オリコン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.99億円
• 営業利益: 7.26億円
• 当期純利益: 4.48億円
• 1株当たり当期純利益: 34.85円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のオリコンは、増収ながら最終利益は微減となり、トップラインの強さに対してボトムラインの伸びが弱い四半期でした。売上高は27.99億円で前年同期比+19.5%と二桁成長を確保しました。営業利益は7.26億円で+15.6%と増益を維持しましたが、増収率にやや届かず営業レバレッジは限定的でした。経常利益は7.25億円で+21.4%となり、受取利息0.20億円などの営業外収益が下支えしました。一方、当期純利益は4.47億円で-1.2%と微減、実効税率38.3%の上昇が最終利益を圧迫した可能性が高いです。粗利益率は63.8%と高水準を維持しつつ、営業利益率は25.9%（=7.26/27.99）でした。前年同期の推計営業利益率は26.8%（逆算）であり、約90bpの縮小です。純利益率は16.0%で、前年同期の推計19.3%から約330bp縮小しました。販管費は10.59億円で、売上比37.8%とコスト効率は概ね良好ですが、売上伸長に対して販管費の伸びがやや先行した（または税負担増が上回った）可能性があります。営業外は受取利息0.20億円が支払利息0.02億円を大きく上回り、ネットキャッシュの活用で金利収益がポジティブに寄与しています。営業キャッシュフローは6.04億円で、営業CF/純利益が1.35倍と利益の質は良好です。財務CFは-5.52億円で、自社株買い0.52億円に加え配当などの株主還元が厚かったとみられます（内訳未開示）。バランスシートは現金40.54億円、総資産70.06億円、純資産56.18億円と堅固で、ネットキャッシュは約38.9億円と極めて健全です。ROEは8.0%（デュポン分解：純利益率16.0%、総資産回転率0.400、レバレッジ1.25倍）と資本効率は基準的です。ROICは26.0%と極めて高水準で、投下資本効率の高さが確認できます。短期的には税率・費用コントロールが純利益率の改善課題で、中期的には高ROICを背景に成長投資と株主還元の両立余地が大きいと考えます。なお、投資CFや配当金支払額の詳細開示がないため、FCFや還元の持続可能性評価には一定の不確実性が残ります。

収益性分析

ROEは8.0%で、純利益率16.0%×総資産回転率0.400×財務レバレッジ1.25倍の積で整合しています。要素別では、純利益率の悪化（約-330bp YoY）が最もROEにマイナス寄与しました。これは実効税率の上昇（38.3%）や営業利益率の縮小（約-90bp）に起因する可能性が高いです。総資産回転率0.400は売上の二桁増を反映し安定的で、資産効率面の構造的な悪化は見られません。財務レバレッジ1.25倍はネットキャッシュ体質を反映して低位安定で、ROE押し上げ効果は限定的です。営業利益率は25.9%で高水準ながら、売上成長（+19.5%）に対して営業利益成長（+15.6%）がやや鈍く、スケールメリットの顕在化は限定的でした。販管費率は37.8%でコストコントロールは効いていますが、広告・人件費（給料及び手当2.52億円）など成長投資が先行した可能性があります。非営業収益（受取利息0.20億円）は金利環境の追い風で増益要因となり、営業外費用0.25億円とほぼネット中立です。ROIC26.0%は投下資本効率の高さを示し、資本コストを大きく上回る価値創造が続いています。持続性は、税率が平常化すれば純利益率の回復余地があり、売上の伸びとともにROE改善余地も残ります。一方、販管費の伸びが売上を上回る局面が続く場合、営業レバレッジの低下がリスクとなります。

成長性評価

売上は+19.5%と強い伸びで、主要事業のトラフィック・顧客基盤拡大や価格改定の効果が示唆されます（内訳未開示）。営業利益+15.6%はトップラインに準じる成長で、収益性は維持しつつも若干の希薄化が見られました。純利益は-1.2%と減益で、主因は税負担の増加（実効税率38.3%）による利益率低下です。営業外の受取利息0.20億円は増益寄与しており、金利上昇局面の恩恵を受けています。EBITDAは7.71億円、EBITDAマージン27.6%と高収益体質を維持。今後はコストインフレと人件費の上昇がマージン圧力となる一方、デジタル商材のスケールで固定費吸収が進めば営業レバレッジ改善余地があります。通期の利益見通しは、税率の平常化・節税施策、価格改定の継続、解約率管理によるARPU/顧客生涯価値の向上が鍵となります。非営業収益は金利動向に連動するため、金利低下局面では追い風の剥落に注意が必要です。投資CF未開示のため成長投資（M&A/開発）の強度は不明ですが、ROICの高さから選択的投資余地は大きいと判断します。

