜1年で是正余地。回転率は在庫適正化とチャネルミックス改善で改善余地。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長率が低い中で販管費の相対的上昇により営業レバレッジが悪化、営業利益率は前年から約93bp縮小、純利益率も約73bp縮小。

成長性評価

売上は+1.7%と緩慢で、既存店動向やECの伸長次第ではボリューム・ミックス改善余地はあるが成長エンジンは限定的。営業外の寄与は0.07億円と小さく、持続的成長は本業の改善が必須。粗利率66.8%は価格主導や直販比率の高さを示すが、販促・人件費が重く利益成長に結び付いていない。営業利益-15.2%から、短期は費用最適化・広告投資のROI向上が必要。総資産回転率0.461と運転資本の効率が低い点は売上伸長の足かせで、在庫14.33億円の回転改善が成長とCFの両面でレバレッジ。中期的には顧客LTV向上・サブスク/定期購入の拡大で売上の粘着性を高めることが重要。逆風要因は広告費インフレ、EC手数料上昇、人件費上昇。為替感応度は原材料輸入比率に依存するが、粗利率の高さはある程度の緩衝材。結果として、増収持続性は中立、利益成長は費用コントロールと在庫運用改善がトリガー。

財務健全性

流動性は流動比率375%・当座比率314%で非常に健全。支払能力はインタレストカバレッジ29.5倍、負債資本倍率0.34倍と保守的で、レバレッジ耐性が高い。満期ミスマッチは限定的で、短期借入金2.00億円に対し現金43.83億円と十分なクッションを保有。固定負債7.21億円（うち長期借入金6.68億円）は営業CFと保有現金で十分に賄える。オフバランス債務は開示なし（不明）だが、資産規模に照らして重大なリスクは低いとみられる。自己資本比率は未開示だが、有利子負債合計8.68億円対して純資産89.63億円のため実質的に高水準と推定。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.31倍で品質は良好。減価償却0.91億円を踏まえると、キャッシュ創出は利益水準を適切に裏付ける。簡易FCF（営業CF−設備投資）は約1.99億円とプラスで、投資と株主還元原資を確保。投資CF全体は未開示のためM&A等の一時項目は把握不能。運転資本の詳細推移（売掛金・棚卸・買掛の期首比）は不明で、期中の運転資本操作の有無は判定できないが、在庫14.33億円・買掛4.86億円の水準から在庫回転の改善余地は残る。財務CFは-5.68億円で、借入返済や配当等の外部キャッシュアウトが示唆されるが内訳未開示。

配当持続性

配当性向は84.2%と高めで、ベンチマーク<60%を上回り慎重評価。配当総額は未開示だが、純利益1.87億円×配当性向から概算で約1.6億円規模と推定され、簡易FCF約1.99億円でカバー比は約1.3倍と一応の持続性はある。ただし利益変動耐性は低く、営業利益率が5%を割る局面ではフリーキャッシュの余裕が縮小するリスク。今後の持続性は、費用最適化と在庫効率の改善により営業CFを安定化できるかが鍵。会社方針は未開示のため、安定配当か業績連動かは判別不能。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販促・広告費および人件費の上昇による営業利益率の圧迫（営業利益率-93bp）
• 低成長（売上+1.7%）下での固定費負担増による営業レバレッジ悪化
• 在庫水準の相対的高さによる回転率低下と値引きリスク（棚卸14.33億円）
• ブランド競争激化とECプラットフォーム依存度上昇に伴う手数料負担
• 新製品の上市失敗や既存主力の売上減少

財務リスク:

• 資本効率の低さ（ROIC3.5%、ROE2.1%）による株主リターンの停滞
• 高配当性向（84.2%）の継続が投資余力・財務柔軟性を制約する可能性
• 為替変動による原材料調達コストの上振れ（粗利率圧迫の潜在リスク）
• 投資CF内訳未開示に伴う潜在的な一時費用の把握困難

主な懸念事項:

• 営業利益の二桁減益が継続するか（-15.2%）
• 販管費率の高止まり（62.1%）と是正スピード
• 総資産回転率0.461の低位固定化
• 高い配当性向と成長投資のバランス

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益、営業・純利益率ともに縮小（-93bp/-73bp）
• 営業CF/純利益1.31倍で利益の質は良好、簡易FCFは約1.99億円のプラス
• 流動性・レバレッジは極めて健全（流動比率375%、負債資本倍率0.34倍）
• ROIC3.5%と資本効率は警戒域、ROEも2.1%と低位
• 販管費率の高止まりがROE/ROICの改善ボトルネック

注視すべき指標:

• 販管費率と広告宣伝費の推移（売上対比）
• 在庫回転日数と滞留在庫比率
• 既存店売上高・EC売上構成比と粗利率のトレンド
• 営業CFと簡易FCFの継続性
• 価格改定の受容度と返品・値引き率

セクター内ポジション: 国内中小型の化粧品・スキンケア同業と比べ、財務健全性は高いが成長鈍化と資本効率が見劣り。短期のディフェンシブ性は高い一方、利益成長の再加速が確認できるまでは相対的に中立。

免責事項

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