ビジネスエンジニアリング株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 122.80億円
• 営業利益: 33.70億円
• 当期純利益: 24.90億円
• 1株当たり当期純利益: 207.92円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は、売上・利益ともに二桁成長で、収益性の大幅な改善を伴う力強い決算でした。売上高は122.8億円（+21.7%）、営業利益は33.7億円（+39.4%）と、トップライン成長に対して利益成長が上回る“正の営業レバレッジ”が確認できます。営業利益率は27.4%（33.7/122.8）で、前年推定23.9%（24.2/100.9）から約+348bp改善したと推計されます。純利益は24.89億円（+50.2%）に拡大し、純利益率は20.3%と前年推定16.4%から約+390bp改善したと見られます。粗利率は45.8%で、付加価値の高いソフトウェア/サービスミックスが維持されていることを示唆します。販管費は22.5億円で販管費率は18.3%と良好なコストコントロールが続いています。営業外収益は0.33億円（受取配当金0.31億円が中心）で構造的な収益性に与える影響は軽微です。税負担は実効税率31.4%と平準的で、課税面でのサプライズはありません。ROEは16.6%（純利益率20.3% × 総資産回転率0.590 × レバレッジ1.39倍）と高水準で、資本効率の改善が確認できます。営業CFは28.42億円で純利益24.89億円に対して1.14倍と利益の現金化は健全です。現金等112.35億円、流動比率293.7%と潤沢な流動性に支えられ、短期借入1.0億円の資金面リスクは極めて限定的です。インタレストカバレッジは1,927倍と、実質的に無借金同様の財務余力があります。設備投資は0.21億円にとどまり、事業モデルのキャッシュ創出力の強さがFCFの厚みにつながっています。配当性向は48.2%（計算値）とバランスの良い還元水準で、FCFの範囲内での継続が期待できます。営業CF/純利益が1.0倍超のため利益の質への懸念は限定的ですが、期末に向けた売上債権の積み上がりやプロジェクト進行に伴う運転資本の変動には留意が必要です。将来に向けては、高マージン維持と稼働・単価の管理、ならびに大型案件の継続的な受注が持続成長の鍵となります。リスクは、SI/ERPプロジェクトの進捗変動、人的コスト上昇、為替（輸入ソフト/海外開発委託）などですが、潤沢なネットキャッシュが下押しリスクを緩和します。

収益性分析

ROE分解（DuPont）：ROE 16.6% = 純利益率20.3% × 総資産回転率0.590 × 財務レバレッジ1.39倍。変化の最大ドライバーは利益率の改善（営業利益+39.4%が売上+21.7%を上回る）で、営業レバレッジの寄与が大きいと評価します。営業利益率は27.4%と高水準で、前年推定23.9%から約+348bp改善、純利益率も+390bp改善と、粗利の維持と販管費の伸び抑制の両面が効いたとみられます。総資産回転率は0.590と、潤沢な現金保有（112.35億円）が効率をやや希薄化する一方、プロジェクトの前受/後請精算の季節性も影響し得ますが、過度な低下は見られません。レバレッジ1.39倍は保守的で、ROEの主因が負債ではなく事業の収益性である点は質的に良好です。足元の改善は、単価ミックス改善・高付加価値ソフト/保守比率の上昇、ならびにSG&Aのスケール効果が背景と推定され、持続性は中程度以上と評価します。一方、販管費の伸びが売上を上回る兆候は現時点で確認されず、費用規律は良好です。外部環境では人件費上昇や採用競争がマージンの逆風となり得るため、稼働率・単価の管理と、パートナー費用の最適化が継続的な課題です。

成長性評価

売上は+21.7%と高成長で、コア事業の拡大が牽引したとみられます。営業利益+39.4%、純利益+50.2%は、ミックス改善と営業レバレッジ発現に整合的です。受取配当0.31億円などの営業外要因は軽微で、成長の大半は事業の基礎体力に依拠しています。粗利率45.8%の維持は、ライセンス・保守・クラウド等の比率上昇を示唆。将来の成長持続性は、ERP更新需要、導入後保守/アドオン需要、クラウド移行案件の継続性に依存します。季節性（下期偏重）と大口案件進捗の変動には留意が必要です。短期的には高い受注残の確保、単価維持、稼働最適化が鍵。中期的にはプロダクト・SaaS化や海外展開が増分成長ドライバーになり得ます。

