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48282026 第3四半期プライムJGAAP

ビジネスエンジニアリング(4828) 2026年度第3四半期決算

2026年度第3四半期の売上高は185.8億円(前年同期比+21.8%)、営業利益は51.4億円(同+40.3%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

情報通信・サービスその他/情報・通信業


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥185.8億¥152.6億+21.8%
営業利益¥51.4億¥36.6億+40.3%
経常利益¥51.6億¥36.7億+40.4%
純利益¥37.0億¥25.0億+48.1%
ROE(年換算)33.0%24.9%-

Executive Summary

増収増益に加え営業利益が売上高の伸びを上回る増益率を記録し、3四半期累計で過去最高を更新した決算である。売上高は185.8億円(前年同期比+21.8%)、営業利益は51.4億円(同+40.3%)、経常利益は51.6億円(同+40.4%)、純利益(親会社株主帰属)は37.0億円(同+48.1%)となった。主力のソリューション事業における大型案件の一部本稼働と、プロダクト事業のmcframeライセンス販売好調が増収増益を牽引した。

業績変動要因

【売上高】売上高は185.8億円で前年同期比+21.8%増。ソリューション事業が119.2億円(同+23.3%)、プロダクト事業が63.9億円(同+23.4%)と両輪で成長した一方、システムサポート事業は3.0億円(同▲31.3%)と縮小した。ソリューションでは大型案件の一部本稼働、プロダクトではmcframeライセンス販売の伸長が主因である。

【損益】営業利益は51.4億円で同+40.3%増となり、売上高の伸びを上回った。売上総利益率は45.9%(前年44.8%)に改善し、販管費は+6.8%増にとどまり、増収に対する固定費吸収が進んだ。経常利益は51.6億円(同+40.4%)で営業外損益の影響は限定的である。純利益は37.0億円(同+48.1%)で、経常利益との乖離は投資有価証券売却益2.4億円(特別利益、一時的要因)による。総じて増収増益であり、営業レバレッジの効果が明確である。

セグメント別分析

主力事業は営業利益ベースで構成比56.3%を占めるソリューション事業である。ソリューションの営業利益は37.1億円(前年同期比+39.8%)、利益率31.1%で、大型案件の一部本稼働が業績変動への最大の寄与要因となった。プロダクト事業は営業利益25.1億円(同+24.0%)、利益率39.3%と3セグメント中最も高い収益性を示す。システムサポート事業は営業利益3.6億円(同▲5.8%)で、外部売上高の減少(同▲31.3%)に対し利益の減少幅は小さく、利益率18.4%を維持した。全社費用等の調整額(▲14.5億円)はセグメント利益合計の増加分を吸収しきれておらず、連結営業利益の増加につながっている。

主要財務指標

収益性: ROE(年換算)33.0%、営業利益率27.6%(前年24.0%から改善)。 キャッシュ品質: 営業CFデータは非開示のため評価対象外だが、純利益率19.9%(前年16.4%)は前年から拡大。 財務健全性: 自己資本比率73.2%(前年72.5%)、流動比率303.9%。現金及び預金は107.8億円で総資産の52.9%を占める。

キャッシュフロー分析

本決算データにはキャッシュフロー計算書の開示がなく、営業CF・投資CF・財務CF・FCFの算出はできない。貸借対照表からは、現金及び預金が前年同期の93.5億円から107.8億円へ増加しており、資金水準は拡大している。

