| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥150.2億 | ¥123.3億 | +21.9% |
| 営業利益 | ¥26.0億 | ¥18.6億 | +39.6% |
| 経常利益 | ¥26.3億 | ¥18.8億 | +39.8% |
| 純利益 | ¥17.7億 | ¥12.4億 | +42.8% |
| ROE | 12.3% | 9.4% | - |
2026年度第3四半期の連結決算は、売上高150.2億円(前年同期比+26.9億円 +21.9%)、営業利益26.0億円(同+7.4億円 +39.6%)、経常利益26.3億円(同+7.5億円 +39.8%)、純利益17.7億円(同+5.3億円 +42.8%)と、増収増益を実現。営業利益率は17.3%で前年同期13.2%から4.1pt改善し、高収益体質への転換が進行。通期予想208.7億円に対する第3四半期までの進捗率は72.0%で、残り1四半期で予想達成が視野。セグメント別ではコンサルティング収入61.7億円(営業利益19.9億円)が主力であり、システム開発は24.9億円の売上に対し1.6億円の営業損失となったが、会計サービス37.3億円(営業利益11.4億円)が安定収益源として寄与。
【収益性】ROE 12.3%(デュポン分解: 純利益率11.8%×総資産回転率0.765×財務レバレッジ1.37)、営業利益率17.3%(前年同期13.2%から+4.1pt)、純利益率11.8%で高水準。売上総利益率67.9%は付加価値の高いサービス提供を示唆。ROA(総資産利益率)は9.0%で資産効率は良好。【キャッシュ品質】現金及び預金57.1億円は総資産の29.1%を占め、短期負債35.0億円に対し1.63倍のカバレッジを確保。売掛金は19.8億円で前年同期比+8.1億円(+82.6%)増加し、売上成長に伴う債権残高拡大が確認される。【投資効率】総資産回転率0.765倍、無形固定資産45.6億円(総資産比23.2%)はソフトウェア等の知的資産蓄積を示す。【財務健全性】自己資本比率73.2%(前年同期76.3%から微減)、流動比率163.2%、負債資本倍率0.37倍と保守的な資本構成。利益剰余金110.7億円は前年同期比+11.6億円増加し、内部留保による財務基盤強化が進展。
現金及び預金は前年同期比+5.9億円増の57.1億円へ積み上がり、営業増益による利益成長が資金蓄積に寄与した構図。一方で売掛金が前年同期比+82.6%増の19.8億円と急増しており、売上成長+21.9%を大きく上回る債権増加は回収サイクルの長期化または与信拡大を示唆。運転資本は32.2億円で流動性は確保されているものの、債権回収の進捗が今後のキャッシュ化ペースを左右する。短期負債35.0億円に対する現金カバレッジは1.63倍と十分であり、流動比率163.2%と併せて短期支払能力は健全。利益剰余金の+11.6億円増加は純利益17.7億円から配当支払等を差し引いた内部留保の積み上げを反映し、自己資本の厚みが増している。総資産は前年同期比+23.3億円増の196.4億円となり、成長投資による資産基盤拡大が確認できる。
経常利益26.3億円に対し営業利益26.0億円で、非営業純増は約0.3億円と僅少であり、本業利益が収益の大部分を占める。営業外損益の内訳詳細は開示されていないが、経常利益と営業利益の差が小さいことから、受取利息・配当金や為替差損益等の金融収益・費用は限定的と推測される。純利益17.7億円は経常利益26.3億円に対し税負担率約32.8%を示唆し、税引前当期純利益からの税負担は一定水準。営業利益率17.3%は前年同期13.2%から4.1pt改善しており、売上増加に伴う固定費負担率の低下と高付加価値サービス比率の向上が要因と考えられる。セグメント別ではコンサルティング収入の営業利益率32.3%、会計サービスの同30.5%が高収益であり、システム開発の赤字1.6億円は構造改善余地を示す。売掛金の急増は売上計上の先行を示唆するが、現金預金の積み上がりから収益の一定割合は既に現金化されており、全体としての収益の質は良好と評価できる。
【業種内ポジション】(参考情報・当社調べ) 収益性: 営業利益率17.3%は業種中央値8.2%(IQR: 5.2%〜10.9%)を大幅に上回り、業種内で上位の収益性を実現。純利益率11.8%も業種中央値5.7%(IQR: 3.1%〜9.1%)を大きく超え、高付加価値サービスの提供が確認される。ROE 12.3%は業種中央値9.7%(IQR: 3.9%〜15.0%)をやや上回る水準。 成長性: 売上高成長率21.9%は業種中央値9.5%(IQR: 2.7%〜15.2%)を大幅に上回り、業種内でトップクラスの成長ペース。 健全性: 自己資本比率73.2%は業種中央値49.0%(IQR: 38.8%〜66.3%)を大きく上回り、保守的な財務体質。流動比率163.2%は業種中央値206%を下回るが、流動性は十分に確保されている。 ※業種: ヘルスケア(N=44社)、比較対象: 2025年Q3決算期、出所: 当社集計
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。