ＮＣＤ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 149.40億円
• 営業利益: 10.61億円
• 当期純利益: 7.10億円
• 1株当たり当期純利益: 85.97円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のNCD株式会社は、売上微増ながら営業・最終利益が大幅減益となり、収益性の鈍化が鮮明な四半期でした。売上高は149.4億円で前年比+1.2%と堅調でしたが、営業利益は10.61億円で同-24.4%、経常利益は10.73億円で同-24.8%、当期純利益は7.03億円で同-26.8%の減少となりました。営業利益率は7.1%と試算され、前年の約9.5%から約241bp低下し、利益率の劣化が減益の主因です。純利益率も4.7%へ低下し、前年の約6.5%から約179bp悪化しました。粗利益率は21.1%で、売上総利益は31.5億円と黒字を維持しているものの、販管費20.89億円や原価上昇の影響で営業レバレッジは逆回転しています。営業外では受取配当金0.05億円・受取利息0.03億円が寄与、支払利息0.12億円と比べるとインタレストカバレッジは89.1倍と非常に厚く、財務費用負担は極小です。総資産は158.85億円、純資産81.65億円で、負債資本倍率は0.95倍と保守的な資本構成を維持しています。流動性は流動比率236.9%、当座比率234.2%と厚く、満期ミスマッチの懸念は限定的です。ROEは8.6%（デュポン：純利益率4.7%×総資産回転率0.941×レバレッジ1.95）で、資本コストをおおむね上回る水準ですが、前年からは利益率悪化が響いたとみられます。ROICは44.3%と異例に高い計数ですが、投下資本の圧縮（受託開発型で有形投資が小さい構造）による見かけ上の押し上げの可能性が高く、持続性評価には注意が必要です。キャッシュフローは未開示で、営業CF対純利益の比較ができず、利益の質（キャッシュ創出力）の評価に制約があります。配当性向は計算値で87.6%と高く、減益局面での持続性には慎重姿勢が必要です。現金預金は74.31億円と潤沢で、短期借入金8.50億円を大幅に上回るため短期の支払い能力は極めて良好です。一方で、売上が伸び悩む中での利益率低下は、価格転嫁の遅れ、人件費や外注費の上昇、固定価格案件のコスト超過などの構造要因が示唆されます。今後は、受注単価是正、プロジェクト採算管理、稼働率最適化とともに、運転資本の健全化とキャッシュ創出力の確認が重要となります。総じて、財務安全性は高い一方、収益性の摩耗と高い配当性向が短中期の注視点です。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(4.7%)×総資産回転率(0.941)×財務レバレッジ(1.95)=約8.6%。 ステップ2: 前年比で最も悪化したのは利益率要素（営業・純利益率）で、営業利益率は約9.5%→7.1%へ約241bp低下、純利益率も約6.5%→4.7%へ約179bp低下。 ステップ3: コスト側の上振れ（人件費・外注費・間接費）や価格転嫁の遅延、固定価格案件のコスト超過が営業利益率を圧迫した可能性が高い。売上は+1.2%と限定的で、固定費吸収が進まず、負の営業レバレッジが発生。 ステップ4: 需要環境が弱含む中での賃金上昇・採用コスト上昇は構造的で、直近のマージン圧力は一時的要因にとどまらず、是正（単価改定・ミックス改善・稼働率引上げ）が進むまで継続しやすい。 ステップ5: 売上成長率(+1.2%) < 営業費用の伸び（営業利益が-24.4%）という形のコスト増加は懸念で、今後は販管費の伸びを売上の伸び以下に抑制し、プロジェクト採算管理を強化できるかが鍵。

成長性評価

売上は149.4億円で+1.2%と横ばい圏の伸びにとどまり、数量・単価いずれも大幅な拡大は確認できません。利益は営業段階で-24.4%、最終で-26.8%と、成長との乖離が顕著です。営業外の寄与（受取配当・利息）は軽微で、本質的な利益成長はコア事業の改善に依存します。受注・パイプライン（未開示）次第ですが、現状の原価・人件費上昇を価格に転嫁し、固定価格案件の管理を徹底できるかが持続可能性の分水嶺です。短期的にはコストコントロールと稼働率改善、中期的には高付加価値領域（DX、クラウド運用、マネージドサービス等）へのミックスシフトが必要です。ROICは高水準（44.3%）ながら、投下資本が軽いモデル特性の表れの可能性があり、KPIとしてはNOPATの安定性と継続投資（人材・ツール）のバランスを併せてモニターする必要があります。ガイダンス未記載のため定量的見通しは困難ですが、FY後半の季節性（IT投資の下期偏重）が通常通り発現すれば一定の下期偏重改善余地はあります。

