株式会社モダリス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 営業利益: -18.15億円
• 当期純利益: -10.60億円
• 1株当たり当期純利益: -23.91円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI財務分析

総括

2025年度Q3のモダリスは、営業損失が拡大し純損失が18.01億円に達する厳しい四半期となった一方、現金同等物33.08億円と流動比率496%に支えられた高い流動性を維持している。具体的には、営業損失は-18.15億円、経常損失は-17.98億円、包括損失は-18.10億円で、営業外収益0.20億円・営業外費用0.16億円と非営業要因の影響は軽微にとどまった。総資産は34.23億円、純資産は26.93億円で、負債合計は7.29億円とレバレッジは低位（負債資本倍率0.27倍、財務レバレッジ1.27倍）。EPSは-23.91円、1株当たり純資産は33.63円。販管費は1.80億円だが、売上高や粗利の開示がないためコスト構造の精緻な把握は困難。利益率の対前年（または対前年同期）bp比較は売上・粗利・営業利益率等の基礎データが未開示のため実施不能。インタレストカバレッジは-609倍と定義上は警告閾値を大幅に下回るが、名目の支払利息は0.03億円と小さく、EBITの大幅赤字が主因。現金水準が流動負債6.76億円を大きく上回っており短期の支払能力は極めて高い一方、営業CFが未開示であり、利益との整合（営業CF対純利益）を検証できない点は利益の質の評価上の不確実性。利益剰余金は-16.86億円と累積欠損であり、配当実行余地は限定的。資金繰り面では、足元の純損失規模（-18.01億円）を基準とした単純推計では現金保有33.08億円により1年以上のランウェイが示唆されるが、キャッシュ消費の把握には営業CFの確認が不可欠。事業拡大やパイプライン進捗に伴う追加投資・研究開発費の変動が今後の損益・キャッシュ消費を左右する。売上・粗利の開示欠落によりマージンの改善・悪化ドライバーの分解ができず、管理会計的なKPI（受注・契約収入、マイルストン等）の補足開示が望まれる。財務健全性は高いが、収益性の赤字継続が最大の課題であり、損益分岐に向けたコスト最適化と収益化の進捗が中期的な鍵。今後は売上再開示、営業CFのトレンド、開発マイルストン達成といった実務KPIの確認が必須。なお本企業は総合商社ではなくバイオテック領域のため、商社特有の持分法利益・資源価格感応度等の指標は本件評価には適合しない。データ欠落が多いため数値比較には制約があるが、開示されている範囲では『流動性は強いが赤字体質』という構図が継続している。

収益性分析

ROEの分解は、純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ（=1.27倍）で整理できるが、売上高と総収益が未開示のため純利益率および総資産回転率は算出不能である。実務的には、当期純損失-18.01億円がROE低迷の最重要ドライバーであり、営業損失-18.15億円というコア事業の赤字が主因で、非営業項目は軽微に留まる。売上や粗利が未開示のため、原価率悪化か規模の経済欠如（売上不足）による負の営業レバレッジかの切り分けはできないが、販管費1.80億円に対し営業損失規模が大きいことから、現時点の収益基盤（売上・マイルストン収入等）がコスト水準を十分に賄えていない公算が高い。財務レバレッジは低く（自己資本厚い構成）、ROEを押し上げる効果は限定的。赤字の主要因はビジネスモデル側（収益化の進捗と規模の不足）にあると評価され、非継続的な一過性よりも、収益化フェーズ前の構造的段階に伴う性質のものとみるのが妥当。販管費成長率と売上成長率の相対比較は不可だが、赤字幅の大きさから、当面はコストコントロールと高マージン収益（技術ライセンス、マイルストン、共同研究収益等）の積み上げが損益改善の鍵となる。

成長性評価

売上高・粗利が未記載のためトップラインの持続可能性を定量評価できないが、営業損失規模から現状の売上規模は限定的と推定される。利益の質では、非営業項目の寄与が小さく、本質的には事業収益の不足が問題。今後の見通しは、開発パイプラインの進捗、提携・ライセンス契約の獲得ペース、マイルストン受領のタイミングに大きく依存。短期的にはコスト最適化が必要で、中期的には高付加価値案件の受注・技術導出の可視化が成長の前提。売上・受注・バックログの定例開示があれば、成長トレンドの把握精度が大きく向上する。

