株式会社クレスコ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 309.52億円
• 営業利益: 27.20億円
• 当期純利益: 18.79億円
• 1株当たり当期純利益: 50.18円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

クレスコ(4674)の2026年度第2四半期(上期)は、売上高309.5億円(前年同期比+8.6%)、営業利益27.2億円(+4.3%)、経常利益28.67億円、当期純利益20.54億円(+9.3%)、EPS50.18円となりました。粗利益は55.45億円で粗利率17.9%、営業利益率は約8.8%と推定され、前年同期の約9.1%から約0.3pt程度のマージン圧縮がみられます。一方で純利益率は6.64%とわずかに改善しており、営業外収支の改善・税負担の適正化が寄与した可能性があります。デュポン分析では純利益率6.64%、総資産回転率0.693回、財務レバレッジ1.41倍から算出されるROEは6.47%で、ROAは約4.60%と堅実な収益性を示します。総資産は446.5億円、純資産317.7億円、負債合計125.2億円で、自己資本比率は当社試算で約71.2%と非常に健全な財務体質です(開示の自己資本比率は不記載扱い)。流動比率317.1%、当座比率316.6%と高水準で、運転資本は194.8億円と潤沢です。営業CFは20.40億円で純利益に対する営業CF/純利益比率は0.99と、利益の現金裏付けが良好です。減価償却費は1.49億円と軽く、EBITDAは28.69億円、EBITDAマージン9.3%で資産ライトな体質が確認できます。インタレスト・カバレッジは459.4倍と実質無借金に近い低レバレッジ運営です。営業利益の伸び(+4.3%)が売上高の伸び(+8.6%)を下回り、短期的なコスト増(労務費・外注費・採用費など)や固定価格案件の採算が圧迫した可能性が示唆されます。前年同期比での営業レバレッジは鈍化しており、規模拡大に対する利益成長の弾性が限定的です。棚卸資産は0.48億円とごく小さく、受注/プロジェクト進捗に応じた役務提供中心のSI/ソフト開発ビジネスらしい運転資本構造です。課税費用は8.74億円で、当社推計の実効税率は約30%前後(前提:特別損益は軽微)と見込まれます。投資CF・現金同等物・配当は不記載扱いのため、FCFや配当政策の定量評価には制約があります。総じて、上期は堅実な増収・増益・ROE6.5%前後・高流動性/低レバレッジという安定した内容ですが、利益率の微減と営業レバレッジの低下が改善課題です。短中期ではコストコントロール、単価改善、AI/クラウド・業務DX領域の高付加価値案件の積み上げが利益率の回復ドライバーとなり得ます。データ面では投資CF・配当・発行株式数等に不記載があり、キャピタルアロケーションや1株指標の精緻な評価は限定的である点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解(デュポン): ROE6.47% = 純利益率6.64% × 総資産回転率0.693回 × 財務レバレッジ1.41倍。ROAは6.64%×0.693=約4.60%。営業利益率は27.2億円/309.5億円=約8.8%で、前年同期約9.1%(当社推計)から約0.3pt低下。粗利率17.9%に対し営業利益率8.8%で、販管費率は概算で約9.1%とみられ、賃金・外注費・採用/教育費の上昇が示唆されます。EBITDA28.69億円、EBITDAマージン9.3%と営業利益率(8.8%)との差は減価償却の軽さ(1.49億円)に起因し、資産ライト構造を反映。営業レバレッジ(Δ営業利益/Δ売上高)は4.3%/8.6%≒0.5で、短期的にはスケール利益が出にくい局面。純利益率は6.64%と前年約6.59%(当社推計)からわずかに改善しており、営業外収支(支払利息592万円と軽微)や税率の安定が寄与。インタレストカバレッジ459倍から、財務費用の利益希薄化効果は無視可能。総じて、収益性は堅調だが、上期はコストサイドがやや重く、価格転嫁・ミックス改善が課題。

成長性評価

売上高は+8.6%と堅調で、市場のIT投資(クラウド/AI/業務DX)の追い風を取り込みつつあると推察。営業利益+4.3%と伸びが鈍く、労務費インフレや外注比率上昇、固定価格案件の原価上振れなどが短期的に阻害要因。純利益+9.3%は営業外/税効果による下支えの可能性。売上の持続性は、期初受注残・通期ガイダンス(不記載)の有無で確認が必要だが、棚卸資産の小ささと高運転資本から継続取引・保守運用等のストック/反復案件の寄与が考えられる。利益の質は営業CF/純利益0.99と良好で、売上計上と入金の同期が取れている。見通しとしては、上期の営業レバレッジ低下は一過性(採用増・前倒し投資)である可能性もあり、下期の稼働率改善・単価改定・高付加価値案件比率上昇が実現すれば通期マージン持ち直し余地。逆に人件費/外注費の更なる上昇や案件採算悪化が続くと、通期営業利益率は8%台前半に滞留するリスク。

