| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥244.8億 | ¥235.1億 | +4.1% |
| 営業利益 | ¥52.4億 | ¥45.2億 | +16.1% |
| 経常利益 | ¥54.6億 | ¥44.7億 | +22.1% |
| 純利益 | ¥37.0億 | ¥30.3億 | +22.1% |
| ROE | 15.5% | 14.1% | - |
2026年5月期決算は、売上高244.8億円（前年比+9.7億円 +4.1%）、営業利益52.4億円（同+7.3億円 +16.1%）、経常利益54.6億円（同+9.9億円 +22.1%）、純利益37.0億円（同+6.7億円 +22.1%）。増収増益を達成し、営業利益率は21.4%（前年19.2%）と2.2pt改善、純利益率は15.1%（前年12.9%）と2.2pt改善した。気象データ・ソリューション事業のプロダクトミックス良化により売上総利益率が47.3%（前年46.3%）へ1.0pt改善し、販管費は63.4億円（前年63.6億円）とほぼ横ばいで営業レバレッジが効いた。営業外収益は2.2億円と限定的で、営業主導の増益構造が顕著。
【売上高】売上高は244.8億円で前年比+4.1%増。単一セグメント（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）のため詳細な内訳は開示されていないが、売上総利益は115.9億円（前年108.7億円）へ+6.6%増加し、粗利率は47.3%（前年46.3%）と1.0pt改善した。高付加価値サービスへのシフトと価格改定が粗利改善を牽引したと推察される。契約資産は10.6億円で前年11.7億円から減少しているが、契約負債は6.8億円（前年6.7億円）とほぼ横ばいで、前受ベースの売上認識は安定している。
【損益】営業利益は52.4億円で前年比+16.1%増。販管費は63.4億円（前年63.6億円）と微減し、売上高販管費率は25.9%（前年27.1%）へ1.2pt改善した。粗利の増加に対して販管費を抑制したことで営業レバレッジが発現し、営業利益率は21.4%（前年19.2%）へ2.2pt上昇した。営業外収益は2.2億円（受取利息0.2億円、有価証券売却益0.9億円、補助金0.3億円など）、営業外費用は0.1億円（為替差損0.9億円含む）で差引2.1億円のプラス寄与。経常利益は54.6億円（前年44.7億円）で+22.1%増となった。特別損失は減損損失0.1億円と軽微。税引前利益は54.4億円、法人税等は16.3億円（実効税率30.0%）で、純利益は37.0億円（前年30.3億円）へ+22.1%増となり、増収増益を達成した。
【収益性】営業利益率21.4%（前年19.2%）は販管費の抑制と粗利率改善により2.2pt向上。純利益率は15.1%（前年12.9%）で2.2pt改善し、営業主導の増益構造が継続。ROE15.5%は前年14.4%から1.1pt改善し、自己資本の効率的活用が進んだ。【キャッシュ品質】営業CF36.4億円は純利益37.0億円の98.4%で高水準、ただし営業CF小計51.8億円に対する営業CF実額は70.3%と運転資本の重石が残る。売上債権の増加-4.6億円、法人税等の支払-16.0億円が主な現金流出要因。FCFは35.0億円を確保し、設備投資1.8億円、減価償却費4.9億円でCapEx/減価償却比率0.37倍と更新投資は抑制的。【投資効率】総資産回転率は0.87回転（売上高244.8億円÷総資産282.6億円）とやや低い。有形固定資産15.9億円、無形固定資産1.4億円と軽量で、資産効率改善の余地がある。【財務健全性】自己資本比率84.6%（前年83.5%）、流動比率640%（前年627%）と極めて堅固。現金及び預金188.4億円は総資産の66.7%を占め、手元流動性は潤沢。有利子負債はゼロでD/Eレシオは実質0.0倍、資本構成は保守的。
営業CFは36.4億円（前年44.3億円）で前年比-17.8%減少したが、純利益37.0億円に対する現金化率は98.4%と良好。減少の主因は営業CF小計51.8億円（前年54.7億円）から運転資本変動と法人税支払いまでの差分が拡大したため。売上債権の増加-4.6億円（前年は+0.8億円の流入）と法人税等の支払-16.0億円（前年-10.8億円）が現金流出圧力となった。投資CFは-1.4億円で、設備投資-1.8億円、無形資産取得-0.3億円と最小限の更新投資に留まり、リース保証金の回収等で一部相殺された。財務CFは-17.7億円で、配当支払-17.7億円が主体、自社株買いは-0.0億円とほぼゼロ。FCFは35.0億円（営業CF+投資CF）を確保し、配当17.7億円を十分にカバーする水準。減価償却費4.9億円に対する設備投資1.8億円でCapEx/減価償却比率は0.37倍と低く、資産老朽化リスクと成長投資の余地を示唆する。現金及び預金は期首169.7億円から期末188.4億円へ+18.6億円増加し、手元流動性は一段と強化された。
