株式会社ジャストシステム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 259.51億円
• 営業利益: 120.49億円
• 当期純利益: 82.91億円
• 1株当たり当期純利益: 129.11円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のジャストシステムは、売上・利益ともに2桁成長で過去最高水準の収益性を維持しつつ、キャッシュ創出力も強固という非常に良好な四半期でした。売上高は259.51億円で前年同期比+17.5%、営業利益は120.49億円で+22.9%、経常利益は122.57億円で+25.9%、当期純利益は82.91億円で+25.4%と、いずれも売上成長を上回る利益成長を実現しています。粗利益率は80.5%と引き続き高水準で、営業利益率は46.4%（120.49/259.51）まで上昇しました。前年の逆算値に基づく推計では、営業利益率は約+220bpの拡大（44.2%→46.4%）、純利益率も約+210bpの拡大（29.8%→31.9%）と、利益率改善が業績の牽引役です。販管費は88.30億円で売上対比34.0%に抑制され、スケールメリットが顕在化したと見られます。営業外収益は2.22億円で、その大半を受取利息（2.09億円）が占め、金融収益が経常段階を下支えしています。実効税率は32.3%で平常レンジ、税負担の変動は限定的です。営業キャッシュフローは131.47億円と純利益82.91億円の1.59倍に達し、利益の現金化は良好です。現金預金は1,010.46億円、自己資本比率に相当する資本厚み（純資産1,125.45億円、負債資本倍率0.18倍）から、実質無借金・超過流動性の保守的なバランスシートが確認できます。総資産回転率は0.196倍、財務レバレッジは1.18倍と低レバレッジ構造で、ROEは7.4%にとどまる一方、NPMの高さがROEを支える構図です。営業レバレッジは約1.3倍（売上+17.5%に対し営業利益+22.9%）で、規模拡大に伴う固定費吸収が効いています。投資CFや配当金総額は未記載ですが、設備投資が-0.05億円と極めて軽微である点から実質的なフリーキャッシュフローは潤沢と推察されます。流動比率612.7%、当座比率608.5%と短期支払余力は極めて高く、満期ミスマッチリスクは限定的です。営業外の寄与は2.7%と小さく、業績の質は本業中心で良好です。将来に向けては、教育・個人向けサブスクの継続率・ARPUの動向、キャッシュの使途（成長投資・還元・M&A）によるROE押し上げ余地が主要論点となります。全体として、利益率の拡大と高いキャッシュ創出力に裏付けられた堅調な決算であり、資本効率の更なる改善余地が次のテーマです。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 7.4% = 純利益率31.9% × 総資産回転率0.196 × 財務レバレッジ1.18倍。最も強いドライバーは純利益率で、極めて高い粗利（80.5%）と販管費の適度な伸びにより営業利益率46.4%を確保、営業外は2.7%と小さいため本業の収益性がROEを主導。YoYの寄与で見ると、営業利益+22.9%が売上+17.5%を上回り、営業利益率は約+220bp改善、純利益率も約+210bp改善と、NPMの改善がROEの押し上げに最も寄与したと評価。総資産回転率は0.196倍と低位で、約1,010億円の現金厚みにより分母が大きいことが主因で、レバレッジ（1.18倍）も低くROEの希釈要因。NPM改善の背景は、スケールメリットによる販管費率の低下と高粗利プロダクトミックスの維持にあるとみられ、価格改定やサブスクリプション積み上げの効果も示唆。一方、TATの低さは構造的（過大な現金保有）で、短期的には改善余地が限定的。NPMの改善は、固定費吸収の進展が続く限り持続的と評価するが、広告宣伝や開発投資再加速の局面では一時的に逆風となる可能性。懸念されるトレンドとして、今後の成長投資再加速で販管費成長率が売上成長率を上回ると、営業レバレッジが逆回転するリスクがある。

成長性評価

売上は+17.5%と堅調で、営業利益+22.9%の伸びは実質的な営業レバレッジを示唆。売上総利益率80.5%を維持しつつ販管費率34.0%に抑制できており、収益性の高い売上成長が続いている。営業外収益は2.22億円（受取利息2.09億円）と小さく、収益の質は本業中心で良好。今後の持続可能性は、教育・個人向けサブスクの継続率、ARPU上昇、クロスセルによるLTVの引き上げが鍵。営業利益率の改善幅（+約220bp）は固定費吸収の進展が背景で、増収が続く限りは一定の再現性がある一方、成長投資再開や人件費・広告の先行投資で短期的に圧迫されうる。受取利息の増加余地（高現金残高×金利環境）はあるが、業績に与える影響は限定的。総資産回転率0.196倍の低さは成長率の見かけを抑える要因だが、潤沢な資金をM&Aや自社開発投資に振り向けられれば中期の売上台数効果を促進しうる。全体として、売上の質・利益の質ともに高く、短中期の成長持続可能性は良好だが、投資再加速時の一時的な利益率低下は織り込みが必要。

