| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥505.9億 | ¥520.6億 | -2.8% |
| 営業利益 | ¥25.8億 | ¥33.9億 | -24.0% |
| 経常利益 | ¥23.9億 | ¥33.6億 | -28.8% |
| 純利益 | ¥49.3億 | ¥35.1億 | +40.5% |
| ROE | 13.8% | 9.3% | - |
2025年12月期通期決算は、売上高505.9億円（前年比-14.7億円 -2.8%）、営業利益25.8億円（同-8.1億円 -24.0%）、経常利益23.9億円（同-9.7億円 -28.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益49.3億円（同+14.2億円 +40.5%）と減収減益となった。ただし純利益の大幅増加は投資有価証券売却益49.4億円の特別利益計上によるもので、経常的な事業収益力は低下している。営業利益率は5.1%と前年6.5%から1.4pt悪化し、売上減少に加えコスト吸収力の低下が顕著である。総資産537.2億円、純資産358.1億円と財務基盤は安定するものの、営業CFは15.4億円と前年比-73.0%の大幅減少で、純利益に対する営業CF比率は0.47倍と収益の現金化に課題を残す。
【売上高】連結売上高は前年比-2.8%の減収。セグメント別では国内ITが378.2億円（前年393.3億円から-3.8%減）、海外ITが143.8億円（前年127.3億円から+12.9%増）となり、主力の国内事業が減収を牽引した。海外事業は2桁成長を実現したものの、規模が小さく全体をカバーできず。報告セグメント区分の一部変更（株式会社CACクロスフュージョンが海外ITから国内ITへ移管）があったが、前年数値は組替後であり比較可能性は確保されている。【損益】営業利益は-24.0%の大幅減益。売上総利益は133.2億円（粗利率26.3%）で前年比では売上減少に伴い減少し、販管費は107.4億円（売上高比21.2%）と前年比で増加。販管費率の上昇（前年20.6%相当→21.2%）と粗利率の微減が営業利益圧迫の主因である。全社費用（持株会社費用）は23.9億円で前年14.9億円から+9.0億円増加しており、この全社費用増加が営業利益を大きく押し下げた。セグメント利益の合計は49.7億円で前年48.8億円から横ばいだったが、全社費用増加により連結営業利益は25.8億円へ減少した。営業外収益5.5億円に対し営業外費用7.4億円で営業外損益は-1.9億円の純損失となり、経常利益は23.9億円と営業利益からさらに悪化。【一時的要因】特別利益として投資有価証券売却益49.4億円を含む52.3億円を計上、特別損失として減損損失12.0億円を含む18.4億円を計上。純額で+33.9億円の特別利益が税引前利益を押し上げた。この特別利益により純利益は49.3億円と前年比+40.5%増となったが、一時的要因を除いた経常的収益力の改善は確認できない。法人税等22.4億円の負担後、非支配株主帰属利益2.7億円を差し引き親会社帰属純利益は32.7億円（前年比+5.7%）となる。【4パターン結論】減収減益。営業面での収益性低下と全社費用増加が主因で、特別利益により純利益は増加したが持続性は限定的である。
国内ITセグメントは売上高378.2億円（前年比-3.8%）、営業利益36.3億円（前年比+0.8%）、利益率9.6%と、売上は減少したものの営業利益はわずかに増加し利益率は改善した。海外ITセグメントは売上高143.8億円（前年比+12.9%）、営業利益13.4億円（前年比+4.8%）、利益率9.3%と増収増益を実現し、成長ドライバーとなっている。売上構成比では国内ITが74.8%、海外ITが25.2%であり、国内ITが主力事業である。セグメント間の営業利益率は国内9.6%、海外9.3%とほぼ同水準で差異は小さい。ただし連結営業利益が25.8億円に留まるのは、セグメント利益合計49.7億円から全社費用23.9億円が控除されるためであり、全社費用の前年比+9.0億円増加が連結損益を大きく圧迫している構造である。
【収益性】ROE 13.8%（報告値、GPT分析では9.1%と乖離があり報告値を優先）、営業利益率5.1%（前年6.5%から-1.4pt悪化）、純利益率9.7%（前年6.7%から+3.0pt改善、ただし特別利益計上による一時的押し上げ）。【キャッシュ品質】現金及び預金117.7億円、有価証券（流動）44.6億円で合計162.3億円の流動性を確保。営業CFは15.4億円で純利益49.3億円に対する比率0.31倍と現金裏付けが弱く、売上債権回転日数は約74日と回収期間が長い。短期負債135.3億円に対する現金カバレッジは1.20倍で短期支払能力は十分。【投資効率】総資産回転率0.94倍（前年0.95倍）と効率は横ばい。【財務健全性】自己資本比率66.7%（前年68.9%から微減）、流動比率208.3%、負債資本倍率0.50倍と保守的資本構成。有利子負債は短期借入金10.0億円、長期借入金16.3億円、社債0.1億円、1年内償還社債0.1億円の合計26.5億円で、Debt/EBITDA約0.82倍、インタレストカバレッジ78.2倍と借入依存度は低い。
