| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥613.9億 | ¥502.8億 | +22.1% |
| 営業利益 | ¥49.1億 | ¥36.1億 | +36.0% |
| 経常利益 | ¥48.0億 | ¥36.9億 | +30.0% |
| 純利益 | ¥18.6億 | ¥17.2億 | +8.1% |
| ROE | 9.6% | 10.7% | - |
2026年2月期通期決算は、売上高613.93億円（前年比+111.18億円 +22.1%）、営業利益49.14億円（同+13.00億円 +36.0%）、経常利益48.01億円（同+11.07億円 +30.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益40.75億円（同+18.24億円 +81.0%）と大幅な増収増益を達成した。売上拡大の主因はクリエイティブ分野（日本）の堅調な成長（+12.2%）に加え、CRES分野のM&A寄与（+7,544.2%）と医療分野の高マージン拡大（+9.0%）である。営業利益率は8.0%と前年7.2%から0.8pt改善し、営業レバレッジが発現した。純利益は国庫補助金6.19億円を含む特別利益6.82億円の押し上げで+81.0%増と大幅増益となったが、営業CF20.89億円は売掛金増（+53.36億円）による運転資本負担で純利益対比0.51倍と低キャッシュ転換に留まり、収益の質に注意が必要な決算である。
【売上高】売上高613.93億円（+22.1%）の増収要因は、主力のクリエイティブ分野（日本）が396.10億円（+12.2%）と二桁成長を維持し、CRES分野が株式会社T&Wオフィスの追加取得により62.77億円（+7,544.2%）と新たな収益柱に浮上したことが最大の寄与である。医療分野は57.87億円（+9.0%）と安定成長を継続し、営業利益率24.8%の高収益事業として全社収益性を下支えした。一方、クリエイティブ分野（韓国）は31.06億円（+0.9%）と微増に留まり営業損失0.39億円（前年は0.11億円の赤字）と収益性が悪化、会計・法曹分野は23.48億円（-4.2%）と減収かつ営業利益1.00億円（-14.2%）と減益となった。地域別では日本が582.31億円（構成比94.8%）と圧倒的シェアを占め、韓国31.06億円（同5.1%）、中国0.40億円、米国0.17億円と海外比率は限定的である。
【損益】売上総利益は223.27億円（粗利率36.4%）で前年粗利率36.9%から0.5pt低下したが、販管費174.12億円（販管費率28.4%、前年29.7%）の伸び率抑制により、営業利益49.14億円（営業利益率8.0%）と前年比+0.8pt改善した。営業外収益は1.54億円（受取利息0.50億円、為替差益0.29億円等）、営業外費用は2.67億円（支払利息1.67億円、持分法投資損失1.01億円等）で経常利益48.01億円（+30.0%）。特別利益6.82億円（国庫補助金6.19億円、投資有価証券売却益0.81億円）と特別損失1.47億円（減損損失0.74億円、投資有価証券評価損0.40億円、在庫評価損0.90億円等）を計上し、税引前利益53.37億円（+50.4%）。法人税等11.77億円（実効税率22.1%）、非支配株主利益0.85億円を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益40.75億円（+81.0%）と大幅増益となった。経常利益と純利益の乖離は特別利益純額5.35億円の押し上げと実効税率の低下が要因で、一時的要因を除く実質的な営業実力は経常利益ベースで評価すべきである。包括利益は41.88億円で純利益40.75億円との差1.13億円は為替換算調整勘定-0.15億円、有価証券評価差額金0.29億円等のその他包括利益によるものである。結論として、増収増益かつ営業レバレッジ発現で収益性が改善した決算だが、特別利益の寄与と運転資本膨張によるキャッシュ創出の遅行に留意が必要である。