財務健全性

流動資産1,204.96億円に対し流動負債196.67億円で流動比率612.7%、当座比率608.5%と非常に健全。負債合計198.68億円、純資産1,125.45億円で負債資本倍率0.18倍、実質無借金の保守的な資本構成。短期借入・長期借入の内訳は未記載だが、固定負債は2.01億円と極小で満期ミスマッチリスクは低い。現金預金は1,010.46億円で総資産の約76%を占め、支払余力は極めて高い。オフバランス債務の情報は開示されていないが、現状の財務安全性からみて致命的なレバレッジリスクは低い。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当せず、支払能力は極めて強固。

キャッシュフロー品質

営業CFは131.47億円で純利益82.91億円の1.59倍と高品質。投資CFは未記載だが、設備投資は-0.05億円と極めて軽微で、実質的なフリーキャッシュ創出余力は大きいと判断。運転資本について詳細内訳の期初期末差は不明だが、売上成長下で営業CFが大幅プラスであることは、売上債権・前受金等の運転資本管理が良好である可能性を示唆。運転資本操作の兆候（期末の売掛圧縮や買掛延伸を示す異常値）は識別できるデータが不足。財務CFは-7.70億円で、配当か自己株式取得の支出の可能性があるが、金額規模は小さくキャッシュバランスに与える影響は限定的。総じて、利益の現金化は良好で、FCFは配当・軽微な投資を十分にカバーできる水準とみられる。

配当持続性

配当性向は計算値で17.0%と低位で余力大。配当金総額・四半期配当は未記載のため厳密なFCFカバレッジは算出不能だが、営業CF131.47億円に対し設備投資は-0.05億円と極小で、平常配当の持続可能性は高いと評価。今後は多額の現金保有を背景に、増配・自己株式取得・M&Aの最適配分が論点。資本効率（ROE 7.4%）の観点では、還元強化または成長投資の実行がROE改善に資する可能性が高い。現金創出の安定性と低いレバレッジを踏まえ、減配リスクは低位。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 教育・個人向けサブスクの解約率上昇によるLTV低下
• 広告・プロモーション費の増加による利益率圧迫
• 競合の価格・機能競争激化によるARPU低下リスク
• 製品ミックス変化（低粗利商材比率上昇）による粗利率下落
• 法規制・教育政策（GIGAスクール等の予算配分）変動の影響

財務リスク:

• 過大な現金保有による総資産回転率低下とROE希釈
• 金利環境変化による受取利息の変動（上振れ・下振れ）
• M&A実行時ののれん・無形資産増加に伴う減損リスク
• 還元強化や投資加速の意思決定遅延による資本効率停滞

主な懸念事項:

• ROEが7.4%にとどまり、資本効率の改善余地が大きい
• 総資産回転率0.196倍の低さが構造的に続く可能性
• 投資CFや配当総額の未記載によりFCF配分の把握が不完全
• 成長投資再開局面での短期的な営業利益率のボラティリティ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+17.5%、営業利益+22.9%で営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率46.4%、純利益率31.9%と高収益構造を維持し、YoYでそれぞれ約+220bp、+210bp改善
• 営業CF/純利益=1.59倍で利益の現金化は高品質、実質的なFCFは潤沢
• 現金1,010億円超・負債資本倍率0.18倍で極めて強固な財務
• ROEは7.4%で資本効率の改善余地が大きく、キャッシュの活用が次の焦点

注視すべき指標:

• サブスク継続率とARPU（教育・個人向け）
• 販管費率（広告・人件費）と営業レバレッジの持続性
• 製品ミックスによる粗利益率のトレンド
• 投下資本とROIC/ROEの推移（M&A・内製投資含む）
• キャッシュの使途（増配・自社株買い・M&A）の実行速度

セクター内ポジション: 国内ソフトウェア同業内でもトップクラスの利益率とキャッシュ創出力を有し、財務安全性は最上位水準。一方で資本効率（ROE）は大規模現金保有により相対的に見劣りし、資本配分の巧拙が中期の相対評価を左右する。

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