クイックビュー
| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥150.2億 | ¥123.3億 | +21.9% |
| 営業利益 | ¥26.0億 | ¥18.6億 | +39.6% |
| 経常利益 | ¥26.3億 | ¥18.8億 | +39.8% |
| 純利益 | ¥17.7億 | ¥12.4億 | +42.8% |
| ROE(年換算) | 16.4% | 12.5% | - |
Executive Summary
増収増益に加えて営業レバレッジが効き、利益率が顕著に改善した好決算である。売上高は150.2億円(前年比+21.9%)、営業利益は26.0億円(同+39.6%)、経常利益は26.3億円(同+39.8%)、純利益は17.7億円(同+42.8%)となった。粗利率67.9%を維持しつつ販管費増加率(+16.5%)が増収率を下回ったことが、営業利益率の拡大(15.1%→17.3%)に直結している。
業績変動要因
【売上高】売上高は150.2億円、前年比+21.9%増となった。セグメント別ではコンサルティング61.7億円(構成比41.1%、利益率32.3%)が最大で、次いでビジネスソリューション47.9億円(同31.9%、利益率12.2%)、会計サービス37.3億円(同24.8%、利益率30.5%)が続く。システム開発は24.9億円(同16.6%)だが営業利益はマイナス1.6億円と赤字であり、収益性面で他事業との差が大きい。
【損益】営業利益は26.0億円、前年比+39.6%増で、増収率を17.7pt上回る伸びとなった。販管費率は50.6%と前年の52.9%から低下し、費用効率化と規模拡大による固定費吸収が寄与した。営業外損益・特別損益はいずれも僅少で、経常利益・純利益は営業損益にほぼ連動する構成である。税引前利益26.3億円に対し純利益17.7億円で、実効税率は32.8%となった。増収増益であり、増益率が増収率を上回る質の高い決算内容である。
セグメント別分析
コンサルティングが売上61.7億円・営業利益19.9億円(利益率32.3%)と最大の収益柱である。会計サービスも売上37.3億円・利益率30.5%と高収益を確保している。一方、システム開発は売上24.9億円に対し営業損失1.6億円(利益率▲6.6%)で、全社の営業利益率17.3%を押し下げる要因となっている。ビジネスソリューションは売上47.9億円・利益率12.2%と中位の収益性である。不動産賃貸は売上0.9億円と規模は小さいが利益率23.6%と高い。全体として高収益のコンサルティング・会計サービスが利益を牽引し、システム開発の収益改善が今後の論点となる。
主要財務指標
【収益性】営業利益率17.3%(前年15.1%)、純利益率11.8%(前年10.0%)はいずれも改善しており、粗利率67.9%はほぼ横ばいで、増収と費用効率化の両輪で利益率が拡大した。【キャッシュ品質】売掛金は20.5億円と前年11.2億円から+82.6%増加し、売上高の伸び+21.9%を大きく上回るペースであり、売上債権回転の長期化が確認できる。【投資効率】ROEは16.4%(年換算)、無形固定資産は64.5億円で総資産の32.8%を占め、ソフトウェア投資が資産構成の中心となっている。【財務健全性】自己資本比率73.2%、流動比率163.2%、負債資本倍率0.37倍と、いずれも高い健全性を示す。
キャッシュフロー分析
キャッシュフロー計算書の開示はないため、貸借対照表の推移から資金動向を確認する。現金及び預金は57.2億円で前年同期の58.3億円からほぼ横ばいであり、増益局面にもかかわらず現金残高は伸びていない。これは売掛金が11.2億円から20.5億円へ+82.6%増加し、営業活動で得た利益の一部が売上債権として滞留していることが要因とみられる。一方で契約負債(前受収益)は8.4億円から10.1億円へ+21.3%増加しており、前受収益の拡大が短期の資金繰りを支えている。無形固定資産は52.7億円から64.5億円へ+22.4%増加し、ソフトウェアを中心とした投資活動が継続していることがうかがえる。総じて、営業利益の拡大に対し運転資本(売掛金)の増加が資金創出を一部相殺する構図であり、今後の現金創出力は売上債権の回収効率に左右される。
収益の質
営業外収益は0.3億円、特別損益も利益・損失ともにゼロに近い水準であり、経常利益・純利益はほぼ営業利益に連動する経常的な収益構造である。一時的要因による利益の押し上げ・押し下げは実質的に見られず、増益は本業の営業レバレッジによるものと判断できる。一方、包括利益は17.6億円で純利益17.7億円とほぼ一致しており、その他有価証券評価差額金はマイナス0.1億円と小幅なため、包括利益と純利益の乖離は軽微である。アクルーアルの観点では、売掛金が売上高の伸びを上回るペースで増加しており、発生主義上の利益計上が現金回収に先行している可能性がある。この点は利益の質を評価するうえでの継続的な監視事項である。
業績予想・ガイダンス
