| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥30.2億 | - | - |
| 営業利益 | ¥1.1億 | - | - |
| 経常利益 | ¥1.8億 | - | - |
| 純利益 | ¥1.0億 | - | - |
| ROE | 2.8% | - | - |
2026年度第3四半期累計は、売上高30.2億円、営業利益1.1億円、経常利益1.8億円、純利益1.0億円を計上した。営業利益率3.5%にとどまり、経常利益は営業外収益の受取配当金0.6億円により上乗せされている。セグメント別ではエンタープライズソリューションが売上17.9億円で営業利益2.5億円、IoTソリューションが売上12.6億円で営業利益1.9億円であり、両セグメントで合計4.4億円の営業利益に対し全社調整で3.3億円のマイナス調整が入り連結営業利益1.1億円となっている。営業CFは1.5億円で純利益を上回るが、子会社株式取得2.3億円を含む投資CFが3.0億円でフリーキャッシュフローはマイナス1.5億円となった。通期予想は売上41.4億円、営業利益1.5億円、経常利益2.1億円、純利益1.4億円で期末配当10円を予定している。
【収益性】ROE 2.8%、営業利益率3.5%（業種中央値8.0%を下回る）、純利益率3.2%（業種中央値5.6%を下回る）、EBITDAマージン5.6%。受取配当金0.6億円が経常利益1.8億円の押上げに寄与し、営業利益から経常利益への非営業純増は約0.7億円。実効税率45.2%と高税負担により純利益が圧迫されている。【キャッシュ品質】現金預金19.8億円で総資産の40.9%を占め、営業CF/純利益比率1.56倍で利益の現金裏付けは良好。ただし投資CF支出3.0億円によりフリーキャッシュフローはマイナス1.5億円。現金転換率0.89倍。【投資効率】総資産回転率0.62倍（業種中央値0.68倍を下回る）、ROIC 3.9%、設備投資/減価償却比率0.19倍と維持投資水準を下回る。売掛金回転日数104日（業種中央値60.5日を大幅に上回り回収遅延の兆候）。【財務健全性】自己資本比率71.6%（業種中央値59.5%を上回る）、流動比率474.1%（業種中央値213%を大幅に上回る）、負債資本倍率0.40倍で保守的な資本構成。有利子負債は開示がなく金利負担は限定的。
営業CFは1.5億円で純利益1.0億円比1.56倍となり、利益の現金裏付けが確認できる。営業CFの内訳では売掛金増減がプラス2.7億円寄与しており回収進捗が資金化に貢献した。投資CFは3.0億円の支出で、連結子会社取得2.3億円と無形固定資産取得0.6億円が主因となっている。財務CFは配当金支払等を含む詳細が未記載であるが、フリーキャッシュフローはマイナス1.5億円となり、M&A資金需要が営業CFを上回る状況である。現金預金は19.8億円で短期負債6.4億円に対するカバレッジは3.1倍と流動性は十分確保されている。ただし配当支払のFCFカバレッジはマイナス2.8倍で、配当10円の支払はFCFではカバーできず現金残高の取崩しとなる構造である。
経常利益1.8億円に対し営業利益1.1億円で、非営業純増は約0.7億円である。営業外収益の主要構成は受取配当金0.6億円と受取利息0.05億円で、金融収益が経常利益を下支えしている。受取配当金は売上高30.2億円の約2.1%を占め、経常利益の約34%を占める構造であり、金融収益依存度が高い。営業CF 1.5億円が純利益1.0億円を上回っており、現金ベースでの収益の質は概ね良好である。ただし実効税率45.2%と高税負担により税引前利益1.8億円から純利益1.0億円へ約44%が税金として流出しており、税効率面での収益圧迫が顕著である。売掛金回転日数104日は業種中央値60.5日を大幅に上回り、債権回収遅延による運転資本の非効率が収益の質にリスクを与えている。
金融収益依存リスク（受取配当金0.6億円が経常利益1.8億円の34%を占め、投資先業績や配当政策変化により経常利益が変動するリスク）。売掛金回収遅延リスク（回転日数104日で業種中央値60.5日の1.7倍となり、取引先の信用状況悪化時に貸倒損失や運転資本負担増大のリスク）。高税負担による利益圧迫リスク（実効税率45.2%は継続的に純利益率を抑制し、ROE改善の阻害要因となる。地域別税制や繰延税金資産の回収可能性が変動要因）。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率3.5%（業種中央値8.0%を4.5pt下回る）、純利益率3.2%（業種中央値5.6%を2.4pt下回る）、ROE 2.8%（業種中央値8.2%を5.4pt下回る）。IT・通信業種内では収益性は下位に位置する。 健全性: 自己資本比率71.6%（業種中央値59.5%を12.1pt上回る）、流動比率474.1%（業種中央値213%の2.2倍）で財務安全性は業種内上位。 効率性: 総資産回転率0.62倍（業種中央値0.68倍をやや下回る）、売掛金回転日数104日（業種中央値60.5日を43.5日上回り回収遅延）で資産効率は改善余地が大きい。 成長性: 前年比売上高成長率の開示なし。業種中央値10.5%（2025-Q3）に対し通期予想41.4億円へのQ3進捗率73%は通期達成ペースと推定される。 （業種: IT・通信（n=99社）、比較対象: 2025年度Q3、出所: 当社集計）
財務安全性と流動性の高さ（現金預金19.8億円、自己資本比率71.6%、流動比率474.1%）は短期的な支払能力およびリスク耐性の高さを示しており、安定性志向の観点では注目される。子会社取得2.3億円を含む投資CFがFCFをマイナス化させており、M&A戦略による成長投資フェーズにある点がポイントである。今後の子会社寄与による売上・利益増加が実現すれば総資産回転率およびROE改善につながる可能性がある。受取配当金への依存度が高く、経常利益の約34%を占める構造は営業利益率の低さを補完する一方で、投資先の業績変動による収益リスクをはらんでいる。売掛金回転日数104日と業種平均を大幅に上回る回収遅延の改善が進めば、営業CFの一層の安定化と運転資本効率改善が期待できる決算データとなっている。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。