株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 74.63億円
• 営業利益: 2.25億円
• 当期純利益: 3.05億円
• 1株当たり当期純利益: 3.98円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

SM ENTERTAINMENT JAPAN（連結、JGAAP）の2025年度Q3は、売上高が74.63億円（前年比-0.8%）とほぼ横ばいながら、営業利益は2.25億円（-38.1%）と収益性が悪化しました。売上総利益は16.17億円、粗利率は21.7%と、コンテンツ・興行系としては中位レンジですが、販売費・一般管理費の増加により営業利益率は3.0%まで低下しています。一方、当期純利益は4.60億円（+49.8%）と大幅増で、純利益率は6.16%となりました。経常利益が2.36億円であるのに対し当期純利益の方が大きいことから、特別利益等の一過性要因が純利益を押し上げた可能性が高く、利益の質はやや脆弱です。DuPont分解の報告値では純利益率6.16%、総資産回転率0.511回、財務レバレッジ1.81倍からROEは5.69%で、総資産回転の平凡さを適度なレバレッジで補っている構図です。ROAは約3.15%（=6.16%×0.511）と推計され、資産効率に大きな劣化は見られません。流動資産127.79億円、流動負債61.90億円から流動比率206%と流動性は良好で、運転資本は65.89億円のプラスです。負債資本倍率は0.82倍、総資産146.10億円・純資産80.91億円から実質自己資本比率は約55%とみられ、財務体質は堅健です。実効税率は公表指標が0.0%となっていますが、税金費用7,998万円と経常利益2.36億円の関係から実効税率は概ね34%程度と読み取れます（表示指標は未充足と推定）。営業CF・投資CF・財務CF・現金同等物は非開示（0表記）で、キャッシュフロー品質評価には制約があります。インタレストカバレッジは4,687倍（営業利益/支払利息）と極めて高く、金利負担は事実上の無風圏です。配当は無配（年間0円）で、配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍の開示となっていますが、CFが未開示のため持続可能性評価は留保が必要です。売上は横ばいながら、営業段階の利益悪化と純利益の増加というミスマッチは、構造的な収益力よりも一過性要因への依存度上昇を示唆します。今後は営業利益率の回復、特別損益に依存しない利益創出、ならびにキャッシュフロー開示の充実が重要です。運転資本の厚みと流動性は安心材料ですが、在庫ゼロ・減価償却ゼロ等の未開示項目が多く、稼働資産の内容や原価構造の精緻な把握は困難です。総じて、財務安全性は高い一方、利益の質と営業効率の改善が主要テーマであり、短期的には営業費用構造の平準化と高採算案件のミックス改善が鍵となります。

収益性分析

ROEは5.69%（DuPont：純利益率6.16%×総資産回転率0.511×レバレッジ1.81）。ROAは約3.15%で、資産効率が収益力の主要ドライバーではなく、適度なレバレッジがROEを底上げ。粗利率21.7%に対し営業利益率は3.0%（=2.25億円/74.63億円）と営業費用が重く、販管費率の上昇が示唆されます。経常利益率は3.16%（=2.36億円/74.63億円）で、営業段階からの上積みは限定的。純利益率6.16%は特別利益寄与の可能性が高く、持続性には留意が必要。減価償却費が未開示でEBITDAは評価困難（0表記）。インタレストカバレッジは4,687倍と金利感応度は極小。営業レバレッジは高めに見え、売上微減（-0.8%）で営業利益が-38.1%と弾性的に悪化しており、固定費負担の高さまたは高マージン案件の減少が示唆されます。税負担は概ね34%と推計（税金費用7,998万円/経常利益2.36億円）。

成長性評価

売上は-0.8%で横ばい圏。市場トレンドが堅調な中での横ばいは、催事・リリーススケジュールの期ズレやコンテンツミックス変化の可能性。営業利益-38.1%はコスト増・固定費の未吸収、あるいは高粗利案件の減少を示唆。純利益+49.8%は特別利益寄与の可能性が高く、コア成長の指標とは言い難い。総資産回転率0.511回は資産増に対し売上伸長が鈍化している可能性。中期的には、•高付加価値IPの拡充、•ライブ・イベント稼働率の回復平準化、•デジタル配信やライセンス収入の比率上昇、が成長ドライバー。直近四半期の営業悪化を踏まえると、短期見通しは保守的。費用最適化と収益ミックスの改善が回復の前提。CF未開示のため投資継続力の定量評価は不可で、ガイダンスおよび受注/ブッキング動向の開示待ち。