営業CFは15.4億円で前年比-73.0%の大幅減少。営業CF小計（運転資本変動前）は37.7億円あったものの、法人税等の支払24.2億円と運転資本変動（売上債権-3.0億円、仕入債務+5.2億円、棚卸資産+0.3億円）の影響で現金創出が抑制された。営業CF対純利益比率は0.31倍と低く、利益の現金裏付けに課題がある。投資CFは-13.4億円で、設備投資-2.1億円に加え有価証券売却等の影響を含む。減価償却費6.3億円に対し設備投資は2.1億円と0.33倍で投資が抑制されている。財務CFは-11.9億円で配当支払が主因。フリーCFは2.0億円（営業CF15.4億円+投資CF-13.4億円）と限定的で、配当等の株主還元を現金で賄う余力は乏しい。現金及び預金は前年比-17.5億円減少し117.7億円となったが、流動性は依然高水準である。
経常利益23.9億円に対し営業利益25.8億円で、営業外損益は純額-1.9億円のマイナス。営業外収益5.5億円の内訳は受取配当金1.0億円、受取利息0.5億円、為替差益0.5億円等で、営業外費用7.4億円には支払利息0.3億円や支払手数料0.8億円が含まれる。営業外収益は売上高の1.1%を占める程度で、非営業収益への依存は限定的である。一方で特別利益52.3億円（うち投資有価証券売却益49.4億円）が税引前利益57.8億円を大きく押し上げており、純利益49.3億円の約36.7%が一時的要因に依存している。営業CFが15.4億円と純利益を大幅に下回り（営業CF/純利益 0.31倍）、アクルーアル（利益と現金のギャップ）が拡大している。売掛金102.2億円に対する回収期間は約74日と長めで、運転資本管理に改善余地がある。収益の質は特別利益除外ベースでは低下しており、現金創出力の改善が課題である。
通期予想は売上高515.0億円（前年比+1.8%）、配当予想は年間50円と開示されている。当期実績が505.9億円であり、既に通期予想を下回る実績となっているため、予想数値は次期予想と推察される。次期増収予想は国内IT市場の回復または海外事業拡大を前提としていると推察されるが、営業利益率の改善や全社費用のコントロールが伴わなければ利益面での回復は不確実である。予想修正の有無や前提条件の詳細は記載がないため、進捗評価は行えない。
年間配当は期中配当40円、期末配当50円の合計100円（計算値）で、前年配当実績は未記載だが配当性向49.6%（報告値）と開示されている。純利益49.3億円、発行済株式17,099千株（期中平均）から計算すると1株純利益191.32円に対する配当100円で配当性向は52.3%となり報告値49.6%と若干乖離するが概ね整合する。営業CF15.4億円に対し配当総額は約17.1億円（100円×17,099千株）と推定され、営業CFを上回る配当支払となっている。フリーCF2.0億円では配当を賄えず、現金預金取崩または有価証券売却資金等で補填している構造である。自社株買い実績の記載はなく、総還元性向は配当性向と同一である。配当持続性は営業CF改善が前提条件となり、現状の現金フローでは配当水準維持に課題がある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社の収益性ROE 13.8%は、情報サービス業における中位水準にあると推察される。一般に同業種のROE中央値は8～12%程度であり、当社は上回るが、特別利益を除外した実力ベースではROE約9%前後と推定され業種中央値並みと評価できる。営業利益率5.1%は、同業種中央値が概ね5～7%とされる中で中位下限に位置し、全社費用増加の影響で業種比較での優位性は限定的である。自己資本比率66.7%は同業種中央値50～60%を上回り、財務健全性では業種内で上位に位置する。キャッシュ創出力（営業CF/純利益 0.31倍）は同業種平均0.8～1.0倍に対し大幅に劣後しており、収益の質では業種内で下位に属する可能性が高い。配当性向49.6%は同業種平均30～40%に比べやや高めだが、営業CF裏付けの弱さから持続性に注意が必要である。（業種: 情報・通信業、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。