財務健全性

流動比率293.7%、当座比率293.7%と極めて健全で、警告基準（<100%）から大きく乖離しています。総資産208.03億円に対し負債58.07億円、負債資本倍率0.39倍と保守的です。短期借入1.0億円に対し現金112.35億円、売掛金49.34億円があり、満期ミスマッチリスクは極小です。固定負債0.47億円と長期債務依存はほぼ皆無で、金利上昇の影響も限定的。オフバランス債務の記載はなく、リースや保証等の潜在債務は本データからは確認できません。インタレストカバレッジ1,926倍で支払能力は非常に強固です。自己資本は149.97億円、自己資本比率は約72.1%（149.97/208.03）と推計され、資本クッションは厚いです。

キャッシュフロー品質

営業CF28.42億円は純利益24.89億円の1.14倍で、利益の現金化は高品質と評価します。投資CFは未記載ですが、設備投資は0.21億円と軽微。FCFの厳密値は不明ながら、近似として営業CF−設備投資=約28.21億円と推定され、実質フリーキャッシュフローは厚いと考えられます。運転資本では売掛金49.34億円が大きく、半期売上ベースの概算DSOは約72日程度（49.34 ÷（122.8/6ヶ月）×30日換算）と、SI業界として違和感のない水準ですが、期末の案件進捗による変動には注意。営業CF/純利益が>1.0倍であるため、積極的な収益認識や運転資本操作の強い兆候は見られません。今後は受注の期ズレや検収タイミングの偏在がCFの変動要因となり得る点に留意が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）は48.2%とベンチマーク<60%の範囲内で、利益成長とキャッシュ創出力を踏まえれば持続可能性は高いと評価します。配当総額・支払額のXBRL記載はないためFCFカバレッジの厳密評価は不可ですが、FCF近似（約28.21億円）対して理論配当額（純利益24.89億円×48.2%≒約12.0億円）を賄える余地は十分（カバレッジ約2.3倍）と推計されます。財務CFは-7.99億円で、追加の自己株買いや配当支払があった可能性はあるものの、純キャッシュの範囲内で実施可能です。方針面では、安定配当＋成長に応じた増配余地があると見ますが、投資余地（人材・ソフト開発・M&A）とのバランスが重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大口ERP/基幹システム案件の進捗・検収遅延による売上・CFの期ズレ
• 人件費・パートナー費の上昇によるマージン圧迫
• 人員確保・離職率上昇による稼働率低下・納期遅延
• クラウド/ベンダー仕様変更に伴う再工数発生リスク
• 競合激化による単価・受注競争の長期化

財務リスク:

• 売掛金の膨張に伴う信用・回収期間の長期化リスク
• 為替変動（輸入ソフト、海外委託コスト、海外子会社）の採算影響
• 金利上昇局面での資産運用益の変動（受取配当・運用収益のボラティリティ）

主な懸念事項:

• 高水準マージン（営業27%）の持続可能性と人件費インフレのバランス
• 案件ミックスの変化（大型導入→運用保守）による成長率鈍化の可能性
• 下期偏重の季節性によるガバナンス・予実管理の難度
• 投資CF未記載による資本配分の可視性不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+21.7%、営業利益+39.4%、純利益+50.2%で収益性が大幅改善
• 営業利益率27.4%（前年推定比+348bp）、純利益率20.3%（同+390bp）
• ROE16.6%は主に高い利益率によるもので、レバレッジ依存は低い
• 営業CF/純利益1.14倍、ネットキャッシュ厚く、財務耐性は非常に高い
• 配当性向48.2%はFCF近似で十分にカバー可能と推定

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と大型案件の進捗率
• 稼働率と平均単価（粗利率の先行指標）
• 売掛金回転（DSO）と検収タイミング
• 人件費・外注費の伸び率と販管費率の推移
• クラウド/保守等のリカーリング売上比率

セクター内ポジション: 国内SI/ERP専業の中でも、利益率・ROE・キャッシュ創出力はいずれも上位水準。レバレッジに依存しない高収益モデルと厚いネットキャッシュが差別化要因。持続性は人材確保と高付加価値案件の継続獲得に依存。

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