通期予想に対する進捗は、売上高が208.7億円予想に対し72.0%、営業利益が31.3億円予想に対し83.0%、経常利益が31.6億円予想に対し83.3%となっている。利益進捗が売上進捗を上回っており、上期までの高い利益率が寄与した形である。Q4(残り四半期)に必要な売上高は58.5億円、営業利益は5.3億円で、これは営業利益率約9.1%に相当し、Q3累計の17.3%を大きく下回る水準である。通期予想の前提には、Q4における費用の増加や季節性が織り込まれている可能性があり、実際の着地水準が焦点となる。
株主還元
第2四半期配当は1株21.00円、通期予想配当は1株42.00円である。通期純利益予想20.88億円と年間配当予想を用いた配当性向は約29.8%となり、60%を下回る保守的な水準である。利益剰余金は111.0億円で前年同期比+11.7%と積み上がっており、配当原資の蓄積は進んでいる。現金及び預金57.2億円、流動比率163.2%という財務基盤も、配当支払いの安定性を支える要素である。自社株買いに関するデータは開示されていない。
リスク要因
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売上債権の増加: 売掛金は前年同期比+82.6%増の20.5億円となり、売上高の伸び+21.9%を大きく上回っている。年換算ベースの回転日数も約25日から約37日へ長期化しており、回収効率の推移を注視する必要がある。
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無形資産への依存: 無形固定資産は64.5億円で総資産の32.8%を占め、ソフトウェアが中心である。事業の収益力を支える投資である一方、資産価値の維持は継続的な収益化に依存するため、償却・減損動向の確認が重要となる。
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Q4の利益率低下の織り込み: 通期予想における暗示的なQ4営業利益率は約9.1%と、Q3累計実績17.3%より大幅に低い。費用増加や季節性の反映が予想通り顕在化するかが、通期業績の着地を左右する。
業種ベンチマーク(参考・当社調べ)
業種ベンチマーク(healthcare)
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 17.3% | 6.9% (3.0%–10.5%) | +10.5pt |
| 純利益率 | 11.8% | 5.3% (2.4%–7.7%) | +6.4pt |
自社の収益性は業種中央値を大きく上回り、上位水準に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 21.9% | 8.6% (1.4%–16.0%) | +13.2pt |
成長率も業種中央値を大きく上回っており、収益性・成長性の両面で業種内上位に位置づけられる。
※出所: 当社調べ
決算上の注目ポイント
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売上高+21.9%に対し営業利益+39.6%、純利益+42.8%と増益率が上回り、販管費率低下(52.9%→50.6%)を伴う営業レバレッジの発現が確認できる。
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通期予想に対する進捗は営業利益83.0%、売上高72.0%であり、利益進捗が先行している。Q4想定営業利益率は約9.1%とQ3累計を下回るため、下期の費用動向が通期着地の焦点となる。
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売掛金が売上高の伸びを上回るペース(+82.6%)で増加しており、増益局面における売上債権の回収効率が今後の運転資本管理上の観察点となる。
理論株価(参考値)
| シナリオ | 理論株価 |
|---|---|
| bear(弱気) | 1,067円 |
| base(基準) | 1,098円 |
| bull(強気) | 1,136円 |
| 算出前提 | 値 |
|---|---|
| 1株純資産(BPS) | 971円 |
| 調整後予想EPS | 148.1円 |
| 株主資本コスト r | 10.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 2.00%) |
| 残余利益の持続係数 ω / 明示予測 | 0.62 / 5年 |
| 想定配当性向 | 29.7% |
| 予想EPSの信頼度調整 | ×1.049(同業種のガイダンス達成率実績に基づく) |
| implied PBR / PER | 1.13倍 / 7.4倍 |
感応度: 株主資本コスト±1%で 1,067円〜1,130円、ω±0.1で 1,095円〜1,102円。
注記:
- 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
- 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。
(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。