株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 74.63億円
• 営業利益: 2.25億円
• 当期純利益: 3.05億円
• 1株当たり当期純利益: 3.98円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

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配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のSM ENTERTAINMENT JAPANは、売上が微減の中で営業利益が大幅減少、最終利益は大幅増益というミックスで、質と持続性に課題を残す決算でした。売上高は74.63億円で前年同期比-0.8%と横ばい圏、営業利益は2.25億円で-38.1%と大幅減益でした。経常利益は2.36億円で-35.2%、一方で当期純利益は4.60億円で+49.8%と大幅増加しました。営業利益率は3.0%（2.25/74.63）、前年の約4.8%（推計）から約-181bp縮小しました。純利益率は6.2%と、前年の約4.1%（推計）から約+209bp拡大しました。粗利益率は21.7%で、売上総利益の伸び悩みと販管費率の高さ（販管費率約16.8%）が営業段階の圧迫要因となりました。非営業損益は小幅で、営業外収入比率は0.6%と事業外要因への依存は限定的です。一方、税負担は実効税率20.8%と標準的で、純利益の伸長は税・特別要因ではなく、営業外や評価差によらない範囲での改善の可能性もあります（ただし詳細内訳は未開示）。総資産は146.10億円、負債合計65.19億円、純資産80.91億円で、負債資本倍率0.81倍と財務基盤は保守的です。流動資産126.31億円に対し流動負債59.76億円で、流動比率・当座比率はいずれも211%と高水準です。現金40.10億円、売掛金51.07億円、買掛金51.06億円と運転資本はほぼバランスしています。ROEは5.7%、ROICは4.4%と資本効率は目標水準（7–8%）に届かず、資本効率警告域（<5%）に接近しています。営業キャッシュフローが未開示のため、利益の質（営業CF対純利益）の検証ができず、収益の持続可能性に不確実性が残ります。短期の財務安全性は高い一方、中期的な課題は営業利益率の巻き戻しと資本効率（ROIC・総資産回転）の改善です。今後は、コンサート・MD・ライセンス等のミックス改善と販管費の吸収による営業レバレッジ回復が焦点です。売上横ばいでもOPが大きく落ちたことから、費用の前倒し・プロジェクト採算・イベント開催時期の影響が示唆され、期ズレ修正の有無が通期ガイダンスに与える影響に注意が必要です。キャッシュフロー、減価償却、設備投資、配当支払いの開示不足が大きく、FCFと配当持続性の評価は限定的です。総じて、流動性は厚いものの、営業段階の収益性悪化とROIC低位がボトルネックで、費用効率化と資産回転の改善が最重要課題です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 5.7% = 純利益率6.2% × 総資産回転率0.511 × 財務レバレッジ1.81。最も制約的なのは総資産回転率（0.511）とROICの低位（4.4%）で、営業利益率の低下（OPM 3.0%）も重なりROEの伸長を抑制。営業利益は-38.1%と大きく落ち、売上-0.8%に対し販管費の固定費性やイベント時期の期ズレが営業レバレッジを悪化させた可能性が高い。推計によると営業利益率は前年約4.8%から約3.0%へ-181bp低下。一方、純利益率は約+209bp改善しており、税負担や小幅な営業外収支の影響、評価性要因などにより最終損益は底堅さを見せたと解釈できる（ただし詳細は未開示）。ビジネス上の要因としては、コンテンツ発売・ツアー・ファンイベントのタイミング、MD売上の粗利改善不足、販促費・人件費の先行計上などが想定される。これらは四半期の期ズレ・案件ミックスに左右される面があり、完全に一過性とは言い切れないものの、通期での巻き返し余地も残る。懸念されるトレンドは売上成長率（-0.8%）に対して営業利益成長率（-38.1%）が大幅劣後している点で、費用増・粗利率低下のいずれかが進行中。営業レバレッジは負に働いており、次四半期のイベント寄与で逆回転できるかが焦点。

