| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥244.4億 | ¥207.8億 | +17.6% |
| 営業利益 | ¥64.1億 | ¥46.8億 | +37.1% |
| 経常利益 | ¥64.3億 | ¥46.8億 | +37.5% |
| 純利益 | ¥45.3億 | ¥30.9億 | +46.8% |
| ROE | 28.2% | 23.0% | - |
2026年3月期決算は、売上高244.4億円（前年比+36.7億円 +17.6%）、営業利益64.1億円（同+17.3億円 +37.1%）、経常利益64.3億円（同+17.6億円 +37.5%）、純利益45.3億円（同+14.4億円 +46.8%）と、増収増益で着地した。営業利益率は26.2%（前年22.5%）へ3.7pt改善し、売上成長を上回る利益拡大が実現した。営業CFは59.1億円（前年比+67.7%）と純利益45.3億円を上回り、現金創出力も強化された。自己資本比率は74.7%と健全で、ROE28.2%の高収益体質を維持している。配当は年間42円（中間・期末合計）と高水準で、配当性向は36.0%と適正範囲内にある。
【売上高】売上高は244.4億円で前年比+36.7億円（+17.6%）の増収。業績予想268.0億円に対する達成率は91%と控えめな水準にとどまるが、二桁増収を維持した。セグメント別の詳細開示はないものの、プロジェクト単価の改善と高付加価値案件へのシフトが増収を牽引したと推測される。売上成長を上回る利益拡大は、案件選別と収益性重視の営業戦略を示唆する。
【損益】営業利益は64.1億円で前年比+17.3億円（+37.1%）と大幅増益。営業利益率は26.2%（前年22.5%）へ3.7pt改善し、売上成長率+17.6%を大きく上回る利益増勢となった。販管費の伸びを吸収し、プロジェクトミックスの好転と稼働効率の向上が粗利率を押し上げたと評価できる。経常利益は64.3億円（前年比+37.5%）で営業利益との差は僅少、営業外損益の影響は軽微である。純利益は45.3億円（前年比+46.8%）と営業段階の改善が最終利益に波及し、純利益率は18.5%（前年14.9%）へ3.6pt拡大した。業績予想に対する純利益達成率は110%（予想41.0億円）と上振れ着地で、コスト効率の改善が想定を上回った。総合して増収増益、利益率の構造的改善を伴う高品質な成長局面にある。
【収益性】営業利益率26.2%は前年22.5%から3.7pt改善し、高付加価値プロジェクトへのシフトと稼働効率向上が寄与した。純利益率18.5%（前年14.9%）も3.6pt拡大し、営業段階の改善が最終収益性に波及している。ROE28.2%は前年27.4%から0.8pt上昇し、純利益率の改善が主因である。ROA（経常利益ベース）は32.2%と極めて高水準で、総資産効率と収益性の両立を達成している。【キャッシュ品質】営業CF59.1億円は純利益45.3億円の1.30倍で、利益の現金裏付けは良好。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産は-6.4%とマイナスで、現金創出が利益を上回る高品質な収益構造にある。【投資効率】総資産回転率は1.14倍（売上244.4億円÷総資産215.3億円）で、資産効率は安定している。ROEの構成要素は純利益率18.5%×総資産回転率1.14倍×財務レバレッジ1.34倍（総資産215.3億円÷純資産160.7億円）で、高収益性が主因である。【財務健全性】自己資本比率74.7%（前年72.5%）は極めて健全で、純資産は160.7億円（前年133.8億円）へ26.9億円増加した。内部留保の積み上げにより資本基盤が強化され、低レバレッジ下での高ROE実現が続く。BPS269.44円（前年223.55円）は45.89円増加し、株主価値の増大が確認できる。
営業CFは59.1億円（前年35.2億円、+67.7%）と大幅増加し、純利益45.3億円の1.30倍を確保した。利益成長に加え運転資本の効率化が寄与し、現金創出力が強化された。投資CFは-11.2億円（前年-14.8億円）と設備投資は抑制的で、FCFは47.9億円（営業CF+投資CF）の潤沢な創出となった。財務CFは-20.0億円（前年-10.7億円）で、配当支払12.0億円（前年同水準）と自己株式取得等の株主還元が実施された。現金及び現金同等物は121.4億円（前年93.5億円、+27.9億円）へ増加し、手元流動性は厚く事業拡大と還元余地を確保している。FCF47.9億円は配当支払12.0億円の4.0倍に相当し、配当のキャッシュカバレッジは極めて高い。営業CFの質は高く、アクルーアル比率マイナスが裏付けるように利益が確実に現金化される構造にある。
経常利益64.3億円と営業利益64.1億円の差は0.2億円と僅少で、営業外損益の影響は限定的である。営業外収益・費用とも売上高の1%未満と推定され、収益の大部分は本業由来で一時的要因の混入は軽微である。純利益45.3億円と経常利益64.3億円の差は19.0億円で、税金等を考慮すると特別損益の影響は小さい。包括利益は46.8億円（親会社株主帰属純利益48.9億円）で純利益との乖離は軽微、その他包括利益の変動は限定的である。営業CF59.1億円が純利益45.3億円を1.30倍上回り、アクルーアル比率-6.4%が示すように利益の現金転換率は高く、会計的利益が実態を反映する高品質な収益構造にある。経常/一時的の区分では、経常段階までの利益が全体の大部分を占め、持続可能性の高い収益基盤と評価できる。
