株式会社ラウンドワン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 919.85億円
• 営業利益: 149.49億円
• 当期純利益: 88.52億円
• 1株当たり当期純利益: 33.75円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のラウンドワンは、増収増益で堅調な決算を示し、営業・最終利益ともに前年を上回りました。売上高は919.85億円で前年比+6.9%、営業利益は149.49億円で+7.4%、当期純利益は88.52億円で+1.8%でした。営業利益率は16.25%と推計され、前年約16.19%から約+6bpのわずかな改善となりました。粗利率は21.3%で、付加価値創出力は維持されています。EBITDAは358.43億円（マージン39.0%）と運営キャッシュ創出力が強く、減価償却費208.94億円を十分に吸収しています。営業CFは267.54億円と純利益88.52億円の約3.0倍に達し、利益の現金化は非常に良好です。フリーCFは155.80億円で、設備投資（109.90億円）と配当（22.28億円）を賄ってなお余剰を確保しました。自己資本比率は27.2%、総資産2,717.35億円に対し純資産737.77億円で、財務レバレッジは3.68倍、D/Eは2.68倍とやや高めです。持分法投資利益は2.04億円と利益寄与は限定的（1.5%）で、事業利益主導の収益構造です。ROEは12.0%で、純利益率9.6%×総資産回転率0.339×レバレッジ3.68の分解と整合し、ROICも13.4%と資本効率は良好です。税引前利益133.47億円、実効税率33.7%は標準的で、税負担面の大きな歪みは見られません。販管費は39.76億円と売上比4.3%にとどまり、規模の経済が効いています。インタレストカバレッジは開示不足で算出不可ながら、EBITDA水準からみて耐性は一定程度あるとみられます。一方で、IFRS16を含む有利子負債構成や借入期間ミックスは不明で、レバレッジ高止まり（D/E>2.0）は明確な留意点です。流動項目の明細（現金・流動負債）が未開示のため短期流動性の精緻評価は制約されますが、期末現金同等物602.57億円はバッファとして機能します。総じて、オペレーション由来の稼ぐ力とキャッシュ創出力は強く、軽度のマージン改善と正の営業レバレッジが確認されました。今後は需要堅調の持続、価格改定・稼働率改善の寄与、海外展開の進捗とともに、レバレッジの管理（利上げ局面の耐性）と投下資本の回収スピードが鍵となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 12.0% = 純利益率9.6% × 総資産回転率0.339 × 財務レバレッジ3.68。ステップ2（変化の大きい要素）：前年対比では営業利益成長（+7.4%）が売上成長（+6.9%）を上回り、純利益率の小幅改善（約+6bp）と営業レバレッジの正の寄与が示唆されます。一方、総資産回転率は0.339と低位安定とみられ、ROE水準の大半はレバレッジの寄与が大きい構図です。ステップ3（ビジネス上の理由）：施設型エンタメの特性上、固定費比率が高く、売上の伸長がそのまま営業利益率の改善につながりやすい（稼働率上昇・ユニットエコノミクス改善）。一方、資産は店舗・設備・リース資産が厚くなり、資産回転率は構造的に抑制されます。ステップ4（持続性評価）：今回のマージン改善は稼働率・単価・ミックス改善に依存するため、需要環境が維持されれば持続可能性は中程度と評価。ただし人件費・エネルギーコスト上昇や賃料改定は逆風となり得ます。レバレッジ寄与は持続可能ですが、金利上昇やデレバレッジ方針次第でROEには下押しリスクも。ステップ5（懸念トレンド）：資産回転率の低位（0.339）は構造的制約。販管費は売上比で抑制されているが、インフレ環境下で今後の伸びが売上成長を上回るとマージン圧迫の懸念が生じます。

成長性評価

売上は+6.9%と堅調で、営業利益+7.4%とわずかな営業レバレッジを獲得しています。営業利益率は約+6bp改善（16.25%）と、稼働率や価格ミックスの改善が示唆されます。EBITDAマージン39.0%は安定的で、コスト吸収力が高い状態です。持分法投資利益は2.04億円（1.5%寄与）と限定的で、成長ドライバーは自社運営事業にあります。研究開発費・販管費内訳は未開示のため、構造的なコスト改善の中身は特定困難です。海外・新規出店や大型改装の効果は投下資本の回転次第で成長持続性が左右されます。短期的見通しとしては、需要の底堅さと価格・稼働率の管理により、緩やかな増収増益基調の継続が期待される一方、光熱費・人件費上昇がマージンの上値を抑える可能性があります。