収益の質

営業利益51.4億円と経常利益51.6億円はほぼ整合し、営業外収益(0.3億円、売上高比0.2%)は僅少で経常的収益力を大きく歪める要因ではない。税引前利益54.0億円は経常利益を2.4億円上回るが、これは投資有価証券売却益2.4億円(特別利益)による一時的要因である。経常利益51.6億円に対し純利益37.0億円は28.3%低く、この乖離は主に法人税等17.0億円の負担(実効税率31.5%)による。したがって営業利益・経常利益は経常的な収益力を反映する一方、純利益には非経常的な売却益が含まれる点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期予想(売上高243.0億円、営業利益64.0億円、経常利益64.0億円)に対する進捗率は、売上高76.5%、営業利益80.3%、経常利益80.6%であり、いずれも標準進捗75%を上回る。特に営業利益は標準比+5.3ptと進捗が先行している。会社側は当第3四半期時点で通期予想を売上高+3億円、営業利益・純利益を各+4億円上方修正しており、上振れ基調が続いている。通期達成には第4四半期に営業利益率約22.1%が必要となり、累計27.6%からの低下を前提としている点は、季節性またはコスト計上時期の違いを反映している可能性がある。

株主還元

配当は配当性向50%超の方針に基づき運営されており、年間配当は分割調整後41.6円/株へ増額修正され、11期連続増配となる見込みである。この場合の配当性向は51.8%であり、単純に中間配当額と累計純利益のみを対比した計算上の配当性向とは分母・分子の期間や株式分割調整の有無が異なるため区別が必要である。自社株買いに関する開示は確認されず、本レポートでは配当性向のみを記載し、総還元性向としての言及は行わない。

カタリスト

【短期】第4四半期における通期予想(売上高243.0億円、営業利益64.0億円)の達成状況、およびプロダクト事業のmcframeライセンス販売動向。

【長期】FY30目標として掲げる売上高330億円・営業利益100億円に向けた、ソリューション事業の体制強化とSaaS型「mcframe X」のパートナー展開の進捗。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率27.6%8.3% (3.6%–18.6%)+19.3pt
純利益率19.9%6.1% (2.3%–12.8%)+13.8pt

自社の営業利益率・純利益率はいずれも業種中央値を大きく上回り、収益性は業種内で高位に位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)21.8%10.4% (-0.9%–19.9%)+11.3pt

売上高成長率も業種中央値およびIQR上限を上回り、成長性の面でも業種内で高位にある。

※出所: 当社集計

リスク要因

  1. 売上債権回収期間の長期化: 年換算売上債権回転日数は71日で、売掛金は48.5億円と総資産の23.8%を占める。案件の検収遅延や支払条件の長期化が続いた場合、利益成長に対して資金化が遅れる可能性がある。

  2. システムサポート事業の縮小: 外部売上高は前年同期比▲31.3%の3.0億円となった。利益の減少は▲5.8%にとどまるが、継続収益基盤の縮小が一過性か構造的かは今後の推移で確認が必要である。

  3. 収益の一部を占める非経常的要因: 純利益には投資有価証券売却益2.4億円(特別利益)が含まれる。投資有価証券残高は前年同期の10.4億円から6.0億円へ減少しており、同種の売却益の反復可能性は限定的である。

決算上の注目ポイント

  1. 営業利益率は27.6%となり前年同期の24.0%から約3.6pt改善した。増収率21.8%を上回る営業利益増益率40.3%は、販管費増加率6.8%が売上成長を大きく下回ったことによる固定費吸収の進展を示す。

  2. 通期予想に対する進捗率は営業利益80.3%、経常利益80.6%と標準進捗75%を上回っており、会社側は当四半期時点で通期予想を再上方修正している。第4四半期に想定される営業利益率は約22.1%で、累計実績からの低下を前提としている。

  3. 配当は配当性向50%超方針のもと年間配当41.6円/株(分割調整後)への増額修正が示され、11期連続増配となる見込みである。株式分割の実施により、期中の1株当たり指標には調整前後の混在が生じている点に留意が必要である。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)432円
base(基準)456円
bull(強気)486円
算出前提
1株純資産(BPS)250円
調整後予想EPS84.2円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向30.0%
予想EPSの信頼度調整×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく)
implied PBR / PER1.82倍 / 5.4倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 443円〜470円、ω±0.1で 450円〜465円。

注記:

  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データとPDF決算説明資料をAIが統合分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。