クリエイティブ分野（日本）は売上396.10億円（+12.2%）、営業利益28.91億円（+14.1%）、営業利益率7.3%で全社営業利益の58.8%を稼ぐ主力事業であり、映像・ゲーム・Web等のエージェンシー需要が堅調に推移した。医療分野は売上57.87億円（+9.0%）、営業利益14.38億円（+32.7%）、営業利益率24.8%と高マージンを維持し、利益貢献度は29.3%と規模対比で大きい。CRES分野は売上62.77億円（+7,544.2%）、営業利益6.44億円（+1,367.3%）、営業利益率10.3%で、事業承継・M&Aアドバイザリー案件の初期寄与が顕著である。同分野ののれんは4.77億円増加し残高6.54億円、EBITDA対比0.12倍と健全水準に留まる。会計・法曹分野は売上23.48億円（-4.2%）、営業利益1.00億円（-14.2%）、営業利益率4.3%と減収減益で市場縮小の影響が見られる。クリエイティブ分野（韓国）は売上31.06億円（+0.9%）、営業損失0.39億円（前年0.11億円の赤字から拡大）と収益性が悪化した。その他セグメント（IT・ファッション他）は売上48.37億円（+7.1%）、営業損失1.06億円（前年0.91億円の赤字から悪化）と引き続き赤字が継続している。セグメント構成比はクリエイティブ（日本）64.5%、CRES 10.2%、医療9.4%、その他7.9%、韓国5.1%、会計・法曹3.8%であり、国内主力2事業への依存度が高い。
【収益性】営業利益率は8.0%（前年7.2%、+0.8pt改善）、純利益率は6.6%（前年4.5%、+2.1pt改善）と収益性が向上した。ROEは9.6%（デュポン分解では純利益率6.6%×総資産回転率1.31×財務レバレッジ2.41で21.0%と計算されるが開示値は9.6%）、ROAは13.0%で前年14.1%から低下した。EBITDAは54.93億円（営業利益49.14億円+減価償却費6.04億円-のれん償却1.92億円の概算）で、EBITDA率は8.9%である。【キャッシュ品質】営業CF20.89億円は純利益18.56億円対比1.13倍だが、親会社株主帰属純利益40.75億円対比では0.51倍と低く、運転資本の膨張（売掛金+53.36億円、仕入債務+19.07億円）によりキャッシュ創出が抑制された。営業CF/EBITDA比率は0.38倍と低水準である。売掛金回転日数（DSO）は69日（前年45日）へ延伸し、仕入債務回転日数（DPO）は19日（前年5日）と短く、営業運転資本回転日数（CCC）は51日（前年41日）と悪化した。【投資効率】設備投資4.60億円は減価償却費6.04億円対比0.76倍と抑制的で、のれん償却1.92億円を加えた無形・有形合計の償却5.88億円（減価償却+のれん償却-ソフトウェア等の資産化分の概算）対比でも投資水準は控えめである。総資産回転率は1.31回転（前年1.86回転）と低下し、資産効率はやや悪化した。【財務健全性】自己資本比率は41.4%（前年59.1%、-17.7pt悪化）、流動比率は133.7%（前年202.2%）と短期流動性が低下した。有利子負債は114.47億円（短期借入金111.73億円、長期借入金2.74億円）で、Debt/EBITDA倍率は2.08倍、ネットDebt/EBITDA倍率は-1.15倍（現金預金176.96億円が負債を上回る）である。短期借入金比率は97.6%と満期集中が顕著で、リファイナンスリスクに注意が必要である。現金預金176.96億円は短期借入金111.73億円の1.58倍を確保し、当面の流動性は確保されている。
営業CFは20.89億円（前年29.58億円、-29.4%）と減少した。営業CF小計（運転資本変動前）は38.20億円で、売上債権の増加-58.56億円（売掛金+53.36億円、契約資産+1.44億円等）、仕入債務の増加+19.07億円、棚卸資産の増加-0.71億円、その他流動負債の増加+22.29億円等の運転資本変動により調整され、法人税等支払-16.24億円後に営業CF20.89億円となった。売上急増に伴う売掛金膨張が主因で、営業CF/純利益（親会社帰属）は0.51倍と低水準である。投資CFは-0.38億円（前年-17.65億円）と軽微で、設備投資-4.60億円、無形固定資産取得-1.55億円、子会社株式取得-0.59億円、投資有価証券取得-9.42億円を定期預金の純増減+103.19億円（預入-105.63億円、払戻+103.19億円）、リース保証金の純増減-5.52億円等で相殺した結果である。