NSグループ株式会社 2026年度 第1四半期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第1四半期は、売上高79.4億円（前年同期比+8.9億円 +12.6%）、営業利益29.6億円（同+4.7億円 +18.7%）、経常利益28.1億円（同+4.5億円 +19.2%）、純利益19.6億円（同+4.3億円 +28.3%）と、全段階で増収増益を達成した。単一セグメント（家賃債務保証事業）における顧客基盤拡大が売上成長を牽引し、営業利益率は37.2%と前年同期35.3%から1.9pt改善、費用コントロールとスケールメリットが収益性を押し上げた。純利益率は24.7%と前年同期21.7%から3.0pt上昇し、営業レバレッジが純利益段階まで波及した。

業績変動要因

【売上高】売上高79.4億円は前年同期比+8.9億円（+12.6%）の増収。単一セグメント（家賃債務保証事業）での契約件数増加と継続契約からの積み上げが主因。当社は家賃債務保証サービスに特化した事業モデルを展開しており、入居需要の底堅さと賃貸市場におけるシェア拡大が売上伸長を支えた。地域別売上・セグメント別内訳は非開示だが、事業ポートフォリオ単一性ゆえに増収要因は保証契約の純増に集約される。

【損益】営業費用は50.9億円（前年同期46.9億円から+4.0億円 +8.5%増）で、売上の伸び+12.6%を下回る増加率にとどまり、営業費用率は64.1%と前年64.7%から0.6pt改善した。この結果、営業利益は29.6億円（+18.7%）、営業利益率は37.2%と前年35.3%から1.9pt上昇し、固定費の吸収効果と与信管理の適正化が収益性を押し上げた。金融費用は1.4億円（前年1.3億円）と軽微で、経常利益は28.1億円（+19.2%）。その他の収益1.1億円、その他の費用0.0億円と営業外項目の影響は限定的であり、利益成長の主因は本業の営業レバレッジである。法人税等8.5億円（前年8.3億円）を控除後、純利益は19.6億円（+28.3%）に達し、純利益率は24.7%（前年21.7%から+3.0pt）と大幅に改善した。特別損益の開示はなく、経常利益と純利益の乖離は税効果のみで説明可能なため、一時的要因による利益の膨張は認められない。結論として、増収増益であり、営業レバレッジと費用抑制による質の高い利益成長が実現した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率37.2%は前年同期35.3%から1.9pt改善し、費用率の低下とスケールメリットの発現が確認される。純利益率24.7%（前年21.7%から+3.0pt）は、営業利益率の改善に加え、金融費用の限定的な増加（1.4億円、売上高比1.8%）が寄与した。ROEは6.8%で、純利益率の大幅改善にもかかわらず、総資産回転率の低さ（0.106回、のれん360.4億円を含む重い資産構成）が資本効率を抑制している。【キャッシュ品質】営業利益29.6億円に対し現金及び現金同等物は148.2億円（前年同期末159.8億円から▲11.6億円減少）で、第1四半期の季節性として法人税等の支払い（未払法人税等が25.6億円から10.3億円へ減少）が現金を押し下げたが、運転資本水準は概ね安定している。売掛金は121.2億円（前年同期末117.8億円から+3.4億円）で回収期間の長期化傾向が続くものの、保証事業特性による債権管理の範囲内とみられる。【投資効率】総資産回転率0.106回（年換算0.42回）は、のれん360.4億円（総資産比47.9%）と無形資産74.3億円が総資産752.1億円の約57.8%を占める資産構成が要因で、短期の改善は見込みにくい。固定資産比率は61.6%と高く、有形固定資産は13.3億円と限定的だが、のれん・無形資産の償却負担がない一方、減損リスクへの感応度は高い。【財務健全性】自己資本比率38.6%は前年同期末37.9%から+0.7pt改善し、純資産は290.2億円（前年同期末288.8億円から+1.4億円）と微増した。有利子負債は短期借入金9.6億円、長期借入金249.1億円の合計258.7億円で、D/E比率は0.89倍（前年同期末0.90倍から横ばい）、インタレストカバレッジは約20.4倍（営業利益29.6億円÷金融費用1.4億円）と高水準を維持しており、金利上昇耐性は強固である。流動比率は154.6%（流動資産289.1億円÷流動負債186.9億円）で、短期支払能力に問題は見られない。

キャッシュフロー分析

キャッシュフロー計算書の開示はないが、貸借対照表の推移から資金動向を分析する。現金及び現金同等物は148.2億円と前年同期末159.8億円から11.6億円減少した。この減少は、未払法人税等が25.6億円から10.3億円へ15.3億円減少しており、前期末の法人税支払いが主因と推測される。売掛金は121.2億円と前年同期末117.8億円から3.4億円増加し、売上拡大に伴う運転資本の増加が見られる。有利子負債は258.7億円で前年同期末と同水準を維持し、借入による資金調達は行われていない。利益剰余金は208.0億円と前年同期末206.6億円から1.4億円増加しており、純利益19.6億円の計上により内部留保が積み上がった一方、配当支払い（前年同期の配当実績230.08円から推定される配当支出約120億円）の影響で増加幅は限定的となった。全体として、営業活動からの利益創出により資金は安定しており、短期的な資金繰りリスクは低いと評価できる。