財務健全性

流動比率236.9%、当座比率234.2%と流動性は非常に良好です。負債資本倍率0.95倍、自己資本比率（概算）約51%で資本構成は保守的です。短期借入金8.50億円に対して現金預金74.31億円が大幅に上回り、短期の満期ミスマッチリスクは低いと評価します。長期借入金・有利子負債の詳細は未記載ですが、支払利息0.12億円および高いインタレストカバレッジ（89.1倍）から、利払い負担は軽微です。オフバランス債務（リース、保証等）はXBRL未記載で確認できず、追加情報開示待ちです。D/E>2.0や流動比率<1.0の警戒シグナルは該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFはいずれも未記載であり、営業CF/純利益の算定ができないため、利益のキャッシュ裏付けの評価に制約があります。一般論として、ITサービスは売掛債権の季節変動が大きく、期末の売掛金38.07億円の推移（前年同期比・前期末比）が重要ですが、比較データがなく運転資本の増減影響は特定不能です。配当と設備投資に対するFCFカバレッジも不明で、持続可能性判断は限定的となります。短期的には高水準の現金残高が安全網となる一方、営業CFが純利益に劣後（<0.8倍）している兆候があれば品質問題の可能性があるため、次四半期でのCF開示と回収・前受の動向確認が必要です。運転資本操作の兆候（棚卸・前払費用・未払費用の計時差）はデータ不足で判定不能です。

配当持続性

配当性向は計算値で87.6%と高く、当社ベンチマーク（<60%）を上回るため、減益局面では持続性に注意が必要です。営業CF・FCFが未開示のため、配当のキャッシュカバレッジは評価できません。潤沢な現金残高（74.31億円）は短期的な分配余力を支えますが、利益成長やCF創出が伴わない場合は中期的な増配余地は限定される可能性があります。今後は、(1) 営業CF/純利益の改善、(2) NOPATの安定成長、(3) 投資計画と株主還元方針のバランスを見極める必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格案件の採算悪化・コスト超過リスク（利益率低下の主因）
• 人件費・外注費の上昇に伴うマージン圧迫
• 主要顧客のIT投資抑制による受注鈍化・価格競争激化
• 人材獲得・離職リスクによる稼働率・品質低下
• プロジェクト遅延に伴う検収遅れ・売上計上遅延

財務リスク:

• 売掛金の増加・回収遅延による営業CF悪化（CF未開示でモニタリング困難）
• 高い配当性向による内部留保減少と投資余力の制約
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状は負担軽微）

主な懸念事項:

• 営業利益率が約241bp低下し減益が継続するリスク
• 営業CF未開示で利益の質を検証できない点
• 配当性向が高位（約88%）で、減益局面における持続性が不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は小幅増収だが、コスト上昇で営業・純利益が大幅減益
• 営業利益率は約7.1%へ低下（前年比-241bp）し、負の営業レバレッジが顕在化
• 財務安全性・流動性は強固（現金潤沢、当座比率234%）
• ROEは8.6%と資本効率は許容だが、利益率次第で変動余地大
• 配当性向が高位で、CF裏付け確認が重要

注視すべき指標:

• 受注高・受注残と単価（ブック・トゥ・ビル）
• 営業利益率/粗利益率の回復度合い（価格転嫁・ミックス）
• 営業CF/純利益、DSO（売掛回転日数）
• 人員数・稼働率・単価改定率
• 固定価格案件の損益管理指標（赤字案件比率）

セクター内ポジション: 財務健全性は同業上位だが、直近の採算悪化は同業内での利益モメンタム劣後を示唆。付加価値領域へのシフトと単価改定が進めば改善余地。

免責事項

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