楽天グループ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 17,876.35億円
• 営業利益: 13.46億円
• 当期純利益: -1,134.46億円
• 1株当たり当期純利益: -70.01円

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貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の楽天グループは、売上拡大（+10.5%）にもかかわらず当期純損失が継続し、財務レバレッジの高さが目立つ一方で、営業CFは強く、FCFは小幅ながら黒字を確保した四半期だった。売上高は17,876.35億円に達し、EBITDAは2,378.62億円（マージン13.3%）とキャッシュ創出力は改善の兆しが見える。営業利益は13.46億円とわずかながら黒字転換、営業利益率は約0.08%と低水準ながらプラス圏を維持した。税引前損益は-575.37億円、当期純利益は-1,512.94億円（EPS -70.01円）と大幅赤字で、純利益率は-8.5%に低下している。持分法投資利益は-69.75億円とマイナス寄与で、連結利益を下押しした。デュポン分解では、総資産回転率0.066、財務レバレッジ23.26倍、純利益率-8.5%の組み合わせにより、ROEは-13.1%と資本効率は依然低い。ROICは0.1%と資本コストを大きく下回り、資本生産性の改善余地が大きい。営業CFは8,195.03億円と強力で、投資CF-7,669.53億円を上回り、FCFは525.50億円の黒字を確保した。現金及び同等物は53,273.43億円（総資産比約19.8%）と流動性は厚いが、自己資本比率3.0%、負債資本倍率22.26倍とレバレッジは極めて高い。営業CF/純利益は-5.42倍で、会計上の損失規模が大きく、非現金費用（減価償却2,365.16億円）や金融・通信事業の構造に起因する乖離が顕著である。実効税率は-50.5%と異常値で、税効果・少数株主持分・特殊要因の影響が示唆される。営業外収入比率は4.6%と限定的で、本業（通信・EC・フィンテック）の収益力が重要なドライバーである。セグメント別内訳は未開示だが、通信事業の固定費吸収とARPU/回線数の拡大が損益改善の主因である可能性が高い。金融子会社（銀行・カード等）を含む連結構造により、貸借対照の総額膨張とレバレッジ指標が業種平均より高く見える点には留意が必要。短期的にはコスト削減と回線品質改善、顧客獲得効率の向上を通じたEBITDAの積み上げが焦点となる。中期的には、ROICの引き上げ（>5%へ）と財務レバレッジの低減が株主価値回復の必須条件。データ欠損により販管費や粗利の詳細分析は限定されるが、提示データからはキャッシュ創出は改善、一方で会計利益と資本効率は依然弱いという二面性が読み取れる。今後は持分法投資損益の改善、資産入替（ノンコア売却）と希薄化抑制のバランス、モバイルの損益分岐点到達時期がカタリストとなる。

収益性分析

ROEは純利益率（-8.5%）×総資産回転率（0.066）×財務レバレッジ（23.26倍）で-13.1%に収れんしている。構成要素の中で最もROEを押し下げているのは純利益率のネガティブ化であり、税前赤字（-575.37億円）と税効果の逆風、持分法損失（-69.75億円）が主因とみられる。総資産回転率0.066は、銀行・カード・通信インフラなど資産集約的事業のミックスによる構造的な低さが背景で、短期での大幅改善は難しい。財務レバレッジ23.26倍は自己資本比率3.0%の裏返しで、資本効率を数式上押し上げる一方、損失局面ではROEを大きくマイナスに振れさせる。営業段階では営業利益13.46億円の黒字化、EBITDAマージン13.3%が確認できるが、減価償却（2,365.16億円）が極めて重く、固定費吸収の不十分さが残る。持分法投資利益は-69.75億円と、商社型ではない同社でも連結純利益に対して無視できないボラティリティ要因になっている。これらの変化は、モバイルのネットワーク固定費の逓減効果進展とARPU改善が続けば改善方向は持続的になりうるが、競争環境・基地局増強費用の動向次第で一時的に後退するリスクもある。懸念点として、売上+10.5%に対して純利益が大幅赤字で、費用伸長（減価償却・金利・顧客獲得コスト）や持分法損失が売上成長を上回っている可能性が高い。

成長性評価

売上高は17,876.35億円（+10.5%）と堅調で、EC・フィンテックのトランザクション成長とモバイル回線数増が背景と推定される。営業利益は13.46億円と黒字転換したが、営業利益率は約0.08%に留まり、成長の質はまだ十分とは言い難い。EBITDAは2,378.62億円（マージン13.3%）で改善余地を示す一方、減価償却負担（2,365.16億円）が会計利益を圧迫。純損失-1,512.94億円の主因は、通信インフラの固定費負担、持分法損失、税効果の逆風とみられる。持分法投資利益比率は12.1%（参考値）で、連結利益への影響は限定的だが、マイナス寄与はボラティリティ源。短期見通しでは、ARPU改善・ローミング費用逓減・基地局自前化進展が営業損益の改善ドライバー。中期では、モバイルの損益分岐点到達、フィンテックの与信管理・収益性維持、ECのテイクレート・物流効率化が売上と利益の質の鍵。なお、販管費や粗利の詳細が未開示のため、営業レバレッジの定量検証には制約がある。