財務健全性

流動比率496.4%、当座比率496.4%と極めて健全。負債資本倍率0.27倍、自己資本厚く、D/E>2.0の懸念は全くない。総資産34.23億円のうち現金等が33.08億円と高比率で、短期負債6.76億円を大幅に上回っており満期ミスマッチリスクは低い。固定負債0.54億円と長期の債務負担も小さい。オフバランス債務の情報は未開示で評価不能だが、現状の資本構成から見て即時の支払能力リスクは限定的。

キャッシュフロー品質

営業CFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定はできない。営業利益が-18.15億円である一方、現金残高は33.08億円あるため、キャッシュアウトがどの程度非現金費用（減価償却等）や前受金・運転資本変動で緩和されているかが重要だが、運転資本明細が未記載で判定不可。仮に純損失規模に近い現金消費が続く場合でも、単純計算で1年超のランウェイが示唆される一方、投資CF・設備投資・財務CFが未開示のため、将来の希薄化リスク（増資）や追加投資需要の把握は不可能。運転資本操作の兆候はデータ欠落により判別不能。

配当持続性

配当情報は未開示で、利益剰余金は-16.86億円と累積欠損。赤字継続下では実務的に配当余地は限定的で、FCFも未開示のためカバレッジ評価は不能。方針面でも、成長投資と研究開発の資金需要を勘案すれば、当面は内部留保とキャッシュの維持が優先される公算が大きい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 収益化遅延リスク：売上未開示かつ営業損失が大きく、商業化・ライセンス獲得の遅れが損益を毀損
• 開発リスク：パイプラインの技術・臨床・規制進捗に依存し、マイルストン未達の可能性
• 顧客・パートナー集中リスク：共同研究・ライセンスの相手先依存が高い場合のボラティリティ
• 知的財産リスク：特許保護の強度・期間・地域カバレッジに関する不確実性

財務リスク:

• 継続的キャッシュバーン：営業損失継続による現金残高の減少
• 希薄化リスク：将来的な増資・新株予約権行使等の可能性（財務CF未開示で把握困難）
• 為替リスク：海外パートナー契約・研究費用が外貨建ての場合の損益・CF影響
• 金利環境変動：保有現金の運用収益・資本コストへの影響（支払利息は小さいがEBIT赤字でカバレッジはマイナス）

主な懸念事項:

• トップラインの不透明感：売上・粗利未開示で事業の稼ぐ力が見えない
• 赤字体質の継続：営業損失-18.15億円が構造的に継続する可能性
• データ欠落による監視困難：営業CF、投資CF、受注・バックログの不明確さ
• 累積欠損：配当や自社株買いの余地が限定され、資本政策の柔軟性が低下

投資示唆

重要ポイント:

• 高流動性（現金33.08億円、流動比率496%）と低レバレッジ（D/E0.27倍）で短期の財務耐性は強い
• コア事業の赤字が大きく（営業損失-18.15億円）、非営業要因の改善では是正できない構図
• 売上・粗利未開示によりマージン劣化/改善の定量把握が不可、事業KPIの補足開示が重要
• 累積欠損により株主還元余地は限定的、当面は資金温存と収益化優先

注視すべき指標:

• 営業CFと四半期バーンレート（現金残高に対する消費速度）
• 受注・提携・ライセンス契約数、マイルストン収入の獲得状況
• 売上高・粗利および営業利益率の再開示
• 研究開発費・販管費の推移（コスト最適化の進捗）
• 希薄化イベント（増資・新株予約権）の有無

セクター内ポジション: 同業バイオ・創薬の中でも、現金厚めかつ負債が軽い点は相対的に防御的だが、収益化の可視性が低く、損益分岐に向けたトラクションの証左（売上・マイルストン・営業CF）が不足している。

免責事項

本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。

• 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
• 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
• 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません