株式会社 ビー・エム・エル 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 756.28億円
• 営業利益: 59.15億円
• 当期純利益: 43.58億円
• 1株当たり当期純利益: 109.38円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のビー・エム・エル（BML）は、売上・利益ともに増加し、営業・最終利益率の改善を伴う堅調な決算だったと評価します。売上高は756.28億円で前年比+6.0%、営業利益は59.15億円で+14.4%、経常利益は61.18億円で+14.2%、当期純利益は42.19億円で+23.1%と、利益の伸びが売上を上回りました。粗利益は251.52億円、粗利率は33.3%と安定的で、販管費は192.37億円（売上比25.4%）に抑制され、営業利益率は7.82%（前年約7.24%）へ約+58bp改善しました。純利益率は5.6%（前年約4.8%）へ約+78bp改善し、非営業収支（純額+2.03億円）および実効税率34.2%の枠内での最終増益が確認できます。営業外収益は3.00億円と限定的で、業績の主軸は本業（検査事業）の改善です。営業キャッシュフローは115.15億円と純利益の2.73倍に達し、営業CF対純利益の観点から利益の質は高いと言えます。流動資産は988.59億円、そのうち現金預金は649.97億円と厚く、流動負債378.39億円に対して流動比率261%・当座比率260%と流動性は極めて健全です。総資産は1,738.15億円、純資産は1,300.11億円で自己資本厚く、負債資本倍率0.34倍、インタレストカバレッジは100倍超と財務耐性も強固です。一方で、ROEは3.2%と低位にとどまり、資本効率の改善余地が大きい点は引き続きの課題です。ROICは6.0%と一般的な資本コストを上回るものの、7–8%の目標水準には緩やかに未達で、投下資本の磨き込みが必要です。株主還元は自社株買い53.82億円を実施し積極的ですが、配当性向（計算値）は115.9%と高く、総還元は営業CF・概算FCFを上回る可能性があるため持続性の点検が必要です。投資CF・配当総額など未記載データがあるため、FCF実力や還元余力の精緻な評価には開示待ちの前提が伴います。運転資本は610.20億円で、売掛金275.15億円・買掛金204.37億円・棚卸資産3.52億円と、検査受託ビジネスの特性として在庫リスクは限定的です。コスト構造は人件費・試薬費中心と推定され、販管費率の安定化が今期の営業レバレッジに寄与したとみられます。総じて、収益性の底上げとキャッシュ創出力の高さを確認する一方、資本効率・総還元の持続性といった資本政策面の最適化が次の論点です。先行指標としては検査件数・価格動向、P/C検査のボリューム、診療報酬改定の影響、ならびに大型投資の有無が来期以降の利益持続性を左右します。

収益性分析

ROE（3.2%）は、純利益率5.6% × 総資産回転率0.435 × 財務レバレッジ1.34の積で説明されます。前年からの変化で最も寄与が大きいのは純利益率の改善で、営業利益率が約+58bp（約7.24%→7.82%）、純利益率が約+78bp（約4.8%→5.6%）上昇したことがROE押し上げの主因です。背景には、売上成長（+6.0%）に対する販管費の伸び抑制による営業レバレッジ発現と、非営業損益の小幅なプラス寄与（+2.03億円）があり、税負担率が安定的（34.2%）であったことも最終利益の伸長を後押ししました。総資産回転率は売上伸長が先行したことで小幅に改善した可能性が高い一方、財務レバレッジは1.34倍と低位安定で変動要因としての影響は限定的です。純利益率の改善は、価格・ミックスとスケールメリット、費用コントロールの継続を前提にある程度持続可能と見込むものの、賃金・試薬コストの上昇圧力や診療報酬・委託単価の見直しがあれば伸びの鈍化リスクがあります。また、販管費成長率の詳細は未開示ですが、今期は売上成長率（+6.0%）を下回ったと推定されるため、現時点で懸念される逆転トレンド（販管費成長率 > 売上成長率）は確認されていません。

成長性評価

売上は+6.0%増で、主に検査取扱量と単価の組み合わせ改善が寄与した可能性が高い一方、詳細な事業別内訳・一過性要因の開示は不足しています。営業利益の+14.4%増は販管費の効率化とスケール効果を示唆し、営業利益率7.82%へ改善しました。非営業損益は3.00億円の収益と0.97億円の費用で純額+2.03億円と小幅で、本業の伸長が業績牽引です。研究開発費の開示はなく、成長投資の中身は設備投資（45.94億円）中心と推測されます。ROICは6.0%で概ね資本コスト水準を上回るが、7–8%目標には未達で、継続的な効率改善（検査自動化、IT投資によるスループット・歩留まり改善）が論点です。前方視点では、検査需要の季節性・感染症動向、健診・人間ドックの回復度合い、ならびに診療報酬改定の価格影響が成長持続性を左右します。短期的には高い現金水準と堅調な営業CFが投資・還元余地を支え、中期的には資本効率改善が株主価値の鍵となります。

