セルソース株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 37.11億円
• 営業利益: 1.66億円
• 当期純利益: 11百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.54円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

セルソース株式会社（4880）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高37.11億円で前年比-7.9%と減収、営業利益は1.66億円と辛うじて黒字を確保したものの、当期純利益は0.10億円と極めて薄利にとどまりました。粗利益率は56.3%と高水準を維持する一方、販管費が19.21億円（売上比51.8%）と重く、営業利益率は4.5%まで圧縮されています。経常利益は1.67億円で、営業外収支は収益0.16億円・費用0.15億円とほぼ拮抗し、本業が収益の源泉であることを示します。税負担は0.99億円で、実効税率は90.3%と異常値に近く、これが純利益0.10億円（純利益率0.3%）まで最終利益を押し下げました。デュポン分解では、純利益率0.3%、総資産回転率0.528倍、財務レバレッジ1.17倍の積でROEは0.2%と低位です。流動資産54.88億円のうち現金預金が47.12億円を占め、流動負債4.43億円に対して流動比率1,239%・当座比率1,219%と極めて高い流動性を保有しています。総資産70.23億円に対し負債は10.07億円、純資産60.16億円で、負債資本倍率0.17倍と保守的な資本構成です。営業キャッシュフローは3.33億円と純利益を大幅に上回り、営業CF/純利益は33.3倍、フリーキャッシュフローは3.30億円と良好です。EBITDAは3.64億円（マージン9.8%）で、金利負担0.01億円に対してインタレストカバレッジ126.33倍と支払能力に懸念はありません。運転資本は50.45億円（=流動資産54.88−流動負債4.43）と厚く、成長投資の余力はあるものの、資産効率（総資産回転率0.528倍）は抑制的です。売上減少と高い固定的な販管費により営業レバレッジが働き、利益感応度が高まっている点は注意が必要です。配当情報は未記載が多く、配当性向に関する開示には「計算値991%」「報告値9.3%」と齟齬があり、現時点ではFCFカバレッジ3.33倍を参考に持続可能性を評価するのが現実的です。総じて、財務安全性とキャッシュ創出は良好ながら、利益率の低迷と税負担の高さがROEを著しく抑制しています。今後は売上の回復、販管費効率化、税率の正常化がROE・EPS改善の主なレバーになります。データには未記載項目が多く、特に配当、R&D費、借入内訳などに不明点があるため、分析には前提依存が含まれます。投資判断は示しませんが、利益率の正常化速度と資産効率の改善が評価の鍵となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 0.2% = 純利益率0.3% × 総資産回転率0.528 × 財務レバレッジ1.17。主因は純利益率の極端な低さで、税負担の重さ（実効税率90.3%）と販管費比率の高さが背景です。営業利益率は1.66/37.11=4.5%、営業外は中立的で、最終段階で税負担により純利益率0.3%まで圧縮。粗利益率56.3%は製品・サービスの価格決定力やミックスの強さを示唆する一方、販管費率51.8%がほぼ粗利を相殺。EBITDAマージン9.8%に対し、減価償却費1.98億円（売上比5.3%）がEBITを圧縮。インタレストカバレッジ126.33倍と財務費用は利益を毀損していません。営業レバレッジ：固定的性格の強い販管費を踏まえると、売上の±1%変動がEBITに与える感応度は高いと推定。貢献利益率を粗利率（56.3%）で近似すると、売上が1%（約0.37億円）動けば貢献利益は約0.21億円変化、これが販管費の固定度合い次第でほぼEBITの増減に直結。したがって減収局面では利益の下振れ圧力が大きく、逆に増収転換時には利益回復の弾性が高い構造です。利益の質：営業外依存は低く、本業ベースの収益。異常に高い税率が一過性（繰延税金資産評価性引当、税効果の戻入欠如等）の可能性があり、正常化余地が大きい点は上振れポテンシャル。

成長性評価

売上は37.11億円で前年比-7.9%と減速。既存事業の需要鈍化や案件ミックスの変化が示唆されるが、詳細は未記載。粗利率は維持されており、価格面の競争激化よりも数量面またはミックスの影響の可能性。利益の質は、営業外に依存せず本業で黒字維持、かつ営業CFがプラスで評価可能。一方で販管費の吸収力が弱く、増収の回帰がない限り利益成長は限定的。見通しは、1) 売上下げ止まり、2) 販管費効率化、3) 税率の正常化、の3点が利益回復のドライバー。資金制約は乏しく、選択的な成長投資（CAPEX 0.43億円規模、投資CF-0.03億円）を継続可能。総資産回転率0.528倍と資産効率は低めで、売上の持続可能性向上には在庫・売掛の回転改善と余剰現金の有効活用が課題。全体として、トップラインの持ち直しが確認できるまでは成長トレンドの確度は中立。