財務健全性

総資産146.10億円、純資産80.91億円、負債合計66.22億円。実質自己資本比率は約55.4%（=80.91/146.10）と良好。流動資産127.79億円に対し流動負債61.90億円で流動比率206%、当座比率も同水準と短期支払能力は高い。運転資本は65.89億円の厚み。負債資本倍率0.82倍でレバレッジは穏健。金利費用4.8万円と極小で、財務コストは無視可能。長期負債/短期負債の内訳は不明ながら、流動負債が大宗である点は留意（資金繰りは流動資産の質次第）。現金残高・有利子負債の詳細は未開示のため、ネットキャッシュ/ネットデットの判定は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFは非開示（0表記）。このため、利益とCFの整合性（営業CF/純利益）やFCF創出力の分析は実施不能。純利益が経常利益を大幅に上回るため、特別利益寄与の可能性が高く、CF化の確度は慎重に見る必要。運転資本は65.89億円のプラスと厚く、短期の資金繰り余力は大きいが、運転資産の構成（現金・売掛金・前払費用等）の内訳が不明で回収リスク評価は限定的。減価償却費が未開示で、資本的支出の水準や資産の維持投資要件を把握できない。FCFは未算出、FCFカバレッジ等の定量評価は留保。

配当持続性

配当は無配（年間0円）、配当性向0%。純利益は黒字で潜在的な分配余力はあるものの、CF未開示のため原資の安定性評価は不可。特別利益が純利益を押し上げている可能性があるため、コア収益とCFの安定性を確認するまで増配余地の判断は難しい。自己資本比率は実質約55%と強固で、将来的な配当余地は財務的にはある一方、成長投資（コンテンツ/IP開発、イベント投資）との配分方針が鍵。今後の方針はガイダンスや資本政策の開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• イベント興行・リリーススケジュールの変動による売上の期ズレ
• 特定アーティスト/IPへの依存度上昇によるポートフォリオ集中リスク
• コンテンツミックス変化による粗利率・営業利益率の変動
• マーチャンダイジング・ライセンスの需要変動と在庫/供給制約（在庫は未開示）
• 規制・安全対策・会場制約等による実施リスク
• 為替（円/ウォン/ドル）変動によるコスト・ロイヤルティ精算のブレ

財務リスク:

• 特別利益依存による利益の質の低下
• キャッシュフロー未開示に伴う資金創出力の不確実性
• 流動負債比率が高いなかで現金構成不明による短期運転資金リスク
• 減価償却・設備投資の未開示による資産維持コストの不透明性
• 受取・支払サイトの変動による運転資本の振れ

主な懸念事項:

• 営業利益率の急低下（3.0%）と固定費負担の上昇
• 純利益の増加が一過性要因に起因している可能性
• CF情報の欠如により利益のキャッシュ化の検証ができない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが営業利益が大幅減、営業費用圧力が顕在化
• 純利益増は特別要因の寄与が示唆され、利益の質は慎重評価が必要
• 流動性・自己資本は強固で財務安全性は高い
• 営業レバレッジが高く、ミックス改善と費用最適化が収益回復のカギ
• CF開示の充実がバリュエーション・持続可能性評価の前提

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率の四半期推移
• 特別損益の発生額と内容（再発可能性）
• 営業CF/純利益の比率とFCF創出力（開示再開後）
• 受注・ブッキング（イベント稼働率、ライセンス契約数）
• 総資産回転率（0.511回）と売上成長率の改善
• 為替感応度（ロイヤルティ・輸入コスト）

セクター内ポジション: 国内エンタメ同業対比、粗利率は中位・営業利益率は低位、財務健全性は上位。成長ドライバー（IP・ライブ・ライセンス）の活性度次第でキャッチアップ余地。

免責事項

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