山田コンサルティンググループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 133.67億円
• 営業利益: 20.90億円
• 当期純利益: 20.14億円
• 1株当たり当期純利益: 74.07円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

山田コンサルティンググループ（連結、JGAAP）の2026年度Q2は、売上高13,367百万円（前年比+7.6%）と増収ながら、営業利益2,090百万円（同-27.8%）、当期純利益1,415百万円（同-25.8%）と大幅減益となり、明確な負の営業レバレッジが顕在化しました。粗利益率は76.5%と引き続き高水準で、付加価値の高いコンサルティングモデルは維持されていますが、販管費の絶対額増加により利益率が圧迫されています。営業利益率は15.6%、経常利益率は15.2%、純利益率は10.6%で、売上成長に利益成長が伴っていません。デュポン分解では純利益率10.59%、総資産回転率0.526倍、財務レバレッジ1.32倍からROEは7.33%と算定され、資本効率は並水準ながら利益率の低下がROEの重しです。総資産25,425百万円、純資産19,299百万円、負債合計4,891百万円と保守的な資本構成で、負債資本倍率0.25倍と財務安全性は高いと評価します。流動比率422%、当座比率392%と潤沢な流動性を確保しており、短期的な支払能力に問題は見当たりません。インタレストカバレッジは約288倍と、金利上昇局面でも耐性があります。一方で、営業キャッシュフローは-406.8百万円とマイナスで、利益に対するキャッシュ創出の弱さ（営業CF/純利益=-0.29）が目立ち、収益のキャッシュ化に遅れがある可能性があります。投資CFや現預金残高など一部科目は不記載（ゼロ表記は不記載を意味）である点に留意が必要です。販管費（推計）8,135百万円は売上比60.8%に達し、採用・人件費や案件獲得コストの上振れが示唆されます。前年同期比で売上+945百万円の増加に対して営業利益は-805百万円と減少し、増分マージンは約-85%と厳しい動きです。期中の案件ミックス（再生・M&Aアドバイザリー等）変動、価格ディスカウント、稼働率低下、教育投資や海外展開費用が複合的に影響した可能性があります。棚卸資産は1,415百万円で、コンサル業特有の仕掛・未収案件計上（実務上は未収収益・前払費用等も含む）に近い性格が想定され、運転資本の変動がキャッシュフローを振らす局面です。配当は現時点で年間0円（不記載ベース）であり、実際の方針は開示待ちです。全体として、堅固なバランスシートと高い粗利体質が下支えとなる一方、短期的にはコスト増とキャッシュ化の遅れがボトルネックで、下期の稼働率・単価・費用抑制の改善が鍵となります。データに不記載項目（自己資本比率、投資CF、現金等、株式数など）があるため、一部指標は推計ベースでの評価となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率10.59% × 総資産回転率0.526回 × 財務レバレッジ1.32倍 ≒ ROE 7.33%。利益率の低下がROEを最も押し下げており、資産回転とレバレッジは安定的。営業利益率は15.6%（=2,090/13,367）、経常利益率15.2%（=2,037/13,367）、純利益率10.6%で、前年の営業利益からの縮小が顕著。粗利益率76.5%と付加価値は高いが、販管費比率が約60.8%（=8,134.9/13,367）と上昇している可能性。EBITDAは2,178.8百万円、EBITDAマージン16.3%で、減価償却負担は売上比0.7%と軽微。営業レバレッジは逆回転しており、売上+7.6%に対して営業利益-27.8%で増分マージンは約-85%（ΔOP=-805百万円、Δ売上=+945百万円）。要因として、フィーレート低下、プロジェクトミックス変化（M&A成功報酬の減少等）、稼働率低下、リクルーティング・教育・海外投資の先行計上が想定される。インタレストカバレッジは約288倍（=2,090/7.262）と、財務費用の利益圧迫は軽微。税費用の開示整合は限定的（実効税率は不記載）だが、税前利得/損失の変動（特別損益）影響が示唆される。

成長性評価

売上成長は+7.6%と堅調で、既存顧客深耕・新規案件獲得が進捗したとみられる一方、利益成長は伴わず、短期的な費用増・単価/ミックスの逆風が表面化。粗利率は高水準維持で、コンサルの構造的優位性は変わらず、中期では人員稼働率・単価の回復で利益率改善余地。営業利益率の落込みは一過性（費用前倒し）か構造（価格競争・ミックス悪化）かの見極めが重要。利益の質は、営業CF/純利益=-0.29が示す通りキャッシュ化に遅れがあり、売上計上タイミングと回収サイトの管理が鍵。下期は大型案件クロージングや成功報酬計上が寄与するシナリオがあり得るが、確度の可視化（受注残、案件パイプライン）が必要。人員増強の立ち上がり負担が解消すれば、営業レバレッジの正転が期待される。短期見通しはコストコントロールと稼働率回復待ち、中期見通しは高付加価値案件の拡大に依存。

