株式会社ＩＣ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 101.36億円
• 営業利益: 5.16億円
• 当期純利益: 5.35億円
• 1株当たり当期純利益: 65.31円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の株式会社IC(4769)は、売上・利益ともに増収増益で、適度なマージン改善を伴う堅調な決算でした。売上高は101.36億円で前年比+9.1%、営業利益は5.16億円で+16.5%、経常利益は6.05億円で+9.7%、当期純利益は4.85億円で+26.4%と、下期にかけて利益の伸びが加速しました。営業利益率は5.09%（=5.16/101.36）と推計され、前年の約4.77%から約+32bp拡大しました。純利益率は4.79%（=4.85/101.36）で、前年の約4.13%から約+66bp改善と、税後のレベルでの利益率改善がより顕著です。粗利率は21.3%（=21.61/101.36）で、販管費率は16.2%（=16.44/101.36）と、オペレーティング・レバレッジが効いています。営業外収益は0.92億円で、受取配当金0.63億円や受取利息0.04億円が寄与し、営業外収入比率は18.9%と一定の貢献を見せました。ROEは7.5%（純利益率4.8%×総資産回転率1.165×レバレッジ1.35倍）で、資本効率は目標圏内に位置します。ROICは11.4%と開示され、ベンチマークの8%超を明確に上回る水準です。一方、営業キャッシュフローは1.44億円にとどまり、純利益4.85億円に対する営業CF/純利益は0.30倍と低く、収益の現金化に課題が見られます。フリーキャッシュフローは-0.21億円で、投資CF-1.65億円（うち設備投資は-0.04億円と軽微）が主因です。財務CFは-3.03億円で、自社株買い-1.76億円等の株主還元が資金流出に寄与しました。財政状態は総資産86.97億円に対して現金37.43億円、流動比率289.5%、負債資本倍率0.35倍と極めて健全です。短期の支払能力は非常に高く、インタレストカバレッジは1,582倍と実質的に無借金に近い構造です。利益は伸長し、マージンも改善しましたが、営業CFの弱さ（営業CF/純利益0.30倍）は利益の質に係る懸念として認識が必要です。受取配当等の営業外益（0.92億円）が経常段階の下支えとなっている点は、マーケット・ボラティリティの影響を受けやすい面に留意が要ります。今後は、売掛金等の運転資本のコントロールを通じて利益の現金化を高められるかが焦点です。資本政策としては手元資金が潤沢で、短期的な配当・自社株買いの実行余地はありますが、FCFがマイナスであった当期は持続性の観点から慎重なバランスが求められます。総じて、収益性・資本効率は改善基調で、財務の安全性も高い一方、キャッシュ創出力の回復が次期の評価ドライバーになります。

収益性分析

ROEは7.5%で、構成要素は純利益率4.8%、総資産回転率1.165、財務レバレッジ1.35倍です。今期のROE改善の主因は、売上成長（+9.1%）を上回る純利益成長（+26.4%）に示されるとおり、純利益率の改善が中心とみられます。営業利益率は約5.09%と前年から+32bp、純利益率は約+66bp改善しており、販管費率のコントロールや営業外収益の寄与が背景です。総資産回転率1.165は資産効率としては良好で、手元資金が多い構造の中では健闘しています。レバレッジは1.35倍と低く、ROEに対するレバレッジ依存は限定的です。販管費率（16.2%）は売上伸長に対して抑制的に推移しており、短期的な営業レバレッジはポジティブです。営業外収益（0.92億円）の比率が相応にあるため、利益構成の一部が市場環境（配当・利息・投資有価証券の評価/売却）に左右される点は注記が必要です。今期のマージン改善はコストコントロールとミックス改善の成果と考えられ、一定の持続性は見込めるものの、営業外収益の変動や人件費インフレが継続する場合は逆風となり得ます。加えて、営業CFの伸びが利益に追随していないため、運転資本の増加が続くとキャッシュベースでのROE/ROICの実効改善は鈍る恐れがあります。

成長性評価

売上成長率は+9.1%と堅調で、営業利益+16.5%、純利益+26.4%と利益成長が上回りました。マージン改善により、トップラインに対してボトムラインの伸びが大きい好ましい構図です。粗利率21.3%、販管費率16.2%で、コスト吸収による営業レバレッジが発現しています。営業外収益（0.92億円、うち受取配当0.63億円）は増益に寄与しており、非コア要素の寄与度が一定あります。研究開発費や販管費内訳は未記載で詳細なコスト動向の把握に制約がある一方、減価償却費0.38億円と軽量な資産構成は構造的に高ROIC（11.4%）を支えています。来期に向けては、受注/案件パイプラインの多寡とともに、運転資本の最適化が利益成長の現金化に直結します。設備投資は-0.04億円と軽微で、成長投資は主に金融投資（投資CF全体-1.65億円）経由の可能性が高く、今後の投資回収力（配当・持分リターン）が成長持続性の鍵となります。

