エン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 296.18億円
• 営業利益: 23.67億円
• 当期純利益: 17.55億円
• 1株当たり当期純利益: 43.47円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のエン株式会社は、売上減少のなかで営業利益をほぼ横ばいに維持し、営業力の底堅さを示しつつも、最終利益は大幅減益となり質に課題が残る四半期でした。売上高は296.18億円で前年同期比-8.9%と縮小した一方、営業利益は23.67億円で同-0.5%にとどまり、粗利率84.4%という高い収益構造を活かして耐性を見せました。営業利益率は約8.0%と推計され、前年の約7.3%から約+67bpの改善とみられ、コストコントロールやミックス改善が示唆されます。経常利益は23.80億円で+11.3%増益と、営業外収支（営業外収入1.98億円、営業外費用1.84億円）のプラス寄与により営業段階を上回る伸びとなりました。税引前利益は23.91億円、実効税率は26.6%と平常水準です。対照的に当期純利益は17.52億円で-66.3%と大幅減益となり、純利益率は5.9%まで低下したため、前年の最終段階に一時的な押し上げ要因があった可能性が示唆されます（本資料では内訳未開示）。デュポン分解ベースのROEは5.2%（純利益率5.9% × 総資産回転率0.592 × レバレッジ1.50倍）で、最終利益率の低下がROEの抑制要因となりました。ROICは9.8%と資本コストを上回る良好な水準で、事業投下資本の効率性は維持されています。バランスシートは総資産500.71億円、純資産334.40億円、負債合計166.30億円で、負債資本倍率0.50倍、流動比率202.7%と健全です。現金預金156.79億円と売掛金58.61億円の合計が流動負債136.53億円を大きく上回り、短期の資金繰り安全域は厚めです。営業キャッシュフローは12.96億円で、純利益17.52億円に対する比率が0.74倍と0.8倍を下回り、収益のキャッシュ化に遅れが見られます。設備投資は0.87億円と軽微で、当社試算のFCF（営業CF−設備投資）は約12.09億円とプラスながら、財務CFは-51.08億円と大幅流出（うち自己株買い-20.73億円）で資本還元の積極化が確認されます。配当性向（計算値）は198.9%と示され、単純解釈では持続性に懸念が生じますが、実際の配当総額は未開示であり、方針確認が必要です。営業外収入比率は11.3%と非営業の寄与が一定あり、持続可能性の評価には内訳の精査が求められます。総じて、売上縮小環境下でもオペレーションを引き締めて営業段階を守った点はポジティブですが、最終利益の大幅減、営業CF/純利益の低下、高水準の株主還元と現金流出が重なる点は慎重なモニタリングを要します。今後は売上回復の確度、販管費効率の定着、キャッシュ・コンバージョンの改善、資本配分方針（配当・自社株買い）の実行可能性が焦点となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 5.2% = 純利益率5.9% × 総資産回転率0.592 × 財務レバレッジ1.50倍。ステップ2（変化の大きい要素）：当期は純利益率の悪化が最もインパクト大（当期純利益-66.3%に対し、売上高-8.9%、営業利益-0.5%）。営業外や特別要因の影響が示唆され、ROEを押し下げ。ステップ3（ビジネス上の理由）：売上の減速にもかかわらず営業利益率は約+67bp改善しており、販管費抑制や高粗利サービスの構成比上昇が示唆。一方、純利益段階は前年の一過性益の反動や評価性要因の正常化などが疑われ、平常水準への回帰でマージンが低下した可能性。ステップ4（持続性評価）：営業利益率の改善はコスト効率化に基づく可能性が高く一定の持続性ありうるが、純利益率の大幅悪化は一過性要因の反動の可能性があり、来期以降は平常化が想定される一方、非営業依存はボラティリティ要因。ステップ5（懸念トレンド）：売上減少率（-8.9%）に対し販管費明細は未開示だが、営業利益を守るための広告宣伝・採用関連の抑制が進んだ可能性。中長期的には成長投資の不足やトップライン回復の遅れが利益成長の制約になり得るため、売上回復と投資配分のバランスが課題。

成長性評価

売上は296.18億円で-8.9%と逆風。高粗利モデルにより営業利益は-0.5%にとどめ、営業利益率は約8.0%へ改善。経常利益は+11.3%と非営業が押し上げたが、最終利益は-66.3%と大幅減で前年の高水準からの反動が示唆される。EBITDAは38.67億円（マージン13.1%）でキャッシュ創出力は維持。ROIC 9.8%は資本効率良好で、投下資本ベースの収益性は基準を上回る。売上の持続性は、人材需要・求人広告市況・企業の採用活動強度に左右されやすく、当四半期は需要鈍化の影響を受けた可能性。今後は新規顧客獲得と既存顧客単価の回復、サブスクリプション/プラットフォーム型収益の拡充によるストック化が成長の鍵。利益の質は営業段階が改善する一方、営業外の寄与と最終利益の変動が大きく、非営業依存度を低減しコア利益の積み上げが必要。見通しは、マクロ雇用環境の改善や価格改定・プロダクト強化が実現すれば徐々に回復余地があるが、短期は横ばい〜緩やかな回復のレンジを想定。

