ワシントンホテル株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 120.57億円
• 営業利益: 20.02億円
• 当期純利益: 17.03億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 141.73円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のワシントンホテルは、売上・利益ともに大幅増で過去比でも強い回復軌道にある四半期でした。売上高は120.57億円で前年比+19.0%、営業利益は20.02億円で+132.9%、経常利益は17.21億円で+168.3%、当期純利益は17.03億円で+129.8%と、各段階で二桁〜三桁の伸長を示しました。営業利益率は約16.6%(=20.02/120.57)まで改善し、前年の推計8.4%(=8.59/101.8)から約+820bpの大幅拡大です。純利益率も14.1%と高水準で、前年推計7.3%から約+680bpの改善が観測されます。EBITDAは25.55億円、EBITDAマージンは21.2%と、稼働回復と単価改善の両輪で収益力が高まっています。ROEは15.7%と二桁台半ば、ROICは10.3%と資本コストを十分に上回り、資本効率の改善が確認できます。インタレストカバレッジは9.84倍と金利負担耐性も確保されています。流動比率166%で短期流動性は良好ですが、負債資本倍率(D/E)2.22倍、Debt/EBITDA 5.72倍とレバレッジはやや高めで注意が必要です。営業CFは11.63億円にとどまり、純利益(17.03億円)に対して営業CF/純利益は0.68倍と、利益のキャッシュ化は十分とは言えません。税効果による実効税率-16.0%や運転資本の増加がキャッシュ創出を抑制した可能性が示唆されます。設備投資は6.99億円、当社推計のフリーCFは約+4.6億円(営業CF11.63−設備投資6.99)と黒字です。配当性向は14.3%と低位で、推計配当総額約2.4億円に加え自社株買い0.71億円を合わせても、当社推計FCFで概ねカバー可能です。貸借対照表は固定資産比率が高く、長期借入金136.13億円と資本集約的な事業構造を反映しています。総じて、稼働・単価の正常化とコスト効率化により利益率が大幅に改善する一方、営業CFの伸びが利益に追随していない点と高レバレッジが中期の論点です。今後は稼働率・ADRの持続性、金利環境と借換え条件、運転資本の正常化に伴うキャッシュ創出改善が焦点となります。データ上、粗利と売上原価に不整合の可能性があるため(開示科目の定義差異等)、マージンの詳細は会社開示の定義に依拠した補足確認が望まれます。

収益性分析

デュポン分解: ROE(15.7%) = 純利益率(14.1%) × 総資産回転率(0.364) × 財務レバレッジ(3.05倍)。最も大きく変化した構成要素は純利益率で、営業利益の急伸(+132.9%)と実効税率のマイナス(税効果)が寄与し、前年推計純利益率7.3%→今期14.1%へ約+680bp改善したのが主因です。ビジネス上の背景としては、宿泊需要の回復に伴う稼働率・ADRの改善、ミックス改善による単価上昇、固定費のレバレッジ効果(人件費・水道光熱費の効率化)が営業利益率を押し上げ、金融費用は2.03億円と一定の負担があるものの、税効果(実効税率-16%)で最終利益率が押し上げられました。資産回転率(0.364)は資本集約的なホテル事業構造を反映し低めですが、売上+19%の伸びで相対的には改善方向とみられます。これらの変化の持続性については、稼働・ADRの回復は中期的に持続可能な一方、税効果の寄与は一過性となるリスクが高く、純利益率の上振れは次期以降縮小する可能性があります。懸念されるトレンドとして、販管費の内訳が未開示でコスト膨張の追跡が困難な点、また利益の伸び(>100%)に比べ営業CFの伸びが遅れている点が挙げられ、営業レバレッジの反転や運転資本の積み上がりには注意が必要です。

成長性評価

売上は前年比+19.0%と力強い成長で、宿泊需要の底入れとインバウンド回復、価格主導のADR改善が主因と推察されます。営業利益は+132.9%と利益の伸びが売上を大幅に上回り、固定費の希釈と単価改善が効きました。営業利益率は16.6%と高水準で、前年推計から+820bp改善しています。純利益は+129.8%で、税効果の一過性要因も寄与しています。利益の質は、営業CF/純利益=0.68倍とやや不十分で、運転資本(売掛金等)の増加によるキャッシュ化遅れが示唆されます。先行指標としては、稼働率・ADR・RevPARの推移、法人/レジャー比率、予約曲線の長さが売上の持続性判断の鍵です。コスト面では人員配置の最適化、光熱費の更なる平準化、外注費の見直し余地が利益持続性に直結します。設備投資は6.99億円と、更新・改装を進めつつもFCF内で概ね賄えており、成長投資の余地を確保しています。為替・インバウンド動向、金利の上昇局面は成長の変動要因です。全体として、需要環境が大きく崩れない限り、来期も二桁ではないにせよ高い利益率を維持するシナリオがベースとなりますが、税効果剥落に伴い当期純利益の伸びは減速する見込みです。

