ＴＤＣソフト株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高483.6億円（前年比+39.4億円 +8.9%）、営業利益51.6億円（同+3.9億円 +8.1%）、経常利益53.6億円（同+4.8億円 +9.9%）、純利益37.4億円（同+4.5億円 +13.7%）と増収増益で着地した。営業利益率は10.7%（前年10.7%）と横ばいで、粗利率は20.3%（前年21.4%、-1.1pt）と低下したものの、販管費率を9.6%（前年10.7%、-1.1pt）に圧縮してマージンを維持した。特別利益として投資有価証券売却益1.7億円を計上し、最終利益を押し上げた。総資産は315.0億円（前年比+32.1億円 +11.3%）、純資産は234.4億円（同+25.6億円 +12.3%）と自己資本の蓄積が進展。ROEは15.9%と優良水準を確保した。一方、営業CFは26.6億円（同-3.0億円 -10.1%）にとどまり、純利益37.4億円に対する転換率は0.71倍と弱く、売掛金増加（+14.5億円）と仕掛品増加（+0.6億円）による運転資本負担が顕在化した。フリーCFは-5.4億円で、配当支払い12.9億円をカバーできなかったが、現金預金108.7億円と短期投資有価証券44.1億円の流動性により資金繰りは安定している。

業績変動要因

【売上高】売上高483.6億円（+8.9%）は、単一セグメント（システム開発）における主力顧客案件の深耕と新規案件獲得により堅調に推移した。主要顧客であるNTTデータ向け売上は80.2億円（売上比16.6%）と前年78.9億円から+1.3億円増加し、引き続き大口顧客への依存が続く。地域別では国内売上が90%超を占め、海外展開は限定的である。粗利率は20.3%（前年21.4%、-1.1pt）と低下し、プロジェクトミックスの変化（原価率の高い案件比率上昇）や労務費上昇の影響が表れた。

【損益】営業利益は51.6億円（+8.1%）と売上と同程度の伸びで、営業レバレッジは中立。販管費は46.4億円（前年47.3億円、-0.9億円 -1.9%）と減少し、販管費率は9.6%（前年10.7%、-1.1pt）に改善した。営業外収益2.1億円には受取配当金1.1億円、有価証券利息0.3億円が含まれ、営業外費用は0.1億円と軽微で、経常利益は53.6億円（+9.9%）となった。特別利益として投資有価証券売却益1.7億円を計上し、税引前利益は55.3億円（+13.3%）に達した。法人税等は16.4億円（税負担率29.7%、前年29.6%）と安定し、純利益は37.4億円（+13.7%）と二桁増益を達成した。結論として、増収増益で特別利益の一時的寄与を伴いつつも、本業の収益性は維持された。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は10.7%で前年と同水準を維持し、純利益率は7.7%（前年7.4%、+0.3pt）と改善した。ROEは15.9%（前年17.5%）と高水準だが、自己資本の増加により前年比では低下した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は0.71倍と1.0倍を下回り、運転資本の増加（売掛金+14.5億円、仕掛金+0.6億円）がキャッシュ転換を圧迫した。営業CF小計（運転資本変動前）は41.2億円で、利益水準に対する本質的な現金創出力は高いが、回収条件管理が課題である。【投資効率】総資産回転率は1.54回（前年1.57回）とほぼ横ばい。投資有価証券は42.1億円（前年30.8億円、+37.0%）と余資運用の積み増しが進み、有形固定資産は8.0億円（前年9.2億円）と軽微で設備投資は抑制基調である。【財務健全性】自己資本比率は74.4%（前年73.8%）と極めて高く、有利子負債は短期借入金3.0億円のみで、実質無借金に近い。流動比率は325.8%、現金預金108.7億円と手元流動性は潤沢で、短期的な資金繰りリスクは極めて低い。

キャッシュフロー分析

営業CFは26.6億円（前年29.6億円、-10.1%）にとどまり、純利益37.4億円に対する転換率は0.71倍と品質面で懸念が残る。営業CF小計（運転資本変動前）は41.2億円と堅調だったが、売上債権の増加14.5億円と棚卸資産（仕掛品）の増加0.6億円により運転資本が15.1億円のキャッシュアウトとなった。法人税等の支払14.5億円も現金流出要因である。投資CFは-32.0億円で、内訳は短期投資有価証券の取得-20.9億円、投資有価証券の取得-14.1億円、売却による収入2.1億円で、余資運用の積み増しが主因である。設備投資は-0.1億円と軽微で、減価償却費1.4億円に対する設備投資比率は0.10倍と抑制的である。財務CFは-15.4億円で、配当支払い12.9億円と短期借入金の返済2.3億円が主因である。フリーCFは-5.4億円となり、配当支払いをフリーキャッシュでは賄えなかったが、期初現金132.5億円から期末131.7億円へ-2.1億円の減少にとどまり、潤沢な手元資金により資金繰りは安定している。

