テー・オー・ダブリュー(4767) 2026年度第2四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

増収増益だが、増収率が利益成長率を上回り、利益率はわずかに低下している。売上高は102.0億円（前年比+15.8%）、営業利益は12.0億円（同+10.1%）、経常利益は12.3億円（同+10.7%）、純利益は8.2億円（同+10.8%）となった。増収の主因は案件執行の拡大だが、売上原価と販管費が売上成長を上回るペースで増加し、営業利益率は前年同期の12.4%から11.8%へ低下した。通期会社予想に対する進捗率は売上高54.3%、営業利益54.4%と、標準的な半期進捗率を上回るペースにある。

業績変動要因

【売上高】売上高は102.0億円で前年同期比+15.8%増加した。増収額は13.9億円で、通期会社予想（188.0億円、YoY+5.7%）に対する進捗率は54.3%と計画線を上回る。セグメント別の開示はないが、増収ペースは前年同期から継続しており、案件執行が堅調であることを示す。

【損益】営業利益は12.0億円（前年同期比+10.1%）にとどまり、増収率を下回った。売上原価は83.9億円（同+16.3%）、販管費は6.1億円（同+21.2%）と、いずれも増収率を上回るペースで増加し、粗利益率は18.1%から17.7%へ35bp、営業利益率は12.4%から11.8%へ62bp、それぞれ低下した。経常利益12.3億円（同+10.7%）は営業外収益0.4億円（受取配当金0.2億円等）の押し上げを反映するが、規模は小さい。特別損失は固定資産除却損0.1億円で一時的要因として軽微である。純利益8.2億円（同+10.8%）は税引前利益12.2億円に対し実効税率約32.6%を反映した水準である。増収増益ではあるが、増収率が利益成長率を上回る局面であり、利益率はやや低下している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は11.8%で前年同期の12.4%から62bp低下し、純利益率も8.0%で前年同期の8.4%から37bp低下した。粗利益率は17.7%で前年同期比35bp低下しており、原価と販管費の増勢が増収効果を一部相殺している。【キャッシュ品質】営業CFは2.8億円で、純利益8.2億円に対する比率は0.35倍にとどまり、会計利益に対する現金化は弱い。売掛金の増加7.1億円、棚卸資産の増加2.1億円が資金滞留の主因で、買掛金の増加9.0億円が一部を補っている。【投資効率】年換算ROEは15.4%で高水準にあり、低い財務レバレッジ（自己資本比率70.4%）のもとで資本効率を確保している。【財務健全性】自己資本比率は70.4%（前年同期69.5%）で改善し、現金及び預金80.3億円は総資産の53.2%を占める。有利子負債は小さく、財務体質は健全である。

キャッシュフロー分析

営業CFは2.8億円で、前年同期のマイナス4.2億円から大幅に改善したものの、純利益8.2億円に対する現金化比率は0.35倍と低い水準にある。営業CF改善の背景には、売上増加に伴う法人税等支払3.3億円の負担があるものの、買掛金の増加9.0億円が資金流入を支えたことが大きい。一方、売掛金は7.1億円、棚卸資産（未成業務支出金等）は2.1億円それぞれ増加し、運転資本の積み増しが営業CFを圧迫している。投資CFは設備投資0.7億円を中心に0.6億円の支出となり、フリーキャッシュフローは2.2億円のプラスを確保した。財務CFは配当支払等により3.1億円の支出となり、現金及び現金同等物は差引0.9億円減少した。総じて、利益成長に対して現金創出力がやや遅れている状況であり、下期の売掛金回収動向が資金効率の改善を左右する。

収益の質

当期の増益は概ね本業の営業活動に基づくものであり、営業外収益は0.4億円（受取配当金0.2億円等）と売上高比0.4%にとどまり、利益への寄与は限定的である。特別損失は固定資産除却損0.1億円のみで、税引前利益12.2億円への影響は軽微であり、一時的要因による損益の押し上げ・押し下げは実質的に見られない。一方、営業CFと純利益の乖離は大きく、営業CF/純利益比率は0.35倍にとどまる。この乖離は売掛金・棚卸資産の増加という観測可能な運転資本要因に起因し、会計操作的なアクルーアルの兆候は小さいが、増収に伴う資金滞留が利益の質を評価する上での留意点となる。包括利益は9.0億円で純利益8.2億円を上回り、その差は有価証券評価差額金0.8億円の増加によるものであり、事業外の資産価値変動が包括利益を押し上げている。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想（売上高188.0億円、営業利益22.1億円、経常利益22.5億円、純利益15.0億円）に対するQ2累計の進捗率は、売上高54.3%、営業利益54.4%、経常利益54.6%、純利益54.7%であり、いずれも標準的な半期進捗率50%を4〜5pt上回っている。通期予想の営業利益率は11.7%で、上期実績の11.8%とほぼ同水準であり、通期予想は現時点で大幅な下期採算改善を前提としていない。売上高は計画を上回るペースで推移しているが、粗利率・販管費率の管理が下期の利益進捗を左右する。

株主還元

中間配当は1株当たり9.15円で、純利益ベースの配当性向は約54.7%である。通期会社予想では配当18.30円、EPS予想36.59円に基づく予想配当性向は約50.0%であり、計画達成を前提とすれば利益面の配当余力は維持される。一方、Q2累計のフリーキャッシュフロー2.2億円に対し、中間配当支払額は現金創出力に対してカバレッジが限定的である。ただし、現金及び預金80.3億円、有利子負債6.0億円、自己資本比率70.4%という強固な財務体質が、短期的な配当支払い能力を十分に支えている。自社株買いに関するデータは確認できないため、総還元性向の算定は行っていない。

リスク要因

1. 収益品質リスク: 営業CF/純利益比率は0.35倍にとどまり、増益が現金創出に十分結びついていない。売掛金の増加7.1億円と棚卸資産の増加2.1億円が主因であり、下期の回収動向が資金効率を左右する。

2. 収益性低下リスク: 粗利益率は前年同期比35bp低下し17.7%、販管費は前年同期比+21.2%と売上成長率（+15.8%）を上回るペースで増加した。原価・費用の増勢を価格・案件ミックスで吸収できなければ、増収局面でも利益率の趨勢的な低下が続く可能性がある。

3. 債権回収リスク: 売掛金は総資産の29.1%を占め、増加ペースが売上成長を上回っている。回収期間の長期化が続く場合、営業CFの改善が遅れる可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

業種中央値と比較すると、収益性は営業利益率・純利益率ともに下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を下回るものの、IQR下限（16.2%）に近い水準にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 売上高・営業利益・純利益はいずれも前年同期比二桁増となり、通期会社予想に対する進捗率も54%台と計画線を上回っている。増収基調は継続しているが、増収率が利益成長率を上回る局面にある。

2. 年換算ROE15.4%は高水準であり、自己資本比率70.4%という低レバレッジのもとで資本効率を確保している点は、財務構造面での特徴として観察される。

3. 営業利益率は前年同期比62bp低下し、営業CF/純利益比率も0.35倍にとどまる。増収・増益の実績に対し、利益率の低下と現金化効率の弱さが同時に進んでいる点は、今後の決算で継続確認すべき構造的な観察点である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 288円〜305円、ω±0.1で 295円〜298円。

注記:

• のれん償却 0.5円/株 を利益に足し戻しています（非資金費用・IFRS企業との比較可能性のため）。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。