収益の質は高い。営業利益52.4億円に対し営業外収益は2.2億円（対営業利益比4.2%）と限定的で、主たる利益源泉は本業に集中している。営業外収益の内訳は受取利息0.2億円、有価証券売却益0.9億円、補助金0.3億円など一時的・非経常的要因を含むが、規模は小さい。営業外費用も0.1億円と軽微で、為替差損0.9億円が計上されているものの実質的な影響は限定的。特別損益は減損損失0.1億円のみで経常段階との乖離は小さい。包括利益39.6億円は純利益37.0億円を2.6億円上回り、その他包括利益1.5億円（為替換算調整額1.4億円、有価証券評価差額金0.1億円）が上乗せされたが、いずれも評価差額で実現キャッシュへの転換は限定的。営業CF36.4億円は純利益37.0億円とほぼ一致し、アクルーアル（発生主義会計に基づく利益とCFの乖離）は小さく、収益の現金裏付けは良好。ただし、運転資本変動により営業CF小計51.8億円から現金流出が15.4億円発生しており、売上債権の増加と法人税支払がCF圧迫要因となった点は注視が必要。
通期業績予想は売上高258.0億円（前年比+5.4%）、営業利益54.0億円（同+3.0%）、経常利益55.0億円（同+0.8%）、純利益38.5億円を計画。当期実績に対する進捗率は売上高94.9%、営業利益97.0%、経常利益99.3%とおおむね計画線上。経常段階の進捗率が高く、期末にかけての収益上振れ余地は限定的である一方、営業利益段階では若干の伸び代が残る。配当予想は年間50円（うち期末25円）で、期中は株式分割と記念配当により見かけ上の配当性向が高まるが、分割調整後の通常配当ベースでは配当性向は約50%と健全な水準を維持する見込み。
配当は期中45円、期末62.5円で合計107.5円の支払。ただし2024年12月に1:2の株式分割、2026年3月に1:2の株式分割を実施しており、分割調整後の実質年間配当は70円（前年70円と同水準）。記念配当として期末に40円が上乗せされたため、見かけ上の配当性向は107.5円/85.76円=125.4%と高水準だが、記念配当を除く通常配当ベースでは67.5円/85.76円=78.7%となる。配当支払総額は17.7億円（CF計算書ベース）で、純利益37.0億円に対する配当性向は47.8%、FCF35.0億円に対する配当カバレッジは2.0倍と健全。自社株買いは-0.0億円とほぼ実施されておらず、株主還元は配当中心。通期配当予想は50円（分割後）で、EPS予想85.78円に対する予想配当性向は58.3%。配当政策は安定配当を重視しつつ、記念配当で還元強化を図る姿勢が見られる。
運転資本管理リスク: 売上債権の増加-4.6億円により営業CF小計51.8億円から実額36.4億円へ15.4億円の現金流出が発生。売上高伸長に伴う債権増は自然だが、回収サイトの長期化や契約条件の緩和が継続すればCF効率が低下。売上債権回転日数は57日程度（38.3億円÷244.8億円×365日）と現状は許容範囲だが、今後の増加ペースを注視する必要がある。
投資抑制による成長鈍化リスク: 設備投資1.8億円/減価償却費4.9億円=0.37倍と更新投資が減価償却を大きく下回り、無形固定資産も1.4億円（前年2.3億円）へ39.7%減少。短期的にはFCF・利益率を押し上げるが、中長期では技術刷新・サービス開発の遅れから競争力低下と成長率鈍化を招くリスク。現金潤沢（188.4億円）で投資余力は十分であり、成長分野への再投資加速が課題。
資産除去債務の将来キャッシュアウトリスク: 資産除去債務は4.1億円（前年5.1億円）で、固定負債総額5.1億円の約80%を占める。データセンター・オフィス施設等の原状回復義務に伴う将来支出で、契約満了時に一時的な現金流出圧力となる。当期は-1.0億円減少したが、契約見直しや撤去見積の変動により将来負担が変動する可能性があり、設備戦略と合わせた管理が必要。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 21.4% | 8.1% (3.6%–16.0%) | +13.3pt |
| 純利益率 | 15.1% | 5.8% (1.2%–11.6%) | +9.3pt |
収益性は業種内で顕著に高く、営業利益率・純利益率ともに中央値を大幅に上回る上位水準に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 4.1% | 10.1% (1.7%–20.2%) | -6.0pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、成長ペースは相対的に緩やか。高収益性を維持する一方で、トップライン拡大の加速余地がある。
※出所: 当社集計
高収益・高安全性の継続構造: 営業利益率21.4%、純利益率15.1%は業種内で上位に位置し、販管費の抑制と粗利改善により営業レバレッジが効いている。自己資本比率84.6%、現金比率66.7%と財務耐性は極めて高く、ディフェンシブな収益構造が安定配当の原資となる。ROE15.5%は自己資本の効率的活用を示し、今後も利益率の維持と資本効率の向上が継続すれば株主価値向上余地がある。
成長投資の再加速余地: 売上高成長率+4.1%は業種中央値+10.1%を下回り、設備投資/減価償却0.37倍、無形資産の純減と投資抑制が顕著。現金188.4億円の潤沢な手元流動性を活用し、技術開発・M&A・営業体制強化への選択的投資を再開すれば、中期的なトップライン成長率の引き上げが可能。投資ペースの適正化が次期の成長ドライバーとなる。
運転資本管理の改善課題: 営業CF小計51.8億円に対し実額36.4億円（現金転換率70.3%）と、売上債権増加と法人税支払により15.4億円のキャッシュ流出が発生。契約条件の最適化と債権回収サイクルの短縮により、現金転換効率の改善余地がある。FCF35.0億円は配当・投資を十分にカバーするが、運転資本の効率化で株主還元余力をさらに高められる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。