高砂香料工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,144.67億円
• 営業利益: 62.09億円
• 当期純利益: 58.50億円
• 1株当たり当期純利益: 55.37円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の高砂香料工業は、売上横ばい（+0.8%）ながら営業利益が大幅減（-22.4%）と減益決算で、経常は小幅減、純利益は増益というミックスな内容でした。売上高は1,144.67億円、営業利益は62.09億円、経常利益は67.30億円、当期純利益は53.96億円です。粗利益率は32.8%で、販管費率27.4%を差し引いた営業利益率は5.4%に低下しました。前年の営業利益率は推計7.05%程度であり、約163bpのマージン縮小が生じています。営業外では受取配当金2.97億円や受取利息0.44億円などにより純営業外収支は+5.21億円で、営業段階の落ち込みを一定程度緩和しました。税前利益73.86億円から法人税15.36億円（実効税率20.8%）を差し引き、純利益は前年同期比+10.2%と増益を確保しました。一方で包括利益は32.30億円にとどまり、純利益との差（-21.66億円）はその他包括損失（投資有価証券の評価差額や為替換算調整など）による自己資本毀損圧力を示唆します。貸借対照表は流動比率196.8%、当座比率152.5%と流動性は良好で、負債資本倍率0.75倍とバランスシートは保守的です。総資産回転率0.448、財務レバレッジ1.75倍、純利益率4.7%から算出されるROEは3.7%と低水準で、ROICも2.8%と資本効率に警鐘が鳴っています。売上の伸びが鈍い中で販管費吸収が進まず、営業レバレッジが逆回転したことが営業利益の落ち込みの主因とみられます。営業外収益比率（16.3%）が相対的に高く、利益の一部が非コアに依存している点にも留意が必要です。四半期の範囲では営業CFが未開示で、営業CF対純利益の確認ができず、利益の現金化度合いの評価に制約があります。運転資本は売掛金543億円、在庫312億円、買掛金218億円で、概算のCCCは約109日と業界水準並みです。配当は開示不足で不明な点が多い一方、機械算出の配当性向448%は一過性または期中ベースの見かけ上の高さの可能性があり、持続性評価には通期CF情報が不可欠です。総じて、営業力の回復と資本効率の改善（ROIC>5%）が今後の最重要課題で、価格改定、製品ミックス改善、コスト最適化、選択的投資抑制が示唆されます。

収益性分析

デュポン分解の考え方: ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ。今期のROE3.7%は、純利益率4.7% × 総資産回転率0.448 × レバレッジ1.75の積に整合します。最も変化が大きいと推定される要素は純利益率（営業利益率の低下が主因）で、売上+0.8%に対して営業利益-22.4%とギャップが大きく、営業レバレッジの逆回転がマージンを圧迫しました。営業利益率は約5.42%で、前年推計7.05%から約-163bp縮小しており、粗利確保（32.8%）に対して販管費27.4%が重くのしかかりました。ビジネス上の要因としては、原材料・エネルギーコストの高止まりや円安に伴うコスト増、需要軟化領域（特に一般消費財向けフレーバー/フレグランス）での価格転嫁のタイムラグ、ならびに研究開発・人件費等の固定費増が想定されます。純利益の増加は営業外収支+5.21億円と税率20.8%の低さに支えられており、コアの稼ぐ力の改善とは言い難い構図です。これらの変化は、価格改定の進捗や原材料価格の沈静化が進めば改善余地はあるものの、短期で一気に回復するより段階的に正常化する性格が強く、一部は一時的（コモディティ価格や為替）だが一部は構造的（固定費負担増、製品ミックス）と評価します。警戒すべきトレンドとして、売上成長率（+0.8%）に対し販管費が高水準に張り付いているため、トップラインの鈍化局面では利益感応度が高い点が挙げられます。また営業外への依存（営業外収入比率16.3%）が上昇しており、コア収益力の希薄化リスクが示唆されます。

