日本ラッド株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.93億円
• 営業利益: 50百万円
• 当期純利益: 70百万円
• 1株当たり当期純利益: 13.20円

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総括

2026年度Q2の日本ラッドは売上19.93億円に対して営業利益0.50億円、当期純利益0.69億円と、営業は細いが営業外収益で底上げされた堅実な着地です。売上総利益は4.23億円で粗利益率は21.2%、販管費3.73億円を差し引いた営業利益率は2.5%にとどまりました。営業外収益は0.65億円と営業利益を上回り、経常利益は1.13億円、経常利益率は5.7%です。営業外収益の主因は受取配当金0.59億円で、受取利息0.04億円も寄与し、非事業性収益への依存が利益構造上の特徴です。営業利益率2.5%から経常利益率5.7%への拡大は約320bpで、主として配当収入の寄与によるものです。最終利益は0.69億円で純利益率3.5%、EPSは13.20円となりました。キャッシュフローは営業CFが2.01億円と純利益の約2.91倍に達し、利益の現金化は良好です。財務面では現金預金20.54億円、総資産48.45億円、純資産34.15億円、負債合計14.30億円と、流動比率454%・当座比率453%・負債資本倍率0.42倍と極めて健全な流動性・レバレッジ水準です。実効税率は38.7%と国内標準域で、インタレストカバレッジは支払利息0.00億円により実質的に制約なしです。一方でROEは2.0%、ROICは2.3%と資本効率は低く、当社の稼ぐ力（特に営業段階）が引き続き課題です。EBITDAは0.92億円、EBITDAマージンは4.6%と控えめで、原価・販管費の圧力がうかがえます。営業外収入比率が高い（参考指標93.6%）ことから、配当収入の変動が業績のボラティリティ源となり得ます。配当性向（計算値）は77.6%とやや高めで、営業キャッシュの厚みはあるものの、利益の源泉の質を踏まえると持続性に留意が必要です。投資CF詳細は未開示ながら、設備投資額は0.10億円と軽微で、短期的な資金需要は限定的です。総合すると、財務の安全性は高く、キャッシュ創出も良好ですが、営業利益率の低さと非事業性収益への依存が資本効率を抑制しています。今後は営業利益率の改善、配当収入依存度の低減、ROICの引き上げが重要な経営課題です。期中の受取配当の季節性・一過性を勘案すると、下期の営業成績と非営業項目の継続性が見通しの鍵となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 2.0% = 純利益率3.5% × 総資産回転率0.411 × 財務レバレッジ1.42倍。ステップ2（主因特定）：レバレッジは抑制的（1.42倍）で中立、総資産回転率は0.411と低速、純利益率は3.5%と低水準で、ROEを最も制約しているのは利益率と資産効率です。ステップ3（ビジネス上の理由）：粗利率21.2%に対し販管費比率が高く営業利益率2.5%に低下、営業段階の収益力が弱い一方、受取配当金0.59億円など営業外収益が経常段階を押し上げています。ステップ4（持続性評価）：配当収入は市場環境・投資先方針に左右されるため変動的で、営業外主導の利益率改善は持続性に乏しい可能性が高いです。営業利益率の恒常的な引き上げ（価格転嫁、ミックス改善、案件の粗利改善、稼働率向上）がROE改善の肝となります。ステップ5（懸念トレンド）：営業外収益依存の拡大、営業利益率の低水準（2.5%）、資産回転率0.411の鈍さ（現金・投資有価証券が厚く、事業資産の回転が相対的に低いことが示唆）に留意が必要です。

成長性評価

売上は19.93億円（前年対比は未開示）で、粗利率21.2%・営業利益率2.5%という水準は、原価や販管費の上昇圧力の下でマージンが限定されていることを示します。経常段階の改善は配当収入0.59億円の寄与が大きく、非連続的な要素を含むため、成長の質としては営業由来の拡大が望まれます。EBITDA 0.92億円は減価償却0.42億円を十分にカバーするものの、売上比4.6%と低めで、案件の採算管理や付加価値の高いソリューション比率の向上が課題です。研究開発費の開示はなく、技術差別化の投資強度は評価が難しい状況です。案件パイプライン（受注・受注残）、人員稼働率、価格改定の進捗が今後の売上・利益成長の先行指標になります。短期的には受取配当の季節性でQごとの振れが生じやすく、下期の営業利益の伸長が通期確度の鍵です。中期的には現預金20.54億円・投資有価証券5.64億円のバランスシート余力を、設備投資・M&A・人材投資へどの程度回せるかが持続的成長の分岐点です。

