ＴＤＣソフト株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 233.43億円
• 営業利益: 26.47億円
• 当期純利益: 19.85億円
• 1株当たり当期純利益: 42.04円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2のＴＤＣソフトは、売上高+9.3%、営業利益+10.2%、当期純利益+20.1%とトップライン・ボトムラインともに2桁成長で堅調な四半期となりました。売上高は233.43億円、営業利益は26.47億円、当期純利益は19.84億円に拡大しています。営業利益率は11.34%（=26.47/233.43）で、前年同期比で約+11bpの小幅拡大とみられます。純利益率は8.5%で、前年同期の約7.73%から約+77bp改善し、税引後の効率性が向上しました。粗利益率は21.4%で、プロジェクトミックスや単価改定の効果が示唆されます。デュポン分解では純利益率8.5%、総資産回転率0.816、財務レバレッジ1.30倍の積からROEは9.0%で、前年からの改善は主に利益率の上昇が寄与要因です。ROICは14.1%と資本コストを十分に上回り、投下資本効率は優良水準にあります。財務面では総資産286.15億円、自己資本219.35億円、負債66.80億円と堅固で、流動比率354.6%、当座比率354.6%と流動性は極めて厚いです。インタレストカバレッジは約1,109倍で、有利子負債依存も軽微（短期借入金3.45億円）です。一方、営業キャッシュフローは8.74億円と純利益19.84億円に対して0.44倍にとどまり、収益の現金化タイミングに遅れが見られます。期中の売上伸長と受注・検収の期ズレ、売掛金の積み上がりが一因の可能性があります（売掛金76.76億円）。投資CFは未記載ながら、設備投資額は0.01億円と軽く、資本負担は限定的です。財務CFは-14.86億円で、配当や自社株買い等の株主還元や借入返済が示唆されます（内訳は未記載）。配当性向は計算値で68.4%と高めで、利益成長が続く限りは許容範囲ながら、キャッシュ創出との整合性に留意が必要です。総じて、収益力・資本効率・バランスシートは良好で、中期的な成長余地はある一方、短期的には営業CFの弱さと運転資本の張り付きが課題です。案件ミックス・単価維持、DX関連の高付加価値案件の深耕が今後のマージン拡大の鍵となります。来期にかけては、売上の伸長持続性と営業CFの回復（NI比>1.0倍への正常化）が注目点です。期末に向けた検収集中や入金タイミングで営業CFの回復余地はあるものの、進捗次第ではキャッシュ効率の改善が遅れるリスクがあります。ROEは9%と着実ですが、さらなる資本効率向上にはマージン拡大または資本の最適化（自己株式活用等）が選択肢となります。営業外収入比率は5.6%と低く、本業の稼ぐ力が中心で質は概ね良好です。結論として、業績トレンドは前向きだが、キャッシュフロー品質の改善が重要なフォローアップテーマです。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで9.0%（=8.5%×0.816×1.30）となり、利益率の改善が主要ドライバーです。3要素のうち、前年同期比で最も変化が大きいのは純利益率で、約+77bp改善しています。改善要因は、売上成長に対し販管費の伸びが抑制され営業レバレッジが効いたこと、営業外収益（受取配当金0.61億円、受取利息0.08億円）が純利益を下支えしたこと、実効税率32.1%が概ね安定したことです。総資産回転率は0.816で、SIビジネスとしては標準的水準であり、売上成長に伴う売掛金増が回転率の上振れを抑えた可能性があります。財務レバレッジは1.30倍と低レバレッジで安定的です。これらの変化の持続性については、案件ミックス（上流・クラウド・運用保守比率の上昇）や単価改定が継続すれば純利益率改善は持続的になり得ますが、下期の人件費・賞与や採用投資の増加がマージンを圧迫する潜在リスクがあります。販管費の伸び率は開示不足で精緻検証不可ながら、営業利益成長率（+10.2%）が売上成長率（+9.3%）を上回っており、期中は正の営業レバレッジが観測されます。懸念点としては、売上総利益率21.4%に対し期末に向けた稼働調整・派遣コストや外注費上昇が重なると粗利率が揺り戻す可能性がある点、ならびに営業外収入（5.6%）への依存度が一時的に高まる局面では質の低下に注意が必要です。