成長性評価

売上は+0.8%と頭打ち感があり、需要の強弱と価格転嫁の進捗が拮抗した可能性が高いです。地域・カテゴリー別の開示はないものの、在庫311.93億円の水準やDSO/DIHの概算（DSO約87日、DIH約74日）は特段の過剰感はない一方、明確な成長加速も確認できません。利益の質は、営業外収支+5.21億円寄与や税率の低さに依存し、営業段階の弱さが残ります。通期に向けては、原材料価格の緩和と価格改定の浸透が進めば、営業利益率の回復余地がある一方、需要のボラティリティや為替の変動が下押しリスクです。短期の成長ドライバーは価格ミックス改善と原価低減、中期は高付加価値フレーバー/フレグランス、機能性香料、ヘルスケア用途の拡大が鍵です。ROICが2.8%に低迷する現状では、新規投資は選択と集中が求められ、稼働率改善と既存資産の収益性引き上げが優先課題です。

財務健全性

流動比率196.8%、当座比率152.5%で短期支払能力は健全。負債資本倍率0.75倍と保守的なレバレッジ。短期借入と長期借入の合計441.57億円に対し、インタレストカバレッジ17.44倍と耐性良好。短期負債704.87億円に対し流動資産1,387.02億円で満期ミスマッチは限定的。オフバランスは未開示。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・FCFが未開示のため品質評価は限定的。CCCは約109日で過度な伸長は見られない。営業外収益の寄与が目立つため、コアのキャッシュ創出の確認が今後の焦点。

配当持続性

年間配当・配当金総額・FCFが未開示のため、定量的な持続可能性評価はできません。機械算出の配当性向448.2%は期中ベースや特別配当等の影響で見かけ上高く出ている可能性があり、そのままの解釈は危険です。指標面ではROE3.7%、ROIC2.8%と資本効率が低く、営業外やOCIの変動が大きい点を踏まえると、通期のキャッシュ創出と投資配分（CAPEX、成長投資）のバランスが重要です。望ましい確認事項は、通期営業CFとFCF、通期配当方針（DOE/連結配当性向目標の有無）、自己株式の活用方針です。少なくともFCFで通常配当をカバー（目安>1.0倍）できることが持続性の条件です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（石油系・天然物由来）の上昇・高止まりによる粗利圧迫
• 価格転嫁のタイムラグと製品ミックス悪化による営業利益率低下
• 主要顧客（食品・日用品・化粧品）の需要変動と発注調整
• 研究開発・人件費など固定費増による損益のダウンサイド感応度上昇
• 海外売上比率に起因する為替変動リスク

財務リスク:

• その他包括損失（有価証券評価・為替換算）の拡大による自己資本の目減り
• 短期借入金215.66億円に対する金利上昇リスク（利払い増加）
• ROIC2.8%に低迷する中での過大投資による資本効率悪化
• 営業外収益依存度上昇に伴う利益の変動性増大

主な懸念事項:

• 営業利益率の約-163bp縮小とコア収益力の鈍化
• 営業CF未開示で利益の現金化度合いを検証できない情報制約
• 包括利益の弱さ（純利益との差-21.66億円）による資本蓄積の遅れ
• 売上伸長の鈍化（+0.8%）に対する固定費の硬直性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は小幅増にとどまり、営業利益は-22.4%と大幅減で営業マージンは5.42%に低下
• 営業外収支と低い実効税率により純利益は+10.2%増益を確保
• ROE3.7%、ROIC2.8%と資本効率は低位で改善余地が大きい
• 流動性と利払い耐性は良好だが、包括利益の弱さは自己資本に逆風
• CF未開示により配当持続性・投資余力の評価は保留

注視すべき指標:

• 営業利益率（四半期ベースのYoY/HoH変化、価格改定進捗）
• 粗利率と販管費率（bpでのトレンド）
• 営業CF/純利益とフリーCF（>1.0倍の維持）
• 在庫回転日数・DSO・DPO（CCCの短縮）
• ROIC（目標≥5%→中期で≥8%）
• 包括利益（OCI要因：有価証券評価・為替換算）
• 金利感応度（インタレストカバレッジの維持）

セクター内ポジション: 国内フレーバー・フレグランス同業内では財務の安定性は高い一方、今期はコア収益力と資本効率が見劣りし、非コア（営業外）寄与が目立つ局面。価格改定浸透と原価安定が進めばマージンの回復余地はあるが、現時点では守り寄りのプロファイル。

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