財務健全性

流動性は流動比率317.1%、当座比率316.6%と極めて高く、短期支払能力は盤石。運転資本は194.8億円で、売掛・手許資金(内訳不記載)の厚みが示唆される。支払能力は負債資本倍率0.39倍、当社試算の自己資本比率約71.2%(=317.69/446.46)と低レバレッジで、金利負担も軽微(支払利息0.06億円)。財務耐性は高く、景気変動や一時的な採算悪化に対するバッファが大きい。資本構成は自己資本中心で、追加の借入余力も大きい一方、ROEの拡張余地(適度なレバレッジ活用や自己株取得)は理論上存在。ただし、投資CF・現金同等物が不記載のため、正味キャッシュ(ネットキャッシュ)の精緻な把握には限界。

キャッシュフロー品質

営業CFは20.40億円で純利益20.54億円に対し0.99倍と、利益の現金化が良好。減価償却費1.49億円と軽微で、利益の大半がキャッシュベースでも維持されていると解釈可能。投資CFは不記載(0表示)のため、FCFの厳密計算は不可。通常、FCF=営業CF−投資CF(設備投資・ソフト開発等)であり、同社の資産ライト性から投資額は中庸と推定されるが、推定に留める。運転資本は潤沢だが、期ズレによる売掛増や前受減があると営業CFの振れが大きくなるため、四半期ごとのCFO/NI、営業CFマージン(営業CF/売上高=約6.6%)の継続モニタリングが重要。営業CFの安定性は配当余力・自己株余力の基礎となる。

配当持続性

年間配当・配当性向・FCFカバレッジは不記載(0表示)のため、本時点で上期ベースの配当持続可能性を定量評価することはできません。EPSは50.18円で、仮に通期でも同水準の進捗が続けば通期EPSは100円前後のレンジが一つの目安となり得ますが、配当方針(連結配当性向目標やDOE、累進配当政策の有無)が不明です。営業CFが純利益を概ねカバーしている点は配当原資の質としては良好。今後の評価には、(1)通期ガイダンスと配当予想、(2)FCF(営業CF−投資CF)の水準、(3)ネットキャッシュ/純有利子負債、(4)自己株取得の有無を確認する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 労務費・外注費インフレによる粗利圧迫(上期の営業レバレッジ鈍化に示唆)
• 固定価格プロジェクトのコスト超過・要件変更による採算悪化
• 顧客のIT投資循環(景気後退時の予算削減・先送り)
• 人材採用/定着・稼働率の変動(離職率上昇や教育投資増)
• 価格交渉力の不足・単価改定遅れ
• 技術トレンド(クラウド/AI/セキュリティ)の変化への追随遅れ

財務リスク:

• 売上債権の期ズレ・回収遅延による営業CFの変動性
• 単一大口顧客依存が高い場合の与信・案件集中リスク(開示なし)
• M&Aや大型投資実行時の一時的なFCF悪化(投資CF不記載で視認不可)
• 為替影響(海外案件比率がある場合の利益率変動)

主な懸念事項:

• 営業利益率のわずかな低下(約0.3pt)と営業レバレッジ0.5倍の鈍化
• 投資CF・配当・現金同等物が不記載でキャピタルアロケーションの透明性が不足
• 下期に向けた単価是正・コスト吸収の実効性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.6%と堅調も、営業利益+4.3%でマージンがやや縮小
• ROE6.47%、ROA約4.60%と資本効率は堅実
• 流動比率317%、自己資本比率試算約71%で財務安全性は非常に高い
• 営業CF/純利益0.99で利益の現金裏付けは良好
• 今後は単価改定・ミックス改善・稼働率上昇が利益率回復の鍵

注視すべき指標:

• 通期ガイダンスに対する上期の進捗率(売上・営業利益)
• 受注残高・受注単価・高付加価値案件(クラウド/AI/セキュリティ)比率
• 一人当たり売上・外注比率・稼働率
• 営業利益率・粗利率の四半期推移
• 営業CF/純利益、営業CFマージン、売上債権回転日数
• 投資CF(設備/ソフト/人材・教育)とFCFの実績
• 配当予想・自己株取得・資本政策の開示

セクター内ポジション: 資産ライトで高流動性・低レバレッジという点で国内SI/ソフト開発同業内でも防御力は高い一方、上期は営業レバレッジが効きづらく、マージン面の相対優位性は限定的。高付加価値領域の案件獲得度合い次第で同業比の利益率やROEに上振れ余地。

免責事項

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