株式会社アイティフォー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 92.22億円
• 営業利益: 11.56億円
• 当期純利益: 9.88億円
• 1株当たり当期純利益: 37.37円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のアイティフォーは、減収・減益で着地し、主に収益性の低下が利益を押し下げた四半期でした。売上高は92.22億円で前年同期比-4.1%、営業利益は11.56億円で-23.6%と減少しました。営業外収益は1.05億円（受取配当金0.38億円、受取利息0.24億円等）と小幅な押し上げ要因となり、経常利益は12.54億円（-20.6%）となりました。当期純利益は9.88億円で-6.7%の減益にとどまり、実効税率27.7%の範囲で税負担は安定的でした。粗利益率は36.9%と堅調ながら、販管費率が24.35%と高止まりし、営業利益率は12.54%まで低下しました。前年の推計営業利益率は約15.76%であり、今期は約322bpのマージン縮小となります。純利益率は10.71%と推計で約31bpの縮小にとどまり、金融収支のプラスと税率の安定が下支えしました。DuPontベースのROEは5.1%（=純利益率10.7%×総資産回転率0.387×財務レバレッジ1.22倍）と資本効率は中位水準に低下しています。営業CFは16.42億円と純利益9.88億円の1.66倍で、利益の現金化は良好でした。流動比率446.5%、当座比率432.2%、負債資本倍率0.22倍と、バランスシートの安全性は極めて高い水準です。現金預金59.83億円に加え、売掛金37.01億円・棚卸資産5.71億円を有し、短期負債39.78億円を十分にカバーしています。ROICは6.2%と社内ベンチマーク想定（7-8%）にやや届かず、投下資本効率の改善余地が残ります。営業外収入比率は10.6%とやや高めで、コア事業のマージン低下を補う構図が見られます。配当性向（計算値）141.3%は異常値であり、期中の一過性や通期見通し未反映の可能性が高く、慎重な解釈が必要です。フリーキャッシュフローは未記載ながら、設備投資-2.51億円を控除した簡易FCFは約13.9億円と推計でき、資金面の余裕は大きいです。総じて、売上の鈍化と販管費の伸びにより営業レバレッジが逆回転し、利益率が圧迫されたことが減益の主因です。次四半期以降は、案件採算の是正、販管費のコントロール、ならびに受注残の消化と新規受注のバランスにより、マージンの底入れ可否が焦点となります。

収益性分析

ROE分解: 5.1% = 純利益率10.7% × 総資産回転率0.387 × 財務レバレッジ1.22倍。最も大きく変化した要素は、営業利益率の低下（営業利益率12.54%へ、前年推計15.76%から約-322bp）で、これが純利益率の低下とROE低下の主因です。ビジネス上の背景として、売上の減少（-4.1%）に対して販管費が高止まりし、固定費負担の相対増加で営業レバレッジが悪化したとみられます。また粗利率36.9%は維持されているため、原価要因よりも販管費の吸収不足が主因と判断します。総資産回転率0.387は現金厚めのバランスシート構造と受注・検収タイミングに依存し、短期での改善余地は限定的です。財務レバレッジ1.22倍は低く、追加のレバレッジ効果によるROE押し上げ余地は小さいです。これらの変化の持続性については、販管費の期ズレや採用・賃上げ等の構造的コスト増が絡む可能性があり、短期的には一部一過性（季節性・タイミング）とみつつも、人的コストインフレは中期的に持続するリスクがあります。懸念されるトレンドとして、販管費率（24.35%）が売上低下局面で上昇しており、売上成長率（-4.1%）を販管費の伸びが上回っている可能性が示唆されます（内訳未開示のため確証はなし）。

成長性評価

売上は92.22億円で前年同期比-4.1%と鈍化。公共・金融向けSIや保守運用の案件検収タイミングの影響が想定され、単価ミックスよりも数量・検収時期の要因が大きい可能性。営業利益は-23.6%で、売上減少に対して利益の感応度が高く、固定費の吸収不足が明確。営業利益率は12.54%へ低下し、推計ベースで約-322bp。純利益は-6.7%にとどまり、営業外収益（受取利息・配当）と税率安定が緩和。利益の質は営業CF/純利益1.66倍と高品質で、収益の現金化は良好。ROICは6.2%と目標水準（7-8%）に不足し、案件採算の改善・稼働率向上・運転資本効率化が課題。短期見通しは、受注残消化と大型案件検収のタイミング次第でブレが大きく、下期偏重の可能性。中期的には、DX更新需要・金融機関の与信管理/回収支援領域の需要堅調が下支えとなる一方、人件費上昇と外部パートナー費の増加がマージンの向かい風。営業外依存（営業外収入比率10.6%）は基礎収益力の伸びを覆い隠す可能性があり、コア利益の回復が鍵。