財務健全性

流動比率394.1%、当座比率393.8%と非常に強固で、短期支払能力に問題はありません。総負債13.88億円に対し現金40.54億円で、ネットキャッシュ約38.9億円と保守的な資本構成です。負債資本倍率0.25倍と低レバレッジで、D/E>2.0の警告水準から大きく乖離しています。短期借入金1.00億円・長期借入金0.62億円に対し、現金が大幅に上回り満期ミスマッチリスクは極めて低いです。買掛金2.03億円・売掛金6.22億円と運転資本は健全で、在庫0.04億円のビジネス特性から在庫リスクは限定的です。無形資産（のれん4.18億円、無形固定資産5.07億円）は総資産の約13%と過度ではなく、減損リスクは管理可能な水準とみられます。オフバランスの大口コミットメント等の開示はなく、現時点で重大なオフバランス債務は把握できません。

キャッシュフロー品質

営業CFは6.04億円で、営業CF/純利益=1.35倍と利益の現金化は良好です。運転資本面では売掛金と買掛金のバランスから過度な資金吸収は見られず、在庫の影響も軽微です。減価償却費0.45億円に対し設備投資額0.20億円と資本的支出は抑制的で、維持投資中心と推察されます。投資CF詳細が未開示のため、M&Aや有価証券の取得/売却によるキャッシュフローのブレは評価困難です。財務CFは-5.52億円で、自社株買い-0.52億円に加え配当金支払が大きかった可能性があります（金額未開示）。参考的に、設備投資のみを控除した擬似FCFは約5.84億円（=6.04-0.20）と潤沢ですが、実際のFCFは投資CFの内容に依存するため注意が必要です。営業外の受取利息0.20億円はネットキャッシュの活用で持続可能性は高い一方、市場金利動向に左右されます。営業CF/純利益が1.0倍を上回っているため、現時点で利益の質に顕著な問題は見当たりません。

配当持続性

配当性向（計算値）121.8%は単体の当期利益に対して高く、利益ベースでは持続可能性に注意が必要です。もっとも、同社は潤沢なネットキャッシュ（約38.9億円）と安定的な営業CF（6.04億円）を背景とした還元余力があります。配当金支払額の開示がないため、実際のFCFカバレッジは算定不能です。擬似FCF（営業CF-設備投資）5.84億円で見れば、通常の配当と自社株買い0.52億円を賄える可能性は高いものの、投資CFの規模によっては配当原資の一部をバランスシートに依存する局面があり得ます。今後の持続性は、（1）純利益率の回復（税率正常化、費用最適化）、（2）投資CFの規模管理、（3）還元配分（配当vs自己株買い）のバランス設計に左右されます。現行水準の配当性向が継続する場合、利益成長または内部留保の取り崩しが必要となる点には留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・広告宣伝費の上昇による営業利益率の低下リスク
• 価格改定・解約率動向次第でARPU/顧客生涯価値が変動するリスク
• 金利低下局面で受取利息の減少により経常利益が目減りするリスク
• デジタルプラットフォーム競争の激化によるトラフィック・単価の下押し

財務リスク:

• 高い配当性向（121.8%）の継続によるキャッシュ流出増加と内部留保の減少
• 投資CF（M&A等）拡大時にFCFが逼迫するリスク（投資CF未開示のため不確実性高い）
• 税率上振れ（実効税率38.3%）の継続による純利益の下押し

主な懸念事項:

• 純利益率の約330bp縮小と税負担増がボトムラインを圧迫
• 営業利益率が約90bp縮小し、営業レバレッジが限定的
• 還元強化（配当・自社株買い）に関する開示不足で持続性評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収二桁も純利益は微減、税負担増が主因でマージンが圧迫
• 営業利益率は25.9%と高水準だが約90bp縮小、営業レバレッジは限定的
• 営業CF/純利益1.35倍、利益の現金化は良好でキャッシュ創出力は堅固
• ネットキャッシュ約38.9億円、資本構成は極めて健全
• ROIC26.0%と高い投下資本効率、選択的投資と還元の両立余地が大きい
• 配当性向121.8%は高く、利益成長または内部留保依存の可能性に留意

注視すべき指標:

• 実効税率の推移と税前・税後マージンの乖離
• 販管費率（特に人件費）と営業レバレッジの回復度合い
• 解約率・ARPUなどサブスクリプションKPI（開示があれば）
• 金利環境の変化と受取利息の寄与度
• 投資CFの内訳（M&A/設備・無形投資）とFCF創出力
• 株主還元配分（配当vs自己株買い）と総還元性向

セクター内ポジション: 情報・デジタルメディア同業内では、利益率・ネットキャッシュ水準・ROICの高さが強み。一方で、税率上振れと高還元方針がボトムライン・内部留保に与える影響管理が相対的な課題。

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