日本オラクル株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,346.77億円
• 営業利益: 426.59億円
• 当期純利益: 299.13億円
• 1株当たり当期純利益: 233.59円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の日本オラクルは、売上高が堅調に増加する一方、利益率とキャッシュ転換にやや陰りが見えるミックスの決算です。売上高は1,346.77億円で前年同期比+7.5%、営業利益は426.59億円で+1.8%、当期純利益は299.13億円で+1.9%と、トップラインの伸びに対して利益成長は鈍化しました。営業利益率は31.7%で、前年の33.5%前後から約-179bpの縮小、純利益率は22.2%で前年の約23.4%から-121bp縮小しました。粗利益率は44.9%と高水準を維持しつつも、販管費の増加や価格ミックスの変化が営業レベルのマージンを圧迫した可能性が高いです。デュポン分析ではROE17.5%と優良水準を維持しており、主として高い利益率に支えられていますが、総資産回転率0.427と財務レバレッジ1.84倍は中庸〜保守的で、ROEのドライバーはマージン寄与が大きい構図です。品質面では、営業CF/純利益が0.78倍と0.8の閾値を下回り、現金転換率（OCF/EBITDA）も0.54倍と弱含みで、利益の現金化の遅れが窺えます。アクルーアル比率は2.1%と良好で、会計的な利益の質自体は高い一方、運転資本の増加（売掛金の積み上がり等）や季節性がOCFを抑制したと見られます。流動比率は139.2%で健全域（>100%）を確保し、負債資本倍率0.84倍と資本構成は保守的です。負債は全額が流動負債計上で満期ミスマッチが潜在的論点ですが、現金預金642.31億円と流動資産2,011.95億円がバッファとして機能しています。年末配当190円は推定配当性向81.5%と高く、Q2の営業CF234.19億円と設備投資15.77億円を踏まえると、FCFベースの配当カバレッジはタイトになりやすい点は留意点です。5因子デュポンでは税負担係数0.693と標準域、金利負担係数1.012と実質無借金体質に近い低金利負担を示しています。営業外収益5.19億円のうち受取利息2.53億円が中心で、本業中心の利益構造は堅いです。業界ベンチマーク対比では、営業利益率・ROEはいずれも優良レンジに位置付けられる一方、キャッシュ転換は業界下限を下回り品質アラートの指摘通り課題です。将来に向けては、リカーリング収益の拡大によるARR成長と更新率改善が持続的成長の鍵で、運転資本効率（回収・前受のバランス）改善がキャッシュ創出のレバレッジとなります。総じて、成長は堅調・収益性は高水準維持・キャッシュ品質は注意、という評価です。

収益性分析

ROEは17.5%で、純利益率22.2% × 総資産回転率0.427 × 財務レバレッジ1.84倍の積により説明されます。足元の変化ドライバーは、営業利益率31.7%（前年比約-179bp）と純利益率の縮小で、マージン要因がROEの抑制方向に作用しています。マージン縮小の背景には、売上成長(+7.5%)に対して販管費の増勢やコスト構造（クラウド原価・パートナー費用・人件費）の上昇が考えられ、プロダクト/サービスミックスや値引き圧力の影響も示唆されます。金利負担係数1.012と実質的な低金利負担、税負担係数0.693は平常域で、ROE変動への寄与は限定的です。持続性の観点では、同社の高マージン構造は製品ポートフォリオと規模の経済に支えられ比較的粘着的である一方、費用インフレおよびクラウド移行に伴う原価比率の上昇は中期的なマージン圧力リスクとなります。警戒すべきトレンドとして、売上成長(+7.5%)に対し営業利益の伸び(+1.8%)が下回っており、営業レバレッジが弱含んでいる点（販管費成長率が売上成長率を上回った可能性）を指摘します。

成長性評価

売上は+7.5%と堅調で、国内企業のIT投資需要の底堅さを反映。リカーリング/サブスクリプション構成やNRR、更新率は未開示のため持続性の精緻評価に制約がありますが、粗利率44.9%と高付加価値の維持はポジティブ。利益の質は、アクルーアル比率2.1%が良好である一方、OCF/EBITDA 0.54倍が示すキャッシュ転換の鈍さが改善余地。見通し面では、費用インフレ下での値上げ実行度、クラウド比率の高まりに伴う原価率動向、運転資本効率（DSO/前受収益の増減）が成長とキャッシュ創出のカギ。短期的には高水準の営業利益率維持と費用管理でのマージン防衛、中期的には更新率・ARPU改善とアップセルによるリカーリング伸長が想定テーマ。