成長性評価

売上は233.43億円で前年同期比+9.3%と堅調、受注残や案件積み上がりを背景に二桁近い拡大を達成しています。営業利益は+10.2%の26.47億円と、売上成長を上回る伸長で、上流比率上昇や単価改定が示唆されます。経常利益は27.56億円（+12.9%）と営業外収入も寄与し、最終利益は19.84億円（+20.1%）と高成長です。売上の持続可能性は、エンタープライズIT投資の底堅さとクラウド・DX案件の継続性に依存しますが、期ズレの可能性（検収集中案件の存在）が高く、四半期間のボラティリティには留意が必要です。利益の質は、営業外収入比率5.6%と本業中心で概ね良好ですが、営業CF/純利益が0.44倍と低く、キャッシュ転換の遅れがネガティブ要素です。見通しとしては、下期にかけて検収・入金進展で営業CFの回復が期待される一方、人件費・外注費インフレや採用強化によるコスト上振れがマージンの上限要因となり得ます。ROIC14.1%の持続には、選択的受注による粗利率の維持・向上と、運転資本効率（売掛金回収）改善が鍵です。

財務健全性

流動比率354.6%、当座比率354.6%と短期支払能力は非常に高く、明確な懸念はありません。負債資本倍率0.30倍、インタレストカバレッジ約1,109倍とレバレッジ依存は極めて低く、支払能力は強固です。短期借入金は3.45億円にとどまり、現金預金95.33億円で十分にカバーされています。満期ミスマッチリスクは、流動資産221.05億円に対し流動負債62.34億円で余裕があり、低いと評価します。オフバランスの債務や保証等は開示がなく評価不能ですが、現状の資本構成から重大な圧迫は想定しにくいです。自己資本比率は未記載ながら、純資産219.35億円/総資産286.15億円から概算で約76.6%と高水準です。

キャッシュフロー品質

営業CFは8.74億円で、純利益19.84億円に対する比率は0.44倍と品質面で警戒シグナルです（>0.8が望ましい）。要因として、売上高の伸長に伴う売掛金の積み上がりや検収・入金の期ズレが想定されます。設備投資額は0.01億円と軽微で、資本的支出はキャッシュフローへの負荷が小さいです。投資CF・配当・自社株買いの詳細は未記載のため、厳密なフリーキャッシュフローおよび株主還元のカバレッジ評価は限定的です。財務CFは-14.86億円で、借入返済や株主還元のいずれか（または双方）が示唆されます。運転資本操作の兆候としては、売掛金比率の上昇が示唆される一方、棚卸資産や前受金の情報が欠落しており総合評価は不完全です。下期に入金が進めば営業CF/純利益比率の正常化が見込まれるため、四半期推移のフォローが必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）68.4%はベンチマーク（<60%）を上回りやや高めです。営業CFが純利益を大きく下回る局面では、当期キャッシュでの配当原資確保にやや慎重さが必要です。一方で、現金預金95.33億円と低レバレッジのバランスシートがバッファーとなり、短期的な配当維持可能性は高いとみられます。FCFや配当金総額、自己株買いの開示が不足しているため、FCFカバレッジの定量評価はできません。今後の持続可能性は、営業CFの回復（入金進展）、投資計画の規模、追加の株主還元方針に依存します。利益成長が継続し、営業CF/純利益が1.0倍前後へ正常化すれば、現行水準の配当は概ね維持可能と評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇による粗利率圧迫
• 大口案件の検収・入金期ズレによる四半期業績ボラティリティ
• SI市場における価格競争・単価下落リスク
• 採用難・離職率上昇による稼働率低下とコスト上振れ
• クラウド/パッケージ依存拡大に伴うベンダーロックイン・マージン低下

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.44倍とキャッシュ転換の弱さ
• 売掛金の積み上がりによる運転資本負担
• 高い配当性向（68.4%）下でのキャッシュ創出不足時の還元継続リスク
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状影響は限定的）

主な懸念事項:

• 営業CFの低迷が一過性か構造的かの判断未確定（データ不足）
• 販管費内訳未開示によるコストドライバーの特定不十分
• 投資CF・株主還元の内訳未記載によりFCFと還元カバレッジ評価が制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+9.3%、営業利益+10.2%、純利益+20.1%で収益性が改善、営業・純利益率はそれぞれ約+11bp、+77bp拡大
• ROE9.0%、ROIC14.1%と資本効率は優良、レバレッジに依存しない稼ぐ力
• 流動比率354.6%、負債資本倍率0.30倍で財務体質は極めて健全
• 営業CF/純利益0.44倍と収益の現金化の遅れが最大の課題
• 配当性向68.4%はやや高めで、営業CFの正常化が還元持続性のカギ

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比（目標≥1.0倍）
• 売掛金回転日数と受注・検収進捗
• 粗利益率・外注費率・人件費率の推移
• 単価改定動向と高付加価値案件比率
• 配当総額・自社株買い規模とFCFの整合性

セクター内ポジション: 国内中堅SIの中では、資本効率（ROIC14%台）と財務健全性（低レバレッジ、潤沢な現金）で上位、利益成長も堅調。一方、営業CFの変動性と運転資本の張り付きは同業上位と比べ改善余地。

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