通期業績予想は売上高268.0億円（前年比+9.6%）、営業利益69.0億円（同+7.6%）、経常利益69.0億円（同+7.2%）、純利益41.0億円（同-9.5%）、EPS77.05円、配当21.00円（年間42.00円相当）を掲げる。今期実績は売上244.4億円（達成率91%）、営業利益64.1億円（同93%）、純利益45.3億円（同110%）と、売上は未達ながら利益は上振れた。純利益予想が前年比減益となるのは、株式分割による期中平均株式数の増加等の技術的要因と推測される。売上計画未達は案件選別の結果として採算重視の営業姿勢を示し、利益上振れはコスト効率改善の想定超過を意味する。通期予想に対する進捗率は営業利益93%、純利益110%で、下期の利益水準は上期比減速を織り込む計画となっている。配当予想21.00円（株式分割後）は年間42.00円相当で、配当性向36.0%の継続を示唆する。
配当は年間42円（中間・期末合計）で前年と同水準を維持し、配当性向は36.0%と適正範囲にある。FCF47.9億円に対する配当支払12.0億円のカバレッジは4.0倍と極めて高く、配当の持続可能性は盤石である。現金及び現金同等物121.4億円（総資産の56%）の潤沢な手元資金も配当余力を裏付ける。DOE（株主資本配当率）は9.8%で、資本効率を考慮した還元水準として評価できる。2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施し、2026年3月期期末配当は分割後ベースで26円、年間合計は株式分割前換算で208円相当となる記載があるが、XBRLデータ上の年間配当42円との整合性を確認する必要がある。自己株式取得を含む総還元性向は財務CFから推定して約50%程度と保守的で、内部留保による成長投資余地を確保しつつ安定還元を実現している。
人件費・外注費インフレリスク: 営業利益率26.2%の高水準維持には単価改定と稼働効率の継続的改善が不可欠だが、採用難・賃金上昇環境下で人件費が売上を上回る伸びを示せば利益率が圧迫される。販管費の対売上伸び率が収益成長を上回るトレンドが出た場合、営業レバレッジの逆回転リスクがある。
高配当水準の持続性: 配当性向36.0%は適正範囲だが、GPT分析では配当性向127.6%の記載もあり、株式分割・特別配当等の一時的要因の可能性がある。FCFカバレッジは現状4.0倍と余裕があるが、今後の利益成長鈍化や投資増加局面で配当水準の是正が必要となるシナリオを想定すべきである。
案件ミックス変動リスク: 売上成長+17.6%に対し営業利益+37.1%の好決算は高付加価値案件比率の上昇が前提だが、大口案件の進捗遅延やスコープ変更、入札環境の変化により採算性が悪化すれば、利益率改善トレンドが反転する可能性がある。受注残高・ブック・トゥ・ビルのモニタリングが重要である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 26.2% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +18.1pt |
| 純利益率 | 18.5% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +12.7pt |
営業利益率・純利益率とも業種中央値を大幅に上回り、IT・通信業界内で上位の収益性を実現している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 17.6% | 10.1% (1.7%–20.2%) | +7.5pt |
売上成長率は業種中央値を7.5pt上回り、成長性でも業種平均以上の水準にある。
※出所: 当社集計
利益率の構造的改善と高ROEの持続性: 営業利益率は3.7pt改善し26.2%、ROE28.2%と、低レバレッジ下で高収益体質を実現している。業種比較でも営業利益率+18.1pt、純利益率+12.7ptと大幅上位で、プロジェクトミックスの好転と稼働効率向上が構造的な競争力強化を示唆する。今後の人件費インフレ環境下でも単価改定と高付加価値案件比率の維持により、利益率水準の持続が焦点となる。
潤沢なキャッシュ創出と還元余力: 営業CF59.1億円は純利益の1.30倍、FCF47.9億円は配当支払の4.0倍と、現金創出力は極めて高い。現金及び現金同等物121.4億円（総資産の56%）の手元流動性は成長投資と株主還元の両立を可能にし、配当性向36.0%の維持は持続可能である。今後は受注拡大と稼働最適化により営業CFの継続的成長が期待され、増配余地も確保されている。
業績予想対比の利益上振れと収益性重視戦略: 売上達成率91%に対し純利益達成率110%と、採算重視の案件選別が利益上振れを実現した。業種比較でも成長率+7.5ptと上位で、収益性と成長性を両立する経営姿勢が確認できる。通期予想は下期減速を織り込むが、上期の利益率改善トレンドが継続すれば通期上方修正の可能性もある。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。