財務健全性

流動性は極めて強固（流動比率1,239%、当座比率1,219%、現金47.12億円）。支払能力は、負債合計10.07億円に対し純資産60.16億円でレバレッジは低く、負債資本倍率0.17倍。金利負担0.01億円に対してEBIT 1.66億円、EBITDA 3.64億円と十分にカバー。固定負債5.64億円・流動負債4.43億円の満期プロファイルにも余裕があると推定（借入内訳未記載）。自己資本比率は未開示だが、計算上は純資産/総資産=85.7%程度とみられ、財務健全性は極めて高い。資本構成は現金厚め・借入極小のディフェンシブ構造で、信用・流動性リスクは限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質は高い。営業CF3.33億円が純利益0.10億円を大幅に上回り、営業CF/純利益33.3倍。これは減価償却1.98億円等の非現金費用と運転資本の好転が寄与した可能性。EBITDA3.64億円に対し営業CF3.33億円と近く、キャッシュ創出は実体に整合的。投資CF-0.03億円、設備投資0.43億円で軽量な投資負担。フリーキャッシュフローは3.30億円（OCF3.33−CAPEX0.43と一致する水準の指標提示）と潤沢。運転資本は50.45億円と厚く、売掛金3.38億円・棚卸0.90億円・買掛0.62億円のバランスから、運転資本の更なる回転向上余地あり。現金同等物期末残高は未記載だが、貸借対照表の現金47.12億円が潤沢なバッファーを示す。

配当持続性

配当情報は未記載が多く、年間配当・配当金総額は不明。配当性向は「計算値991%」「報告値9.3%」と不整合があり、現時点では配当水準の厳密な推定は困難。FCFカバレッジは3.33倍と提示されており、現行（不明）の配当をカバーできる示唆。ただし利益水準が極小（EPS 0.54円、純利益0.10億円）であるため、利益ベースの配当性向は見かけ上高止まりしやすい。現金47.12億円の保有と低借入により配当原資は確保されているが、持続性は税率の正常化と利益率の回復に依存。方針見通しとしては、当面は保守的な株主還元（DOE報告0%）の可能性を念頭に、業績動向次第で柔軟に調整される余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上高の減少傾向（前年比-7.9%）による固定費吸収の悪化
• 販管費比率の高止まり（51.8%）に伴う営業レバレッジの負の作用
• 税負担の異常値（実効税率90.3%）の継続リスク
• 資産効率の低さ（総資産回転率0.528倍）によるROE低迷
• 収益構造が薄利で、需要変動に対する利益感応度が高い

財務リスク:

• 利益水準が極小で、会計上の見積り（税効果等）の変動による最終利益ブレ幅が大きい
• 運転資本が厚く資金効率が低下、過剰流動性の機会コスト
• 配当情報未記載に伴う還元方針の不確実性

主な懸念事項:

• 税率の正常化時期と水準が不透明
• 売上の下げ止まりと成長回帰の確度
• 販管費の固定費化進行による利益圧迫継続

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・低レバレッジ・高流動性という財務の安全性は際立つ
• 営業レバレッジが高く、売上回復時の利益反発余地は大きい一方、減収継続時の下振れリスクも大きい
• 実効税率の正常化が純利益・ROEに与えるレバレッジ効果が極めて大きい
• 資産効率（回転率）改善と余剰現金の活用が中期ROE改善のカギ
• FCFは安定的で、投資・還元オプションの柔軟性は高い

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期ベースの転換点）
• 販管費率（特に固定費の伸び抑制）
• 実効税率の推移と税効果会計の評価替え
• 総資産回転率・運転資本回転（売掛・棚卸の回転日数）
• EBITDAマージンと営業CFの連動性
• 配当方針・DOE開示の更新

セクター内ポジション: 財務面ではキャッシュ・リッチかつ低レバレッジで防御的だが、収益性・資産効率は同規模ディフェンシブ企業と比べ低位。利益率の回復と税率正常化が進めば、ROEは同業準拠水準に回帰し得るポテンシャル。

免責事項

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