収益の質

営業利益29.6億円が経常利益28.1億円の大部分を構成し、営業外収益は金融収益0.0億円、その他の収益1.1億円の合計1.1億円（売上高比1.4%）と限定的である。営業外費用は金融費用1.4億円、その他の費用0.0億円で、金融費用の増加も前年同期1.3億円から0.1億円増とわずかであり、利益の質は本業由来と評価できる。経常利益28.1億円から純利益19.6億円への減少は法人税等8.5億円が主因で、特別損益の開示はなく一時的要因による利益のかさ上げは認められない。包括利益19.6億円は純利益と一致し、その他の包括利益はゼロであるため、未認識の損益による純利益との乖離もない。売掛金の増加3.4億円は売上成長に伴う自然増の範囲内であり、アクルーアルの異常な積み上がりは見られない。収益の質は高く、持続可能な利益構造と判断できる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は、売上高330.7億円（前年比+10.9%）、営業利益119.0億円（同+20.5%）、純利益79.0億円（同+24.9%）を見込む。第1四半期実績の進捗率は、売上高24.0%（79.4億円÷330.7億円）、営業利益24.8%（29.6億円÷119.0億円）、純利益24.9%（19.6億円÷79.0億円）で、標準的な進捗（四半期当たり25%）に概ね一致しており、現時点で通期達成に向けた進捗は順調である。営業利益率の通期予想は36.0%（119.0億円÷330.7億円）と試算され、第1四半期実績37.2%を下回る水準だが、下期の費用増加や季節性を織り込んだ保守的な前提と推測される。予想EPSは151.46円、配当予想は38.00円で、通期純利益79.0億円に対する配当性向は25.1%（38円×52,156千株÷79.0億円）と無理のない水準である。第1四半期時点での業績予想修正および配当予想修正はなく、会社計画は据え置かれた。

株主還元

配当予想は通期38.00円で、2025年10月11日付で実施された1株→2株の株式分割を考慮した金額である。第1四半期実績の純利益19.6億円、通期予想純利益79.0億円に対する年間配当総額は約19.8億円（38円×52,156千株）で、通期配当性向は25.1%と保守的な水準を維持している。前年同期の実績配当は230.08円（株式分割前ベース）であり、分割後換算では115.04円相当となるため、今回の予想38.00円は減配に見えるが、これは四半期配当から年間配当への開示方法の変更または中間配当と期末配当の合計表記の違いによる可能性があり、実質的な配当政策の変化は不明である。自社株買いの開示はなく、株主還元は配当のみで構成される。配当性向25.1%は、ROE6.8%、自己資本比率38.6%の水準を考慮すると、内部留保による成長投資余力を確保しつつ、安定配当を志向した政策と評価できる。現金148.2億円、営業利益29.6億円の水準から、配当の持続可能性は高い。

リスク要因

1. 事業集中リスク: 単一セグメント（家賃債務保証事業）への依存度100%であり、賃貸市場の縮小や競争激化、延滞率の想定超過が収益を直撃する。売上高79.4億円、営業利益29.6億円の全額が同事業由来であり、事業多角化の欠如がボラティリティを高める要因となる。

2. のれん減損リスク: のれん360.4億円は純資産290.2億円の124.2%を占め、IFRS基準下で償却はされないが、将来の減損テストで事業価値が想定を下回った場合、一時的な大幅減損が純資産を毀損し、自己資本比率38.6%を急低下させるリスクがある。

3. 運転資本・回収リスク: 売掛金121.2億円は売上高79.4億円の年換算317.6億円に対し約139日分の水準で、回収期間の長期化が続く。売掛金の増加ペースが売上成長を上回る場合、キャッシュ転換率が低下し、資金繰りを圧迫する懸念がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

業種ベンチマークデータが不足しているため、相対的な位置づけは評価困難だが、営業利益率37.2%、純利益率24.7%は高水準と推測される。

成長性・資本効率

売上高成長率12.6%は二桁成長を維持しており、保証事業の市場拡大と自社シェア拡大が確認される。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 高収益体質と営業レバレッジの発現: 営業利益率37.2%、純利益率24.7%は前年同期からそれぞれ1.9pt、3.0pt改善し、売上成長に対し費用の伸びが抑制される構造が確認された。売上高成長率+12.6%に対し営業利益成長率+18.7%、純利益成長率+28.3%と、利益の伸びが売上を上回る営業レバレッジが純利益段階まで波及しており、スケールメリットと費用コントロールの持続が今後の収益性維持のカギとなる。

2. 資本効率の構造的制約とのれん依存: ROE6.8%は純利益率改善にもかかわらず、総資産回転率0.106回ののれん360.4億円（総資産比47.9%、純資産比124.2%）を含む重い資産構成が資本効率を抑制している。のれんはIFRS基準下で償却されないが、将来の減損テストで事業価値が想定を下回れば、純資産を一時的に大幅毀損するリスクがある。資本効率改善には、売上成長の持続と資産回転率の向上、または低収益資産の見直しが必要となる。

3. 財務健全性と配当持続性: 自己資本比率38.6%、D/E比率0.89倍、インタレストカバレッジ約20.4倍と財務体質は安定し、現金148.2億円は短期借入金9.6億円を大幅に上回る。配当性向25.1%は保守的で、内部留保による成長投資余力を確保しつつ、安定配当を継続できる水準にある。ただし、売掛金の増加ペースと回収期間の長期化は運転資本の膨張リスクとして注視が必要である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。