株式会社CAC Holdings 2026年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期Q1決算は、売上高135.8億円（前年比+3.8億円 +2.8%）、営業利益8.6億円（同-0.9億円 -8.9%）、経常利益6.3億円（同+1.8億円 +40.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益3.7億円（同+3.2億円 +234.1%）。増収減益から経常・最終は大幅増益という二面性を持つ。売上は国内IT+0.9%と小幅も海外IT+9.2%が牽引し、株式会社JEMS連結開始の寄与も含め堅調に推移。粗利率は26.6%と前年から約0.8pt改善したが、販管費率が20.2%へ上昇（前年18.6%）し営業利益率は6.4%と前年7.2%から0.8pt低下。経常段階では投資事業組合損失の縮小（前年6.3億円→当期3.0億円）と為替差益0.6億円が寄与し、経常利益は前年比+40.3%。特別利益として投資有価証券売却益1.9億円を計上し、税引前利益8.2億円は前年比+82.9%。実効税率47.6%と高位ながら純利益は大幅増益。包括利益は有価証券評価差額-6.9億円が影響し-3.3億円とマイナス。通期売上予想515億円に対するQ1進捗は26.4%で計画線。

業績変動要因

【売上高】 売上高は135.8億円（前年比+2.8%）。セグメント別では国内ITが98.0億円（構成比72.2%、YoY+0.9%）と微増に留まる一方、海外ITは42.0億円（構成比30.9%、YoY+9.2%）と二桁近い伸長。当期は株式会社JEMSを新規連結し、国内ITにおいてのれん19.0億円（暫定配分）が発生、外部成長を取り込んだ。粗利率は26.6%と前年25.8%から約0.8pt改善し、案件ミックスの向上が窺える。セグメント間内部売上が4.2億円と前年3.5億円から増加し、グループ内連携も拡大傾向。

【損益】 営業利益は8.6億円（前年比-8.9%）で減益。粗利率の改善にもかかわらず、販管費が27.4億円と前年24.6億円から+11.8%増加し、販管費率は20.2%（前年18.6%）へ上昇。国内ITのセグメント利益は9.5億円（YoY+8.9%、利益率9.7%）と増益を確保したが、海外ITは3.7億円（YoY-10.1%、利益率8.7%）と減益。全社費用調整額は-4.6億円（前年-3.3億円）と拡大し、持株会社コストとM&A関連費用が営業利益を圧迫。経常利益は6.3億円（前年比+40.3%）と営業段階から一転増益。営業外収益1.6億円に対し営業外費用は4.0億円で、主因は投資事業組合損失3.0億円（前年6.3億円）の大幅縮小。為替差益0.6億円も寄与し、営業外損益は-2.4億円と前年-5.0億円から改善。特別利益1.9億円（投資有価証券売却益）を加え、税引前利益は8.2億円（前年比+82.9%）。法人税等3.9億円（実効税率47.6%）を控除後、非支配株主帰属利益0.6億円を差し引き、親会社株主に帰属する純利益は3.7億円（前年0.5億円、YoY+234.1%）。結論として増収減益から経常・最終は非コア損益改善と特別利益で増益。

セグメント別分析

国内ITは売上98.0億円（外部顧客96.2億円、YoY+0.9%）、セグメント利益9.5億円（YoY+8.9%）、利益率9.7%。前年利益率9.0%から0.7pt改善し、案件収益性の向上と効率化が奏功。海外ITは売上42.0億円（外部顧客39.6億円、YoY+9.2%）、セグメント利益3.7億円（YoY-10.1%）、利益率8.7%。前年利益率10.6%から1.9pt悪化し、増収も利益率の低下が減益を招いた。国内ITがグループ営業利益の約72%を占め、安定収益源。海外ITは成長エンジンだが利益率回復が課題。全社費用調整額-4.6億円は前年-3.3億円から拡大し、JEMS統合関連コストを含む持株会社費用が増加。

主要財務指標

【収益性】営業利益率6.4%（前年7.2%から-0.8pt）、純利益率2.7%（前年1.0%から+1.7pt）。粗利率は26.6%と前年25.8%から改善したが、販管費率20.2%（前年18.6%）の上昇で営業段階は圧迫。【キャッシュ品質】売上債権回転日数（DSO）は330日と前年283日から大幅悪化。仕掛品を含む棚卸資産は軽量（0.5億円）だが、売掛金123.0億円と高水準で資金滞留が顕著。【投資効率】ROE1.2%（前年0.4%から改善も依然低位）、総資産回転率0.24回（前年0.25回）。のれん66.2億円・無形資産77.5億円で総資産の25.6%を占め、無形化が進展。【財務健全性】自己資本比率62.9%（前年66.7%から低下も依然高位）、流動比率253.3%で流動性は厚い。有利子負債67.2億円（長期借入金61.0億円中心）で、D/E比率0.19倍、デット/キャピタル14.7%と保守的。インタレストカバレッジ71.9倍で金利耐性は強い。現金預金107.0億円、短期有価証券39.7億円で手元流動性は潤沢。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書データは未開示だが、貸借対照表推移から資金動向を分析する。売掛金は123.0億円と前年102.2億円から+20.8億円増加し、売上成長（+3.8億円）を大幅に上回るペースで増加。DSO330日と前年283日から悪化し、回収サイトの長期化が運転資本に資金を固定。棚卸資産は0.5億円と軽量で製品在庫リスクは限定的。現金預金は107.0億円と前年117.7億円から-10.7億円減少、短期有価証券も39.7億円と前年44.7億円から-5.0億円減少し、手元流動性はJEMS買収資金に一部充当された模様。長期借入金は61.0億円と前年16.3億円から+44.7億円の大幅増で、M&A資金調達が財務構成を変化させた。包括利益は-3.3億円と当期純利益3.7億円を下回り、有価証券評価差額-6.9億円が純資産圧迫要因。特別利益（投資有価証券売却益1.9億円）や為替差益0.6億円などの非コア項目が当期キャッシュ創出を補完しており、コアのキャッシュ創出力は運転資本管理（売掛金回収の是正）に依存する構図。