FCFは20.51億円（営業CF+投資CF）となった。財務CFは17.30億円で、短期借入金の純増+26.00億円、長期借入金の純増+2.78億円（借入+3.00億円、返済-0.22億円）の資金調達が、配当支払-8.92億円、自己株式取得-9.95億円、その他調整+0.79億円を上回った。現金及び現金同等物は期首90.19億円から期末128.01億円へ+37.82億円増加し、手元流動性は厚みを増した。減価償却費6.04億円に対し設備投資4.60億円と投資は抑制的で、FCF20.51億円は配当+自社株買い18.87億円をカバーし、総還元後の現金余力は残る。一方、売掛金回転日数の延伸と短期借入金依存度の上昇は資金繰りの改善余地を示唆している。
収益の質は、営業利益49.14億円が経常的な事業活動から創出された一方、税引前利益53.37億円には特別利益6.82億円（国庫補助金6.19億円、投資有価証券売却益0.81億円等）が含まれ、一時的要因が純利益を押し上げている点に留意が必要である。営業外収益は1.54億円（売上高対比0.25%）と小規模で、受取利息0.50億円、為替差益0.29億円、受取配当金0.13億円等で構成され、持続的な構造ではない。経常利益と純利益の乖離要因は、特別利益純額5.35億円（特別利益6.82億円-特別損失1.47億円）の寄与と実効税率22.1%の低位が主因である。アクルーアル分析では、営業CF20.89億円が親会社帰属純利益40.75億円を大きく下回り（OCF/NI比率0.51倍）、売掛金+53.36億円の増加が主因で現金転換が遅行している。包括利益41.88億円と純利益40.75億円の差1.13億円はその他包括利益（為替換算調整勘定-0.15億円、有価証券評価差額金0.29億円等）によるもので、会計上の評価差額が影響している。在庫評価損0.90億円の計上は棚卸資産0.10億円規模に対して相対的に大きく、在庫管理の質改善が課題である。総じて、経常利益ベースでは安定成長を示すが、特別利益依存と運転資本膨張による低キャッシュ転換が収益の質を抑制している。
会社計画は売上高655.00億円（前年比+6.7%）、営業利益52.50億円（同+6.8%）、経常利益51.50億円（同+7.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益33.50億円（対前年純利益18.56億円比+80.5%、対親会社帰属純利益40.75億円比-17.8%）、EPS158.32円を見込む。売上計画+6.7%は今期+22.1%から減速するが、CRES分野の通期寄与と主力クリエイティブ（日本）の底堅い需要が前提である。営業利益計画+6.8%は営業利益率8.0%の維持を前提とし、今期の営業レバレッジ効果の持続を想定している。純利益計画33.50億円は今期親会社帰属純利益40.75億円から-17.8%減少する見込みで、今期の特別利益6.82億円の剥落を織り込んだ保守的な水準である。配当予想は0.00円と記載されているが、前年実績50円との整合性を確認する必要がある。計画達成の鍵はCRES分野の受注継続と主力セグメントの安定成長、売掛金回収の正常化による運転資本負担の軽減、韓国・その他セグメントの赤字縮小にある。
配当は期末一括50円（中間0円）で配当総額8.92億円、配当性向は28.2%（計算値、親会社帰属純利益40.75億円対比）と持続可能な水準である。自社株買いは9.95億円を実施し、総還元額は18.87億円、総還元性向は46.3%（配当+自社株買い/親会社帰属純利益）となった。FCF20.51億円は総還元18.87億円を1.09倍でカバーし、還元後の現金余力は残る。配当方針は安定配当を基本としつつ、自社株買いで柔軟に株主還元を上積みする姿勢が見られる。来期配当予想0.00円の記載は確認が必要だが、仮に据え置きであれば配当性向31.6%（予想EPS158.32円対比50円配当）と引き続き持続可能である。ただし、短期借入金111.73億円の高水準と運転資本膨張を踏まえると、来期は内部留保とのバランスを慎重に見極める必要がある。