財務健全性

流動比率289.5%、当座比率289.5%と極めて良好で、短期支払能力は非常に高いです。負債資本倍率0.35倍と保守的な資本構成で、レバレッジリスクは限定的です。総資産86.97億円のうち現金預金が37.43億円、投資有価証券22.65億円と流動性資産が厚く、流動負債19.87億円に対する満期ミスマッチの懸念は小さいです。固定負債は2.83億円と軽微で、金利上昇耐性も高いと評価できます。インタレストカバレッジは1,582倍と実質無借金水準で、支払利息0.00億円が示唆するように利払負担は極小です。オフバランス債務の開示は見当たらず（未記載）、保証・リース等の潜在債務は注記確認が必要です。のれん2.84億円、無形3.60億円の合計6.44億円は純資産に対して控えめで、減損リスクは限定的ですが、収益性悪化局面では注意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは1.44億円で純利益4.85億円に対し0.30倍と低く、収益の現金化の弱さが顕在化しています（品質警告閾値<0.8）。フリーキャッシュフローは-0.21億円（=営業CF1.44−投資CF1.65）で、当期は投資CF（-1.65億円）による資金流出が上回りました。設備投資は-0.04億円と軽微で、投資CFの主因は金融投資（投資有価証券等）とみられます。運転資本では売掛金16.53億円が有意で、期中の売上拡大に伴う回収サイト伸長や期末偏重が営業CFを圧迫した可能性があります（棚卸資産は未記載のため影響不明）。運転資本操作の兆候を断定はできませんが、営業CF/純利益の乖離は要監視です。財務CFは-3.03億円で、自社株買い-1.76億円等の株主還元が中心です。手元流動性（現金37.43億円）が厚いため当面の資金繰り懸念は小さいものの、来期は運転資本の改善による営業CFの正常化が重要です。

配当持続性

配当金の詳細は未記載ながら、配当性向（計算値）は55.8%と、おおむね持続可能レンジ（<60%）に収まっています。一方で当期FCFは-0.21億円、FCFカバレッジは-0.08倍で、当期の配当原資は実質的に期首現金や投資有価証券の換金可能性に依存した形です。豊富な手元資金により短期的な配当・自社株買いの継続は可能ですが、持続性の観点では営業CF/純利益の改善が不可欠です。今後の配当方針は、ROIC>WACCを維持しつつ、FCFの範囲内での還元が望ましく、投資CF（金融投資中心）とのバランスが重要です。自社株買いは-1.76億円実行済みで、還元強化の余地はあるものの、来期のFCF進捗を見極めた柔軟運用が適切です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上成長の鈍化リスク（主要顧客・案件の集中や受注のタイミングに依存）
• 利益率悪化リスク（人件費・外注費の上昇、価格転嫁の遅れ）
• 非コア収益（受取配当・利息等）への依存度上昇による業績ボラティリティ
• 無形資産・のれんの減損リスク（需要鈍化時）

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.30倍と低水準の継続によるキャッシュ創出力低下
• 投資有価証券22.65億円の評価変動リスク（市場金利・株式相場）
• 株主還元（自社株買い）継続による手元流動性減少リスク
• 税負担の上昇（実効税率40.6%）によるフリーCF圧迫

主な懸念事項:

• 利益の質（営業CFとの乖離）の改善が遅れる可能性
• 営業外収益の変動が経常段階の利益を左右する構造
• 運転資本（売掛金）増による資金拘束の長期化
• 外部環境（株式・金利）の変動が保有有価証券リターンに与える影響

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益、営業・純利益率ともに改善（OPM約+32bp、NPM約+66bp）。
• ROE7.5%、ROIC11.4%と資本効率は良好、レバレッジ依存は限定的。
• 営業CF/純利益0.30倍と収益の現金化が不十分、FCFは-0.21億円。
• 流動性は非常に厚く、負債資本倍率0.35倍で財務安全性は高い。
• 営業外収益0.92億円の寄与はポジティブだがボラティリティ要因。

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目標≥0.8）とフリーCFの黒字化
• 売掛金回転日数・回収サイトの短縮
• 販管費率と人件費インフレの転嫁状況
• 非営業利益（受取配当・利息等）の比率変化
• ROICの維持（≥8%）と投資有価証券の評価変動

セクター内ポジション: 小型～中型の同業平均と比べ、財務安全性・流動性は上位、マージンは中位、ROEは中位～上位、キャッシュコンバージョンは下位。営業外収益依存は中程度で、安定性の観点では運転資本改善の進捗が差別化要因となる。

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