財務健全性

流動比率139.2%、当座比率139.2%と流動性は健全域（>100%）ながら、理想的な>150%にはわずかに届かず。負債資本倍率0.84倍、総負債1,445.30億円に対し純資産1,710.66億円で資本構成は保守的。現金預金642.31億円と売掛金176.82億円を含む流動資産2,011.95億円は、流動負債1,445.30億円を十分にカバー。満期ミスマッチは、負債が全額流動計上で潜在的に意識されるが、同社のビジネス特性上、前受収益・未払費用の構成比が高い可能性があり、必ずしも資金繰りリスクを示唆しない点に留意。オフバランス債務や有利子負債の詳細は未開示で、Debt/EBITDAやインタレストカバレッジ算出不可。短期的な支払能力は高い現金残高により堅固と評価。

キャッシュフロー品質

営業CFは234.19億円で純利益299.13億円に対して0.78倍と、品質アラート閾値（0.8）を下回る点は注意。OCF/EBITDA 0.54倍とキャッシュ転換効率が弱く、売掛金の増加、期ズレ、賞与・税金支払いなど運転資本要因の影響が示唆されます。アクルーアル比率2.1%と低水準で、利益自体の会計的質は高い一方、タイミング要因がキャッシュ創出を抑制。設備投資は15.77億円、減価償却6.27億円でCapex/Dep 2.52倍と増勢だが、絶対額は利益・OCF規模対比で小さくバランスは保たれています。FCFは未開示のため厳密評価不可ながら、期中の配当支払いと仮定した場合、OCF234.19億円−Capex15.77億円=約218億円規模と推計され、年末配当総額推定約243.8億円を単純比較するとカバレッジはやや不足しうる点は留意（実際の支払タイミングにより見え方は異なる）。運転資本の季節性や回収効率（DSO）のモニタリングが重要。

配当持続性

期末配当190円、推定配当性向81.5%は当社ベンチマーク（<60%が持続可能）を上回り高水準。期中の営業CF234.19億円とCapex15.77億円からみると、FCFカバレッジはタイト〜不足の可能性があり、キャッシュ転換の改善が前提となりやすい。財務CFは-243.34億円（株主還元中心の可能性）で、ネットの資金流出を伴う資本配分となっています。安定配当方針の継続を前提とすると、配当性向の管理（成長投資と還元のバランス）と運転資本改善が持続性を左右。現金水準は厚いが、キャッシュ創出の安定性が鍵で、通期では利益・OCFの積み上がりで十分な余力を確保できるかに注目。

リスク評価

ビジネスリスク:

• クラウド移行に伴う原価率上昇・マージン圧力
• 価格競争・ディスカウント強化によるARPU低下リスク
• 更新率・NRRの低下（未開示のため可視性不足）
• 大口顧客依存とIT投資サイクルの変動
• 技術陳腐化と製品ポートフォリオの競争力維持

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.78倍、OCF/EBITDA0.54倍とキャッシュ転換の弱さ
• 負債の流動偏重に伴う満期ミスマッチ認識（実態は前受金比率次第）
• 高配当性向（81.5%）によるFCFカバレッジのタイト化
• 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ（有利子負債詳細未開示）

主な懸念事項:

• 利益成長(+1.9%)が売上成長(+7.5%)を下回り営業レバレッジが低下
• 営業利益率が約-179bp縮小し、費用インフレ・ミックスの影響が顕在化
• 品質アラートに示されるキャッシュ転換の弱さ（短期的資金創出の不確実性）
• 高い配当性向と期中FCFのバランス（タイミング次第で不足リスク）
• 非開示項目（負債内訳・FCF・NRR/更新率等）による可視性制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調（+7.5%）だが、利益率は縮小し営業レバレッジが弱含み
• ROE17.5%と収益性は依然優良も、ドライバーは主に高マージンで持続性監視が必要
• 営業CF/純利益0.78倍、OCF/EBITDA0.54倍でキャッシュ品質に要注意
• 流動性は健全、資本構成は保守的で短期支払能力は高い
• 配当性向81.5%と高く、FCFカバレッジはタイトになりやすい

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益とOCF/EBITDA（四半期の季節性を踏まえた改善度）
• 更新率・NRR・ARR成長（リカーリング収益の質）
• 粗利率・営業利益率のbp動向（値上げ・ミックス・費用管理の成果）
• 運転資本回転（DSO/前受収益の変化）
• 配当性向とFCFカバレッジ、財務CFの内訳（配当・自社株買い）

セクター内ポジション: 国内ソフトウェア同業と比較して営業利益率・ROEは優位だが、今回のキャッシュ転換効率は業界上位水準に届かず、成長とキャッシュ創出の両立で同業上位（例：高キャッシュ創出の純国産パッケージ企業）に対して課題を残す。

免責事項

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