成長性評価

売上は-0.8%と横ばい圏で、需要自体の毀損というよりミックスと時期要因の影響が大きいと推定。営業外収入比率は0.6%と低く、本業依存度は高い。営業利益の急減は販管費吸収の悪化と粗利率の伸び悩みが主因で、短期的にはイベント・リリースの時期平準化、MD・ライセンスの粗利改善が鍵。純利益は+49.8%と大幅増で、実効税率20.8%は中立的。ROIC 4.4%は目標7–8%を下回り、投下資本の回転・収益性の双方の改善が必要。今後の見通しは、(1) ライブ・イベント開催の積み上がり、(2) IP拡張（MD・ライセンス）の高粗利寄与、(3) 費用最適化（販促・G&Aの合理化）に依存。外部環境では為替（円安による来日需要・原価変動）と興行日程の確定度が成長の不確実性要因。

財務健全性

流動比率211.4%、当座比率211.4%と高水準で、短期支払能力に懸念はない。負債資本倍率0.81倍でレバレッジは保守的。流動負債59.76億円に対し現金40.10億円、売掛金51.07億円、買掛金51.06億円と運転資本は概ねミラー構造で満期ミスマッチリスクは限定的。固定負債5.43億円にとどまり長期の債務負担も軽い。有利子負債の詳細は未開示だが、インタレストカバレッジ4,688倍相当と金利負担は軽微。オフバランス債務の情報はなく、リース・保証・興行関連のコミットメントの有無は不明。自己資本比率は未記載だが、純資産80.91億円と総資産146.10億円から見て概ね55%程度と推計され、資本の厚みは十分と考えられる。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの客観的評価は不可。営業CF/純利益<0.8の警戒基準について判定不能で、利益の質評価には制約が大きい。一方、現金残高40.10億円と運転資本66.55億円の余力から短期的な資金繰りは安定的。運転資本では売掛金と買掛金がほぼ同規模（各約51億円）で、売掛回収・仕入支払のタイミングにより四半期CFが振れやすい構造が想定される。期ズレや前受・前払の増減がCFに影響している可能性があり、次四半期の営業CF開示で運転資本操作の有無を確認したい。設備投資額・減価償却の未開示により、維持投資水準と会計利益の乖離も評価困難。

配当持続性

配当は総額・四半期配当とも未開示だが、計算上の配当性向は25.2%と保守的レンジにある。FCFカバレッジの算定は不可だが、現金残高40.10億円と低レバレッジを踏まえると、短期的な配当実行余力はあると見られる。一方でROIC 4.4%と資本効率が低位であるため、中期的には内部成長投資と株主還元の配分最適化が論点。配当方針の明確化（目標配当性向やDOE指標の提示）が望まれ、FCFトレンドが確認できるまで保守的な評価が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• イベント・ツアーの開催時期や規模の変動による売上・粗利の期ズレリスク
• MD・ライセンス等のミックス悪化による粗利率低下
• 主要アーティスト/IPの活動計画に依存するコンテンツパイプラインリスク
• 為替変動（円安/円高）による原価・ロイヤルティの変動
• 競合エンタメ企業との興行枠・会場確保競争による機会損失

財務リスク:

• 売掛金51.07億円の回収遅延・信用リスク
• 運転資本の変動による営業CFのボラティリティ
• 投資有価証券16.71億円の評価損リスク（市場ボラティリティ）
• ROIC 4.4%の低位固定化による資本効率低下

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年推計比で約-181bp低下し、営業レバレッジが悪化
• ROICが5%を下回る警戒域に接近（4.4%）
• キャッシュフロー情報未開示により、利益の質・FCF持続性の検証が不能
• 売上が横ばいの中で費用が先行している可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいながらOPは-38.1%と大幅減、OPMは約3.0%まで低下
• 純利益は+49.8%でNPMは6.2%へ改善、最終段階は底堅い
• 流動性は厚く、負債資本倍率0.81倍と保守的なバランスシート
• ROIC 4.4%と資本効率は課題、資産回転と営業利益率の改善が必須
• 営業外収入比率0.6%で本業依存度は高く、事業の改善が直接ROEに効く

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0の回復）
• 営業利益率と販管費率（コスト吸収度）
• 総資産回転率と在庫・売掛回転日数
• イベント・リリースのカレンダー確度とチケット消化率
• ROIC（>7%への改善トレンド）

セクター内ポジション: 国内エンタメ同業と比べ、流動性・レバレッジは保守的だが、営業利益率とROICは劣後。非営業要因への依存は低く本業の改善が成果に直結する構造。短期安全性は高い一方、収益性の巻き戻しが競合より遅れている点が相対的な課題。

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