財務健全性

総資産269,727.15億円に対し負債258,132.42億円、純資産11,594.73億円で自己資本比率は3.0%。D/E（負債資本倍率）22.26倍と極めて高く、明確なレバレッジ警告水準。流動資産・流動負債の内訳が未開示のため流動比率・当座比率は算出不可だが、現金同等物53,273.43億円（資産比約19.8%）は短期流動性のクッションとなる。金融子会社（銀行・カード等）を含む連結により負債計上が膨らむ構造で、一般事業会社との単純比較は難しい。満期ミスマッチは、通信設備関連の長期資金需要に対し、連結内の短期性負債（預金・CP等）が多い場合にリスクとなり得るため、負債の期間構成・固定/変動金利比率の開示確認が必要。オフバランスの大規模なコミットメントや保証の開示は本データからは確認できない。実効税率-50.5%は税効果・一過性要因の可能性が高く、将来の税負担の平常化リスクに留意。

キャッシュフロー品質

営業CFは8,195.03億円と非常に強い一方、当期純利益-1,512.94億円のため営業CF/純利益は-5.42倍で品質警告閾値（<0.8）を下回る。乖離は巨額の非現金費用（減価償却2,365.16億円）と運転資本の解放/金融事業のキャッシュ創出によるものとみられる。投資CF-7,669.53億円、うち設備投資-687.73億円で、ネットワーク投資の減速が示唆される。FCFは525.50億円の黒字で、投資抑制と高い営業CFに支えられた。財務CFは7,015.28億円の流入で、なお外部資金への依存が大きい。運転資本の詳細（売掛・在庫・買掛）は未開示のため、四半期内の運転資本操作の有無は判定困難。インタレストカバレッジ等の金利負担耐性は未算出だが、利払い増加局面ではFCFの余剰が圧迫されやすい。

配当持続性

配当データは未開示。現状の当期純損失（-1,512.94億円）、自己資本比率3.0%、D/E 22.26倍という資本制約を踏まえると、配当余力は限定的と考えるべきである。FCFは525.50億円と黒字であるが、ネットデットの圧縮・利払い・成長投資の優先度が高く、安定配当の原資としては脆弱。方針上も、当面はレバレッジ低減と利益体質の改善を優先するのが合理的との示唆。今後の持続可能性評価には、年間FCFの安定性、利払い総額、希薄化（増資・資本調達）動向の把握が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• モバイル事業の損益分岐点到達遅延（ARPU・解約率・ネットワーク品質の想定未達）
• EC事業の競争激化によるテイクレート・物流コスト悪化
• フィンテック（カード・銀行）の与信コスト上昇と信用リスク
• 持分法適用会社の業績悪化（持分法損失の拡大）
• 規制・周波数政策変更による事業計画の変更

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 22.26倍）に伴うリファイナンス・金利上昇感応度の上昇
• 自己資本比率3.0%に起因するショック吸収力の脆弱性
• 財務CFへの高依存（7,015.28億円流入）と市場環境悪化時の調達制約
• 実効税率の変動と一過性要因の解消による税負担増
• セキュリタイゼーションやオフバランスの潜在的コミットメント（情報不足）

主な懸念事項:

• ROIC 0.1%と資本コスト乖離の大きさ（価値毀損リスク）
• 営業CFと会計利益の乖離（-5.42倍）が示唆する利益の質の弱さ
• 持分法投資利益のマイナス化（-69.75億円）による純利益ボラティリティ
• 巨額減価償却（2,365.16億円）の固定費負担と投資回収の不確実性
• 流動性は厚いが、負債の期間構成・金利感応度の不透明さ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+10.5%で拡大、営業利益は小幅黒字転換も純損失は継続
• EBITDA 2,378.62億円と営業CF 8,195.03億円でキャッシュ創出は堅調
• FCFは525.50億円の黒字だが、財務レバレッジが極めて高い（D/E 22.26倍）
• ROE -13.1%、ROIC 0.1%と資本効率は依然低位
• 持分法損失と税効果が純利益を下押し
• 現金比率約19.8%で流動性は厚いが、調達環境の影響を受けやすい

注視すべき指標:

• モバイルARPU・解約率・基地局自前化進捗（ローミング費用逓減）
• EBITDAと営業利益率の四半期推移（bpベースの改善速度）
• 営業CFとFCFの維持可能性、利払い総額・金利コスト
• ROICの改善（>5%への回帰目標）とノンコア資産売却進捗
• 持分法投資損益の転化と資源/非資源・金融等の内訳
• レバレッジ指標（自己資本比率、D/E、Debt/EBITDA）と再資本化動向

セクター内ポジション: 通信・フィンテック・ECを跨ぐ複合企業として、国内通信大手やECプラットフォームに比べて成長性はある一方、資本集約度・レバレッジ・赤字幅が大きく、収益性・資本効率は相対的に劣後。商社型の収益構造ではないため持分法利益依存度は限定的だが、現状はマイナス寄与でボラティリティ要因。

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