財務健全性

流動比率446.5%、当座比率432.2%と極めて健全で、短期債務39.78億円を現金59.83億円で十分にカバー。負債資本倍率0.22倍、総負債43.51億円に対し純資産194.63億円と資本余力は厚い。D/E > 2.0や流動比率 < 1.0の警告条件には該当せず、支払能力に問題なし。満期ミスマッチリスクは低く、流動資産177.63億円が流動負債を大幅に上回る。借入金の内訳未記載だが、利払い情報が乏しく有利子負債依存は限定的と推察。オフバランス債務（リース債務等）の開示は本データにないため評価留保。投資有価証券32.40億円を保有し、含み損益の変動が純資産・包括利益に影響しうる点は留意。

キャッシュフロー品質

営業CFは16.42億円で純利益9.88億円の1.66倍と高品質。減価償却費1.66億円に加え、運転資本の改善（売上減少局面での在庫・売掛金の回収進展など）が寄与した可能性が高い。投資CFは未記載だが、設備投資-2.51億円が示され、簡便法FCF（営業CF−設備投資）は約13.91億円とプラス。財務CFは-5.98億円で、配当や自己株取得（0.00億円）等による資金還元が主因と推察。営業CF/純利益が1.0を大きく上回るため、利益の現金裏付けは良好。運転資本操作の兆候は、当期情報のみでは断定不可だが、売上減少と営業CF増の組み合わせから短期的な債権回収の進展が示唆される。今後は、受注増に伴う売上成長局面でWCが再び資金を吸う可能性に留意。

配当持続性

配当は未記載だが、配当性向（計算値）141.3%は通期ベースの暫定推計や一過性要因の影響を含む可能性が高く、そのままの解釈は危険。営業CFは潤沢で簡便法FCFもプラスのため、キャッシュ面では当面の配当原資に余裕。ただし、ROE5.1%、ROIC6.2%と資本効率が中位で、成長投資と株主還元の最適配分が課題。投資CFの全体像不明（戦略投資・M&Aの有無不明）につき、FCFカバレッジの定量評価は留保。持続可能性判断には、通期配当見通し、配当方針（配当性向/DOE目標）、および期末のFCFを要確認。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 案件検収の期ズレ・大型案件の進捗遅延による売上ボラティリティ
• 人件費・外注費の上昇に伴う粗利圧迫と販管費率の高止まり
• 主要顧客（金融機関・公共）の投資サイクル変動による需要鈍化
• プロジェクト採算悪化（要員逼迫、スコープ変更、固定価格契約リスク）
• 営業外収入への相対的依存度上昇（コア利益の伸び鈍化）

財務リスク:

• 投資有価証券32.40億円の評価変動リスク（含み損発生時の包括利益悪化）
• 運転資本の膨張局面でのキャッシュ消費（売上再加速時の売掛金増）
• 配当性向高止まりに伴う内部留保の目減り（配当政策が実力利益を上回る場合）

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅縮小（約-322bp）によりROEが5.1%に低下
• ROIC6.2%と資本コスト上昇局面での価値創造余地の限定
• 販管費率24.35%の高止まりと営業レバレッジの逆回転
• 受注残・受注高の未開示により成長持続性の見極めが困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下で販管費吸収が進まず、営業利益率は12.54%へ約-322bp低下
• 営業CF/純利益1.66倍で利益の現金裏付けは強く、簡便FCFもプラス
• 流動性・レバレッジは極めて保守的で財務安全性は高い
• ROE5.1%、ROIC6.2%と資本効率に改善余地、営業外比率10.6%の上振れ依存に注意
• 中期は人件費インフレと外注費上昇がマージンの逆風

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル
• 営業利益率（販管費率、外注比率、人件費の推移）
• 粗利益率と案件ミックス（保守・ライセンス・SI比率）
• ROICと運転資本回転（DSO/DIO/DPO）
• 営業外収益の継続性（受取配当・利息、投資評価影響）
• 通期配当方針と実効配当性向（FCFカバレッジ）

セクター内ポジション: 国内SI中堅の中では財務安定性とキャッシュ創出は強い一方、売上鈍化局面でのマージン劣化とROICの物足りなさが相対的な課題。受注の質とコストコントロールの改善が評価分岐点。

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