財務健全性

流動比率166.3%、当座比率166.3%で短期支払能力は健全域です。総資産331.49億円、純資産108.67億円、負債合計240.99億円で、負債資本倍率(D/E)は2.22倍と高く、明示的にレバレッジ警戒シグナルです。Debt/EBITDAは5.72倍と上限レンジに近く、追加レバレッジ余地は限定的です。短期借入金10.00億円に対し現金預金59.66億円を保有し、満期ミスマッチは限定的です。一方、固定負債193.00億円(長期借入金136.13億円を含む)と固定資産255.65億円の構造は、金利上昇局面の借換え条件悪化リスクを内包します。インタレストカバレッジは9.84倍と現状は余裕があります。オフバランスの可能性として、JGAAPではオペレーティング・リースが貸借対照表外に残存する場合があり、実質レバレッジは表示値より高い可能性があります。現金同等物・有利子負債の詳細内訳は未記載のため、ネットD/Eや固定・変動金利比率の分析には制約があります。

キャッシュフロー品質

営業CFは11.63億円で純利益17.03億円に対する営業CF/純利益は0.68倍と、品質面で注意(ベンチマーク<0.8で警告)です。要因として、運転資本の積み増し(売掛金増や前受収益の減少等)や税効果による非現金要素が利益を押し上げた可能性があります。減価償却5.53億円と投資キャッシュアウト6.99億円から、当社推計FCFは約+4.64億円(営業CF11.63−設備投資6.99)です。財務CFは-6.97億円で、自社株買い0.71億円と債務返済/配当の支出が示唆されます。運転資本操作の兆候として、利益拡大に対し営業CFが伸び悩む点は、売上債権の伸長や期末選好の費用計上タイミング差が考えられます。今後は営業CF/純利益>1.0倍への正常化、在庫・売掛金回転期間の短縮が品質改善の目安です。なお、投資CF全体・配当金支払額の開示がなく、FCFの厳密な把握には限界があります。

配当持続性

配当性向は14.3%と低位で保守的です。推計ベースでは、当期純利益17.03億円×14.3%≒配当金総額約2.4億円と見積もられ、当社推計FCF約4.6億円で概ねカバー可能(FCF/配当金≒1.9倍)です。自社株買い0.71億円を加味しても、FCFカバレッジは概ね確保(約1.4倍)と評価できます。今後の持続性は、(1) 営業CF/純利益の改善、(2) Debt/EBITDAの低下(>5.0倍割れ)、(3) 借換え金利の動向、に依存します。成長投資と株主還元の両立は可能ですが、レバレッジ高止まりの局面での還元強化には慎重さが求められます。配当方針の明示(通期DPS/連結還元性向目安等)が未開示のため、来期以降のガイダンス確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 宿泊需要の変動(国内景気・インバウンド)による稼働率・ADR・RevPARの下押し
• 人件費・光熱費の上昇による利益率の圧迫
• 競争激化(新規開業・外資系ホテル)による価格下落・ミックス悪化
• 自然災害・感染症再拡大による需要急減
• 税効果の反転(一時的益の剥落)による純利益率低下

財務リスク:

• レバレッジ高水準(D/E 2.22倍、Debt/EBITDA 5.72倍)に伴う金利上昇・借換えリスク
• 営業CF/純利益0.68倍と低位のため、キャッシュ創出が利益に追随しないリスク
• オフバランスのリース債務存在時の実質レバレッジ上振れ
• 固定資産比率高止まりによる流動化困難・担保制約

主な懸念事項:

• 利益率の改善が税効果や一過性要因に依存していないかの検証必要
• 運転資本の増加が構造的(取引条件変化)か一時的(季節要因)かの判別
• 借入金の金利タイプ・満期プロファイル・財務コベナンツの不透明性
• 粗利計数の定義不整合の可能性によりマージン分析の精度が制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+19%、営業利益+133%でマージンが大幅改善(営業利益率+約820bp、純利益率+約680bp)
• ROE15.7%、ROIC10.3%と資本効率は良好
• 営業CF/純利益=0.68倍と収益のキャッシュ化に課題
• D/E 2.22倍、Debt/EBITDA 5.72倍とレバレッジはやや高め
• 当社推計FCFで配当・一部自己株買いをカバー可能、還元の持続性は概ね確保
• 税効果の一過性剥落により来期の最終利益率は自然体で低下リスク

注視すべき指標:

• RevPAR(稼働率×ADR)と予約曲線
• 営業CF/純利益(>1.0倍への回復)
• Debt/EBITDAとインタレストカバレッジ
• 運転資本回転日数(売掛金・前受金の動向)
• 実効税率の平常化と税効果の影響度
• 設備投資計画と更新投資の規模・回収期間

セクター内ポジション: 国内ホテル同業比で、利益率と資本効率の回復は上位だが、レバレッジは高めで金利環境の逆風に相対的な脆弱性。キャッシュ創出(OCF)の改善が伴えば総合的な位置づけは強化される。

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