財務健全性

流動比率202.7%、当座比率202.7%と高水準で短期支払余力は十分。負債資本倍率0.50倍、自己資本比率は算出不可だが純資産334.40億円/総資産500.71億円から概算で約66.8%と堅固。インタレストカバレッジ102.91倍（営業利益/支払利息）で金利耐性も高い。満期ミスマッチは、現金156.79億円＋売掛金58.61億円が流動負債136.53億円を大きく上回り、短期債務返済能力は良好。借入金の内訳は未開示だが、支払利息0.23億円からみて有利子負債規模は限定的と推察。のれん33.03億円、無形固定資産123.91億円と無形比率が高く、業績悪化時の減損リスクに留意。オフバランス債務（リース、与信関連）は情報未開示のため確認不能。

キャッシュフロー品質

営業CFは12.96億円で純利益17.52億円に対する比率0.74倍と品質面で警戒シグナル（>1.0が望ましい、<0.8は要注意）。運転資本の変動（売掛金回収や前受金の動き等）がキャッシュ化を抑制した可能性があるが内訳未開示のため特定不可。設備投資は0.87億円と軽微で、当社試算のFCF（営業CF−設備投資）は約12.09億円の黒字。財務CFは-51.08億円と大幅流出（自己株買い-20.73億円、配当未開示、その他返済等）で、株主還元と負債返済が現金減少要因。営業CF/純利益の低下は一時的であることが望まれるため、次四半期の回復（>1.0倍）を要確認。運転資本操作の兆候は、売上減の中で売掛金水準や前受金の変動を点検する必要があるが、現時点で判断材料は限定的。

配当持続性

配当情報は未開示だが、配当性向（計算値）198.9%は平常水準としては高く持続性に懸念が生じる。自己株買いは-20.73億円と積極的で、株主還元総額は相応に大きい。営業CFベースの当社試算FCF約12.09億円に対し、配当＋自己株買いの合計は上回る可能性が高く、キャッシュアウトは大きい。純資産と流動性には余裕があるものの、営業CF/純利益が0.74倍と低下するなかでは、高水準の還元継続は中期的にバランス見直しが必要となり得る。今後の配当方針は、利益水準の平常化、CF創出力の改善、投資機会との比較で柔軟に再設定されるかが焦点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 景気・採用市況の変動による求人需要の減退リスク（売上感応度高）
• 競争激化（人材メディア・プラットフォーム間の価格/機能競争）による単価・獲得コスト悪化
• 新規顧客開拓ペース鈍化や解約率上昇によるストック収益の伸び悩み
• 個人情報・労働関連規制強化への対応コスト増
• 無形資産（ブランド/プラットフォーム）価値の毀損リスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益比0.74倍とキャッシュ化の遅れ（継続時は資本還元余力低下）
• 高水準の株主還元（自己株買い等）による現金流出拡大と流動性毀損のリスク
• のれん・無形資産（計約156.94億円）に関する減損リスク
• 非営業収益への一定の依存（営業外収入比率11.3%）に伴うボラティリティ

主な懸念事項:

• 売上-8.9%にもかかわらず最終利益が-66.3%と大幅減益となった要因の不透明性
• 営業CF/純利益が0.8倍を下回る収益品質の低下
• 配当性向（計算値）約199%と自己株買いの積み上がりによる資本配分の持続性
• 売上回復の道筋が未だ明確でない点（販促投資と利益率維持のトレードオフ）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-8.9%の逆風下でも営業利益は-0.5%にとどまり、営業利益率は約+67bp改善
• 経常利益は+11.3%で非営業の寄与が確認される一方、最終利益は-66.3%でボラティリティが大きい
• 営業CF/純利益0.74倍と収益のキャッシュ化に遅れ、品質アラート点灯
• ROIC 9.8%と投下資本効率は良好、資本コスト超過を達成
• 流動性・財務余力は高く短期の資金繰りリスクは限定的
• 自己株買い-20.73億円など株主還元は積極的だが、持続可能性の検証が必要

注視すべき指標:

• 売上成長率と受注/掲載件数など先行指標
• 営業利益率と販管費効率（特に広告宣伝/人員コストの動向）
• 営業CF/純利益（目標>1.0倍）と運転資本回転（DSO/DPO）
• ROICの持続性（>8%維持）
• 非営業損益の内訳と持続性
• 資本還元総額（配当＋自己株買い）とFCFのバランス

セクター内ポジション: 国内人材・求人関連セクターにおいて、同社は高粗利・高ROICで効率性が高い一方、トップラインの鈍化とキャッシュ・コンバージョンの低下が短期の評価抑制要因。財務安全性は同業中堅内で相対的に高めとみられるが、成長回復の可視性と資本配分の持続性が差別化の鍵。

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