財務健全性

流動性は流動比率422%、当座比率392%と非常に高く、運転資本15,374百万円と余裕が大きい。支払能力は負債資本倍率0.25倍、インタレストカバレッジ約288倍で健全。総資産25,425百万円に対し純資産19,299百万円、財務レバレッジ1.32倍と保守的な資本構成。流動負債が負債の大半（4,774/4,891）で、短期債務偏重だが現預金情報は不記載のためネットキャッシュ/デットは評価保留。棚卸資産1,415百万円はプロジェクト関連の仕掛・未収性の性格が強く、景気変動時の回収リスクに留意。投資CF・自己資本比率など一部指標は不記載で、完全な健全性評価には不足があるが、開示範囲では保守的財務が確認できる。

キャッシュフロー品質

利益の質は営業CF/純利益=-0.29と弱く、利益がキャッシュインに結び付いていない。営業CF-406.8百万円の要因は、未収売上・仕掛費用の増加や前受/未払の減少による運転資本の逆回転が主要因と推定。投資CFは不記載（0表記）で、FCFの公式値も不記載だが、推計ベースではFCF≈営業CF+投資CF≒-406.8百万円。減価償却は88.8百万円と軽く、キャッシュ創出力は主に運転資本管理に依存。今後は売上債権回転日数、未収収益、前受金の動向がCF改善のカギ。短期的には案件クロージングと回収進展で反転余地があるが、連続性の確認が必要。

配当持続性

現時点の年間配当は0円（不記載）で、配当性向0%と表示されるが、実際の方針は未開示。理論的には当期純利益1,415百万円と低レバレッジがあるため、利益ベースの支払い余力はある。一方で営業CFはマイナス、推計FCFもマイナスで、短期のキャッシュ面は慎重姿勢が妥当。FCFカバレッジ（公式）は不記載で評価不能だが、推計ベースでは配当原資の十分性がやや劣る局面。配当の持続可能性は、下期のCF反転と投資計画（採用・システム・海外）の資金需要に左右。方針見通しとしては、安定配当志向であっても一時的な自社成長投資優先の可能性がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件ミックス悪化（成功報酬案件の減少、単価低下）による利益率下押し
• コンサルタントの稼働率・離職率上昇による生産性低下
• 人件費・採用/教育コストの上振れ
• M&Aアドバイザリーのマーケットサイクル依存（市況悪化時の案件延期）
• 未収収益・仕掛案件の増加に伴う回収遅延リスク
• 海外・新規事業の立ち上がり損失
• 価格競争激化によるフィーレート圧力

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による流動性圧迫（短期債務偏重時）
• 運転資本の逆回転（売上債権・未収の積み上がり）
• 特別損益や税負担の変動による純利益ボラティリティ
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（影響は現状限定的）

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業利益が大幅減の負の営業レバレッジ
• 営業CF/純利益が-0.29と低水準でキャッシュ化の遅れ
• 販管費比率の上昇（売上比約61%）による持続的なマージン圧迫懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も大幅減益で、短期はコストコントロールとミックス改善が最重要
• バランスシートは強固（負債資本倍率0.25倍、カバレッジ約288倍）で耐久力あり
• 営業CFのマイナスが利益の質を弱め、運転資本の是正が必要
• ROEは7.33%と並水準、利益率改善がレバレッジより重要なテコ
• 下期の案件クロージング状況と稼働率回復が業績反転のトリガー

注視すべき指標:

• 受注残・案件パイプライン（成功報酬案件の比率）
• 平均フィーレートと稼働率（ユーティライゼーション）
• 販管費率（特に人件費と採用関連費用）
• 売上債権回転日数・未収収益・前受金の推移
• 営業CF/純利益比率と四半期FCF
• コンサルタント数・離職率・単価改定の進捗

セクター内ポジション: 国内独立系コンサル/FAの中で粗利率はトップティアだが、2026年度上期はコスト上振れで利益率が相対的に低下。財務健全性はセクター内でも強く、景気変動耐性は高い一方、案件ミックスへの感応度は同業並み。

免責事項

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