財務健全性

D/E比率は2.68で、2.0を上回るためレバレッジに関する注意が必要です。自己資本比率は27.2%と中位、総資産2,717.35億円に対し純資産737.77億円。流動資産は726.94億円、現金等の詳細は未開示ながら、期末の現金同等物は602.57億円と厚めの流動性バッファがあります。流動比率・当座比率は流動負債未開示のため算出不可で、短期満期ミスマッチの定量評価に制約があります。買掛金74.13億円、売掛金19.24億円・棚卸57.79億円から、運転資本はタイトに管理されている可能性があります。IFRSではリース負債がオンバランス化されており、実質的な有利子負債の一部はリース起因と推測されます。金利支払・満期構成の詳細が不明なため、リファイナンス・金利上昇リスクの感応度評価には限界があります。オフバランスの大口コミットメントは不明ですが、出店契約・設備発注コミットメントの存在可能性には留意が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは267.54億円で純利益の3.02倍と高品質（>1.0倍の基準を大幅上回る）。FCFは155.80億円（営業CF267.54 − 設備投資109.90）で、成長投資と株主還元を十分に賄える水準です。配当支払22.28億円に対しFCFカバレッジは6.74倍と余裕があります。運転資本の詳細な変動は非開示ですが、売掛・棚卸の水準は小さく、買掛の方が相対的に大きい構図から、運転資本は資金源となる設計がうかがえます。営業外キャッシュや一時的要因（資産売却など）の寄与は資料からは限定的とみられ、キャッシュ創出は主に本業由来です。

配当持続性

配当性向（計算値）は26.1%と保守的で、利益水準に対して十分な余力があります。FCFカバレッジは6.74倍と高く、現金創出力からみた持続可能性は高い評価です。第1・第3四半期に各4円の配当実績があり、通期方針は未開示ながら安定配当方針が示唆されます。レバレッジが相対的に高いため、今後の配当増額は投資機会・デレバレッジ方針とのバランスがポイントとなります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル・景気動向に対する感応度（レジャー支出の変動）
• エネルギーコスト・人件費・賃料の上昇によるマージン圧迫
• 新規出店・改装投資の回収遅延（稼働率・単価計画未達）
• 海外展開・為替（USD等）による収益変動
• 競合（他業態エンタメ・デジタル娯楽）との競争激化
• 安全・事故リスクや天候・パンデミック等による一時閉鎖リスク（業界固有）

財務リスク:

• D/E 2.68の高レバレッジに伴う金利上昇・リファイナンスリスク
• IFRS16リース負債の比重増大による固定費負担の硬直化
• 流動負債の明細未開示に伴う短期流動性の不確実性
• 資本市場環境の変化による資金調達コスト上昇

主な懸念事項:

• レバレッジ警告（D/E>2.0）
• 資産回転率の低位（0.339）に起因する構造的なROE感応度の高さ
• インフレ圧力（光熱・人件費）が続く場合のマージン上限
• インタレストカバレッジ未算出による金利耐性評価の限定性
• 流動比率・当座比率の算出不可（データ制約）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益かつ営業レバレッジの正寄与により営業利益率は約+6bp改善
• 営業CF/純利益3.0倍、FCF155.8億円とキャッシュ創出は高品質
• ROE12.0%、ROIC13.4%で資本効率は良好だが、レバレッジ寄与が大きい
• D/E 2.68とレバレッジは高めで、金利上昇・リファイナンスに注意
• 配当性向26%かつFCFカバレッジ6.7倍で還元の持続可能性は高い

注視すべき指標:

• 同店売上・稼働率・客単価（価格・ミックス効果）
• 電力・人件費・賃料のコストインフレ指標
• 新規出店・改装の投下資本回収（ROIC、回収年数）
• 利息費用・インタレストカバレッジ、リース負債・借入の満期構成
• 海外事業の為替影響と収益性
• FCF継続性（運転資本の季節性・在庫水準）

セクター内ポジション: 施設型エンタメ同業内では、収益性（EBITDAマージン・ROIC）は相対的に良好。一方でレバレッジは高位にあり、金利感応度は同業平均より高い可能性。成長余地はあるが、投資回収と財務健全性のバランス管理が差別化要因。

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