収益の質

経常的収益はITサービス本業の営業利益8.6億円が中核で、売上総利益36.1億円から販管費27.4億円を差し引いた水準。営業外では投資事業組合損失3.0億円（前年6.3億円）の縮小が経常利益を押し上げたが、投資損益の性質上ボラティリティが高く持続性に疑問符。為替差益0.6億円も市況依存。一時的項目として特別利益1.9億円（投資有価証券売却益）が税引前利益を嵩上げ。営業外収益1.6億円/売上高135.8億円=1.2%と売上の5%未満だが、営業外費用4.0億円と相殺され、営業外損益は経常利益の安定性を阻害。経常利益6.3億円と当期純利益3.7億円の乖離は主に高税率（実効税率47.6%、法人税等3.9億円/税引前利益8.2億円）に起因。包括利益-3.3億円は有価証券評価差額-6.9億円が主因で、保有株式の評価損が簿価純資産を圧迫。総じて、営業段階のコア収益は粗利改善も販管費増で伸び悩み、経常・最終は非コア損益（投資損失縮小・特別利益）と高税率に左右される構造で、収益の質は精査を要する。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高515.0億円（前期比+1.8%）、配当年間50円で据え置き。第1四半期実績135.8億円は通期予想の26.4%に相当し、標準進捗率25%をやや上回る。営業利益・経常利益の通期予想は未開示だが、Q1の営業減益・経常増益パターンが続く場合、通期ベースでの営業利益率改善の蓋然性は不透明。当四半期時点で業績予想・配当予想の修正は無く、通期見通しに対する会社の信頼度は維持されている。

株主還元

年間配当予想は50円で前期と同水準を維持。当期純利益3.7億円、期中平均株式数17.1百万株ベースでEPS21.64円。年間配当50円/株と仮定すると、配当性向は231.0%と当期純利益を上回る高水準だが、これは第1四半期単独の純利益ベースで算出したため。通期業績予想は未開示だが、前期通期純利益をベースとした配当性向であれば現実的水準と推測される。手元流動性は現金預金107.0億円、短期有価証券39.7億円で計146.7億円、有利子負債67.2億円を差し引いたネットキャッシュは79.5億円と潤沢。配当総額は年間約8.6億円（50円×17.1百万株）と推定され、手元資金で十分にカバー可能。自社株買いの開示は無く、現状は配当中心の還元スタンス。配当維持の実務リスクは低いが、運転資本滞留と高税率がキャッシュ創出を制約するため、中期的な持続可能性は回収改善とコア利益成長に依存する。

リスク要因

1. 運転資本滞留リスク: 売掛金123.0億円、DSO330日と前年283日から大幅悪化。回収サイトの長期化が営業CFを圧迫し、投資余力と株主還元の両立を阻害する懸念。売上高135.8億円に対しCCC192日相当の資金固定は資本効率を阻害。

2. M&A統合リスク: JEMS連結に伴うのれん19.0億円（暫定配分・総額66.2億円）、無形資産増加77.5億円。PPA確定後の償却負担増と、シナジー顕在化遅延による減損リスク。長期借入金61.0億円でM&A資金を調達し、レバレッジは上昇（前年16.3億円から+44.7億円）。インタレストカバレッジは十分だが、金利変動感応度は高まる。

3. 利益率圧迫リスク: 販管費率20.2%（前年18.6%から+1.6pt）と売上成長（+2.8%）を大幅に上回る販管費増（+11.8%）。全社費用調整額-4.6億円の拡大も営業利益率を6.4%へ低下させた。海外ITの利益率も8.7%（前年10.6%）と悪化し、収益性改善が進まなければROIC1.5%、ROE1.2%の低位が固定化する懸念。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性指標は業種中央値を僅かに上回るが、IQR上限と比較すると改善余地は大きい。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大幅に下回り、成長性で劣位。M&A効果を含めても有機成長の加速が課題。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. M&A後の統合実行とマージン改善が焦点: JEMS連結でのれん19.0億円（暫定配分）・無形資産+20.3億円を計上し、長期借入金も44.7億円増と財務構成が変化。販管費率20.2%（前年18.6%）の上昇で営業利益率は6.4%へ低下したが、粗利率は26.6%と改善。シナジー顕在化と販管費吸収が進めば、営業利益率の回復余地は大きい。PPA確定後の償却負担増を見据え、下期のマージン推移をモニタリング。

2. 運転資本管理の是正が中期ROICの鍵: DSO330日と前年283日から大幅悪化し、売掛金123.0億円が資金を固定。手元流動性は潤沢（現金等147億円）で短期リスクは限定的だが、資本効率（ROIC1.5%、ROE1.2%）の低位は運転資本滞留が主因。回収サイト短縮、前受・マイルストーン請求の徹底など実務改善の進捗が、ROIC改善と配当持続性の双方に影響。

3. 海外ITの収益性回復がポートフォリオ均衡の条件: 海外ITは売上+9.2%と成長も利益率8.7%（前年10.6%）と悪化し、営業利益-10.1%の減益。国内IT依存（売上構成72%）の集中度リスクを緩和し、成長と収益性を両立するには、海外案件の採算管理強化が不可欠。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。