財務健全性

流動性は強固で、流動資産30.65億円に対し流動負債6.75億円、流動比率は453.8%（警告閾値<100%を大幅に上回る）です。当座比率も452.9%と高水準で、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。負債資本倍率0.42倍、総負債14.30億円に対し純資産34.15億円と保守的な資本構成です。短期・長期借入金の明細は未開示ですが、支払利息0.00億円から有利子負債依存は極めて低いと推定されます。オフバランス債務（リース・保証等）は情報未開示のため評価不能です。現金比率が高く、緊急時の支払能力は極めて高いです。

キャッシュフロー品質

営業CFは2.01億円で当期純利益0.69億円の2.91倍、利益の現金化は高品質と評価できます（>1.0倍のベンチマークを大幅超過）。運転資本の詳細は未開示ですが、営業CFの厚みから期中の運転資本増加は抑制的か、回収が良好である可能性があります。投資CFは未開示ながら、設備投資額は0.10億円と軽微で、短期的にはFCFはプラスである公算が高いです（営業CF2.01−CAPEX0.10=概算1.91億円、ただしその他投資CF不明）。財務CFは−0.54億円で、配当や自己株取得（−0.00億円）・その他の資本政策による資金還元を示唆します。営業CF/純利益の高さが運転資本操作の可能性を示す兆候は見られず、むしろ収益の質は良好です。

配当持続性

配当性向（計算値）77.6%は当社ベンチマーク<60%を上回り、高めの水準です。営業CFベースでは概算FCFが十分に配当をカバーできる可能性が高い一方、利益源の相当部分が受取配当などの営業外収益に依存しているため、収益変動時の安全余裕は限定的です。投資CF詳細が未開示であるため、実際のFCFカバレッジは不確実性が残ります。安定配当方針が想定される場合でも、今後の持続性は営業利益の底上げとROIC改善に依存します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業利益率の低水準（2.5%）に伴う収益耐性の脆弱性
• 受取配当金0.59億円など非事業性収益への依存度上昇による業績ボラティリティ
• 総資産回転率0.411の低さに起因する資本効率低下
• 人件費・外注費等のコストインフレによる粗利率圧迫

財務リスク:

• ROIC 2.3%と資本コスト下限を下回る可能性（価値毀損リスク）
• 配当性向77.6%とやや高めの株主還元が利益変動時に負担化
• 投資CF未開示による実際のFCF余力不確実性
• 投資有価証券5.64億円の評価変動リスク

主な懸念事項:

• 営業外収益の比重（参考93.6%）が経常利益を左右する構造的課題
• 営業利益率の恒常的改善が遅れる場合のROE停滞（2.0%）
• 労働集約度の高い案件ミックスによるEBITDAマージン低迷（4.6%）
• 市場金利や配当政策変更による受取配当の減少リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 財務安全性は極めて高い一方、稼ぐ力は営業段階で弱くROIC 2.3%にとどまる
• 経常利益は配当収入に大きく依存し、営業利益率2.5%→経常利益率5.7%の約320bp改善は非持続的な可能性
• 営業CF/純利益2.91倍でキャッシュ創出は良好、CAPEXも軽く短期FCFは堅調見込み
• 配当性向77.6%はやや高く、利益の変動に対して余裕は限定的
• 資産に占める現金・投資有価証券の比率が高く、資本効率改善の余地が大きい

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（価格転嫁・案件ミックスの改善度合い）
• 受取配当金など営業外収益の推移と依存度
• 受注・受注残高および稼働率（売上の先行指標）
• ROIC（>5%回復の進捗）とROE
• 運転資本回転（売掛金8.23億円の回収日数）
• 投資CFの明細（M&A・有価証券売買の有無）

セクター内ポジション: 同業ITソリューション中小型の中では財務体質はトップクラスに堅牢だが、営業利益率・ROICはボトムクォータイル。非事業性収益依存が利益の見通しを難しくしており、事業収益の底上げ次第で再評価余地。

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