収益の質

利益の源泉は主としてシステム開発事業の営業利益51.6億円であり、経常的な収益力に基づく。営業外収益2.1億円（売上比0.4%）は受取配当金1.1億円と有価証券利息0.3億円が中心で、非コア収益の規模は限定的である。特別利益として投資有価証券売却益1.7億円を計上し、税引前利益を約3%押し上げたが、一時的な要因である。経常利益53.6億円と純利益37.4億円の乖離は主として法人税等16.4億円によるもので、税負担率29.7%は安定している。包括利益37.9億円は純利益37.4億円とほぼ一致し、その他包括利益-0.9億円（有価証券評価差額金）は軽微である。アクルーアルの観点では、営業CF/純利益0.71倍、営業CF/EBITDA（EBITDA=営業利益51.6億円+減価償却1.4億円=53.0億円）0.50倍と、現金転換は弱く、売掛金・仕掛品の積み上がりが示唆される。総じて、利益の質は経常的収益に基づき健全だが、キャッシュ面での改善余地がある。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は、売上高530.0億円（前年比+9.6%）、営業利益56.0億円（同+8.5%）、経常利益58.0億円（同+8.2%）、純利益39.2億円（同+4.7%）を見込む。今期実績（売上483.6億円、営業利益51.6億円、経常利益53.6億円、純利益37.4億円）に対する増加幅は、売上+46.4億円、営業利益+4.4億円、経常利益+4.4億円、純利益+1.8億円である。営業利益率は約10.6%の維持が前提となり、粗利率の改善または販管費率のさらなる抑制が求められる。配当予想は期末0円と記載されているが、これは中間配当を指す可能性があり、期末配当は別途決定される見通しである。EPS予想は82.75円で、今期実績82.11円とほぼ同水準である。売上・営業利益の予想は現状トレンドの延長線上にあり、大型案件の検収進捗と運転資本効率の改善（DSO短縮）が達成の鍵となる。

株主還元

配当は期末33円（中間0円）で年間33円となり、配当性向は37.1%（GPT分析では42.7%と算出されているが、XBRLデータ37.1%を採用）と健全な水準である。配当総額は12.9億円で、純利益37.4億円の34.5%に相当する（株式数ベースの配当性向37.1%との差異は期中平均株式数と期末株式数の差による）。自社株買いは実質ゼロ（-0.0億円）で、総還元性向は配当性向と同一である。フリーCFは-5.4億円とマイナスだったため、配当支払いは手元資金の取り崩しで賄われた形だが、現金預金108.7億円と短期投資有価証券44.1億円の流動性により配当継続余力は高い。配当性向37.1%、DOE（自己資本配当率）6.5%と、資本効率との整合性も良好である。今後は営業CFの改善（運転資本効率の向上）により、フリーCFでの配当カバレッジを回復することが期待される。

リスク要因

1. 運転資本の膨張リスク: 売掛金は89.3億円（前年74.7億円、+19.5%）、仕掛品は1.6億円（前年1.0億円、+62.3%）と増加し、営業CFを圧迫した。売上成長に対する運転資本の増加率が高く、DSO（売掛金回転日数）は約67日と長期化している。大型案件の検収遅延や回収条件の長期化が続けば、キャッシュ創出力がさらに低下し、フリーCFでの配当カバレッジが持続的にマイナスとなるリスクがある。

2. 顧客集中リスク: NTTデータ向け売上は80.2億円（売上比16.6%）と、単一顧客への依存度が高い。同顧客との契約条件変更や案件減少が生じた場合、売上・利益の大幅な減少につながる可能性がある。顧客分散と新規顧客開拓の進捗が重要である。

3. 粗利率の低下トレンド: 粗利率は20.3%（前年21.4%、-1.1pt）と低下し、労務費上昇やプロジェクトミックスの変化（原価率の高い案件比率上昇）が背景にある。価格改定の浸透や生産性改善が進まなければ、営業利益率の維持が困難になり、収益性が構造的に低下するリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率ともに上位水準にある。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値をやや下回るが、IQR範囲内に位置し、安定成長を維持している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 収益性と財務健全性の両立: 営業利益率10.7%、ROE15.9%と高い資本効率を維持しつつ、自己資本比率74.4%、実質無借金と極めて強固な財務基盤を有する。粗利率は前年比-1.1ptと低下したが、販管費抑制により営業利益率を維持しており、価格改定や生産性改善が進めば収益性の持続性は高い。業種ベンチマークでも営業利益率+2.6pt、純利益率+1.9ptと上位に位置し、同業比で優位性がある。

2. 運転資本効率の改善余地: 営業CF/純利益0.71倍、フリーCF-5.4億円と、売上成長に対する現金創出が追いついていない。売掛金増加14.5億円、仕掛品増加0.6億円が主因で、DSO約67日の短縮、検収サイクルの前倒し、前受金の活用等により運転資本効率を改善すれば、営業CFは純利益水準まで回復し、フリーCFでの配当カバレッジも正常化する。翌期ガイダンス（売上530億円、営業利益56億円）の達成には、この改善が前提となる。

3. 配当継続余力と余資運用の拡大: 配当性向37.1%と健全で、現金預金108.7億円、短期投資有価証券44.1億円の流動性により短期的な配当継続余力は高い。投資有価証券は42.1億円（+37.0%）と積み増しが進み、余資運用の拡大が確認できる。一方、設備投資/減価償却0.10倍と成長投資は抑制的で、今後の競争力維持には技術投資・人材投資の強化が求められる。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。