財務健全性

流動比率261.3%、当座比率260.3%と流動性は非常に健全で、流動比率<1.0の警告水準には該当しません。負債資本倍率0.34倍、インタレストカバレッジ100.25倍と保守的な資本構成・支払能力を維持しており、D/E>2.0の警告にも該当しません。短期負債378.39億円に対して現金預金649.97億円・売掛金275.15億円と、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。固定負債は59.64億円と小さく、長期資金の負担も限定的です。有利子負債の内訳やリース負債、コミットメントライン等のオフバランスは未開示であり、厳密なネットキャッシュ/ネットデット評価には制約があります。株主資本は1,256.60億円と厚く、自己資本のクッションがリスク耐性を高めています。

キャッシュフロー品質

営業CFは115.15億円で純利益の2.73倍と高水準で、利益のキャッシュ化は極めて良好です。投資CFは未開示ですが、設備投資45.94億円が確認でき、試算ベースのFCF（営業CF−設備投資）は約69.2億円と見積もられます（最終的なFCFは投資CFの他項目に依存）。営業CFの強さは、売上増に伴う回収の順調さや運転資本の効率化（在庫極小、売掛金回転の健全性）に支えられた可能性が高いです。運転資本は610.20億円で、業態上在庫リスクは軽微、主として売掛・買掛の管理がキャッシュ創出の肝となります。財務CFは▲91.96億円で、自社株買い53.82億円等の株主還元が主因と見られます。営業CF/純利益<0.8の品質懸念には該当せず、逆にキャッシュ創出の余力を確認できます。もっとも、投資CFの全容（M&A、有価証券投資、リース資産など）が未開示であるため、FCFの持続力評価には一定の不確実性が残ります。

配当持続性

配当性向（計算値）は115.9%と高位で、単年度の利益水準に対して超過還元の可能性が示唆されます。配当金総額は未開示ですが、配当性向から逆算すると配当額は概ね純利益を上回る水準と推定されます。営業CFは115.15億円、設備投資45.94億円からの概算FCFは約69.2億円で、仮に配当に加え自社株買い53.82億円を含む総還元を継続する場合、FCFカバレッジは不足し手元資金の取り崩しに依存する局面が想定されます。潤沢な現金残高（649.97億円）が当面の原資となり得ますが、持続可能性の観点では、配当については中長期的に利益成長・FCF創出力との整合を図る必要があります。投資CFの未開示により、実際のFCFと配当余力の精緻な評価には限界がある点に留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 診療報酬改定・委託単価の見直しによる収益性低下リスク
• 検査需要の季節性・感染症動向に伴うボリューム変動
• 人件費・試薬費等のコストインフレによるマージン圧迫
• 大口顧客（医療機関・健診機関）集中に伴う価格交渉力低下
• IT/ラボシステムの障害・サイバーセキュリティリスク

財務リスク:

• 高い配当性向および自社株買い継続によるFCF超過還元リスク
• 投資CF未開示による資本配分の不透明性（M&A・証券投資等）
• 売掛金回収遅延に伴う運転資本の膨張とキャッシュ圧迫
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（有利子負債内訳未開示）

主な懸念事項:

• ROEが3.2%に低位停滞し資本効率の改善余地が大きい
• ROICが6.0%で目標水準（7–8%）に未達
• 配当性向>100%と自社株買い実施により総還元の持続性に注意
• 投資CF・配当総額・有利子負債の内訳等の未開示により精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6%・営業利益+14%で営業・最終利益率ともに改善、利益の質も営業CF2.73倍で高い
• 流動性・支払能力は極めて健全（現金650億円、流動比率261%、インタレストカバレッジ100倍）
• ROE3.2%、ROIC6.0%と資本効率は課題で、効率改善の余地が大きい
• 総還元は積極的（自社株買い含む）が、FCFの範囲内に収まっているかの検証が重要
• 診療報酬改定・コストインフレ・需要変動が来期マージンの主な不確実要因

注視すべき指標:

• 営業利益率・純利益率の推移（bpベースの拡大/縮小）
• 検査件数・単価（価格/ミックス）の四半期推移
• DSO（売掛金回収日数）と営業CF/純利益比率
• 設備投資/売上高比率とROIC
• 総還元額（配当+買戻し）とFCFカバレッジ
• 実効税率の安定性と非営業損益の寄与

セクター内ポジション: 同業内では財務体質・キャッシュ創出力は強固な部類に位置しやすい一方、資本効率（ROE/ROIC）は相対的に控えめで、還元と成長投資のバランス最適化が差別化要因となる。

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