短期負債集中リスク: 有利子負債114.47億円のうち短期借入金が111.73億円（97.6%）と満期集中が顕著で、金利上昇局面でのリファイナンスコスト増大と借換困難リスクが顕在化する可能性がある。現金預金176.96億円で当面の流動性は確保されるが、運転資本膨張が継続すれば資金繰り余力は縮小する。Debt/EBITDA 2.08倍は投資適格域だが、短期化による財務柔軟性の低下に注意が必要である。
運転資本管理リスク: 売掛金116.00億円（+85.2%）の急増でDSO69日へ延伸し、営業CF/純利益0.51倍と低キャッシュ転換が継続している。売上急増局面での回収遅延が構造化すれば、追加の運転資金調達が必要となり、財務負担が増大する。CCC51日（前年41日）の悪化傾向を反転させる回収強化策とクレジット管理の徹底が急務である。
セグメント集中リスクと案件性収益のボラティリティ: 売上の64.5%をクリエイティブ（日本）に依存し、CRES分野は案件性収益で変動が大きい。韓国事業の赤字拡大（-0.39億円）、その他セグメントの赤字継続（-1.06億円）が主力セグメントの収益を相殺しており、ポートフォリオの偏りが業績ボラティリティを高める。CRES分野の受注残とパイプラインの透明性向上が必要である。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） IT・通信業種（2025年度、n=319社の中央値との比較）において、当社の営業利益率8.0%は業種中央値8.1%とほぼ同水準、純利益率6.6%は中央値5.8%を0.8pt上回り収益性は業種平均並みである。売上高成長率+22.1%は業種中央値+10.1%を大きく上回り、高成長企業に位置する。一方、総資産回転率1.31回転は業種中央値0.89回転を上回るが前年1.86回転から低下傾向にあり、資産効率は改善余地がある。自己資本比率41.4%は業種中央値59.2%を17.8pt下回り、財務レバレッジ2.41倍は中央値1.64倍を上回る積極姿勢である。流動比率133.7%は業種中央値244%を大きく下回り、短期流動性は業種内で低位に位置する。売掛金回転日数69日は業種中央値48.76日を20日超上回り、運転資本管理に課題が見られる。ROE 9.6%（開示値）は業種中央値10.1%をやや下回る。キャッシュコンバージョン率（営業CF/純利益）1.13倍は業種中央値1.28倍を下回るが、親会社帰属純利益対比では0.51倍と低位である。配当性向28.2%は業種中央値31%をやや下回り、総還元姿勢は業種並みである。総じて、高成長と収益性は評価できるが、流動性・運転資本管理・財務保守性では業種平均を下回り、バランスシート改善の余地が大きい。
成長加速とROE改善の持続性検証: 売上+22.1%、営業利益+36.0%、ROE 9.6%（デュポン分解では21.0%）と成長と収益性が同時改善したが、CRES分野のM&A初期寄与と特別利益6.82億円（国庫補助金中心）の一時要因が大きい。来期計画は売上+6.7%、営業利益+6.8%と減速が見込まれ、CRESの受注継続性と主力セグメントの有機成長ペースが計画達成の鍵となる。のれん6.54億円（/EBITDA 0.12倍）は健全水準だが、減損テストの継続とシナジー実現の進捗がモニタリングポイントである。
運転資本とキャッシュ創出の正常化: 売掛金+85.2%（+53.36億円）でDSO69日へ延伸し、営業CF/親会社帰属純利益0.51倍、OCF/EBITDA 0.38倍と低キャッシュ転換が顕著である。売上急増局面での一時的な回収遅延か構造的な問題かの見極めが必要で、来期のDSO改善とCCC短縮がキャッシュ創出力回復の試金石となる。短期借入金111.73億円（有利子負債の97.6%）の満期集中は、運転資本正常化と併せてターム延長やコミットメントライン確保等の財務柔軟性向上策が求められる。
セグメントポートフォリオ最適化と収益安定性の強化: 主力クリエイティブ（日本）64.5%、医療9.4%、CRES 10.2%の3本柱体制が整いつつあるが、韓国（赤字-0.39億円）、その他（赤字-1.06億円）が全社収益を希釈している。CRESの案件性収益はボラティリティが高く、受注残・パイプラインの開示拡充が投資家の予見可能性を高める。医療の高マージン（24.8%）と安定成長は全社ROEの支柱であり、規制リスクと市場環境のモニタリングが重要である。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。