株式会社 アール・エス・シー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 37.44億円
• 営業利益: 71百万円
• 当期純利益: 48百万円
• 1株当たり当期純利益: 16.80円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のアール・エス・シーは、売上・利益ともに大幅減で着地し、収益性の低下が鮮明となった四半期です。売上高は37.44億円で前年同期比-26.3%、営業利益は0.71億円で-70.8%、経常利益は0.82億円で-67.3%、当期純利益は0.48億円で-70.2%と軒並み二桁減となりました。粗利益は6.98億円、粗利率は18.6%と低位で、販管費6.26億円を賄った後の営業利益率は1.9%にとどまりました。営業外収益0.13億円（うち受取配当金0.03億円、受取利息0.01億円）が経常段階を一定程度下支えしましたが、税負担（実効税率41.4%）で最終利益の伸びは限定されました。収益性面では、営業利益率1.9%・純利益率1.3%と薄利で、前年の利益率が未開示のため厳密なbp比較はできないものの、営業利益の減少幅からみて営業利益率は大幅に縮小したと推定されます。デュポン分解のROEは2.2%（=純利益率1.3%×総資産回転率0.948×財務レバレッジ1.80倍）と低水準で、主因は純利益率の悪化です。営業キャッシュフローは1.05億円で、純利益0.48億円を上回り営業CF/純利益は2.19倍と利益のキャッシュ裏付けは良好です。一方、財務CFは-1.56億円（自社株買い-0.38億円を含む）と資本還元・返済超過で現金流出となりました。貸借対照表は現金預金17.14億円、流動比率254.5%と厚い流動性バッファを維持しており、短期借入金0.45億円・長期借入金1.14億円と有利子負債依存は軽微です。ROICは6.5%と目標レンジ（7–8%）に届かず、資本効率の改善余地が残ります。営業外収入比率は27.1%と、非中核的な収益の寄与が相対的に高い点は質の面で留意点です。販管費は粗利に対して9割弱まで上昇し、固定費負担が営業レバレッジの逆回転を招いた可能性が高いです。期中のEPSは16.80円で、配当性向（計算値）は147%と示され、最終損益が縮小する中で配当の持続性に慎重姿勢が求められます。総じて、目先はトップライン回復と単価・粗利率改善、ならびに販管費の弾力化が最優先課題です。キャッシュフローの質と潤沢な流動性は下支え要因で、短期的な財務リスクは限定的です。今後は受注・稼働率の戻りと価格改定の進捗、税負担の正常化が利益率回復のカギとなります。データ未開示項目（前年の利益率、投資CF、配当総額等）が多く、bp比較やFCFカバレッジ評価には制約がある点に留意が必要です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 2.2% = 純利益率1.3% × 総資産回転率0.948 × 財務レバレッジ1.80倍。ステップ2（変化の大きい要素）：当期のROE低下要因の主因は純利益率で、営業利益率1.9%・実効税率41.4%が最終利益を圧迫し、レバレッジや資産回転は中立的。ステップ3（ビジネス上の理由）：売上-26.3%で固定費吸収が悪化し、粗利率18.6%×販管費6.26億円により営業レバレッジが逆回転、非中核の営業外収益（0.13億円）が一部補填する構図。ステップ4（持続性の評価）：純利益率の低下は需要・単価・人件費/外注費のバランスが主因と考えられ、短期的には継続し得るが、価格改定・稼働率回復で回復余地あり。営業外収益依存（営業外収入比率27.1%）は安定性に欠けるため一時的寄与の可能性。ステップ5（懸念トレンド）：販管費水準（6.26億円）が粗利（6.98億円）に近接し、売上減少に対して販売管理費の調整弾力が低い（販管費成長率は不明だが、実質的に売上減速を上回る圧迫要因）。税負担率41.4%と高止まりも純利益率の下押し要因。

成長性評価

売上は37.44億円で前年同期比-26.3%と急減速。短期的には既存案件の稼働率低下や価格要因の影響が示唆され、ストック/フロー両面での回復が必要。営業利益は0.71億円（-70.8%）と、売上減以上の落ち込みで、営業レバレッジの逆回転が顕著。利益の質は、営業外収益0.13億円の寄与が相対的に高く、コア利益の脆弱性が課題。一方で営業CFは1.05億円と純利益0.48億円を大きく上回り、キャッシュ創出は健全。見通しは、費用弾力性の確保（人件費・外注費の変動化）、価格改定、稼働率回復が前提。ROICは6.5%とハードルに未達で、案件ポートフォリオの選別強化・単価/粗利率改善による資本効率向上がテーマ。非開示が多く（受注残、セグメント別、前年の利益率）、定量的な成長持続性の判定には制約がある。

財務健全性

流動比率254.5%・当座比率254.5%で短期支払能力は極めて高い。負債資本倍率0.80倍、短期借入金0.45億円・長期借入金1.14億円に留まり、金利負担も小さい。現金預金17.14億円に対して流動負債10.70億円で満期ミスマッチは限定的。D/E>2.0や流動比率<1.0の警戒水準には該当せず、オフバランス債務は未開示で評価不能ながら、現状の財務は健全。

キャッシュフロー品質

営業CF1.05億円は純利益0.48億円を大きく上回り（2.19倍）、利益の質は高い。設備投資-0.03億円と軽微で、簡便FCFは約1.02億円と推計（投資CF全体未開示のため参考）。財務CF-1.56億円は自社株買い-0.38億円等の還元・返済による流出。運転資本操作の明確な兆候は読み取りにくいが、売掛金9.40億円は売上規模に照らし相応で、期末押し込みの強いシグナルはない。投資CF未開示により総合的なFCF持続性評価には限界がある。

配当持続性

配当性向（計算値）は147.0%と、当期利益水準に対して高過ぎるレンジで持続性に懸念。配当総額・四半期配当は未開示で、FCFカバレッジも算出不可。営業CFは黒字で簡便FCFもプラス推計だが、財務CFは-1.56億円（自社株買い-0.38億円を含む）と総還元の負担が増している。今期の利益水準が低位であることを踏まえると、安定配当方針を維持する場合でも、来期以降の利益回復（営業利益率の改善、税率の正常化）や還元配分の見直しが前提となる可能性が高い。データ未開示により確定的な持続性判定は不可。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-26.3%）に伴う固定費吸収の悪化と営業利益率の低下
• 価格改定の遅れや人件費・外注費の硬直性によるマージン圧迫
• 営業外収入（27.1%）への相対的依存度上昇による利益の不安定化
• ROIC 6.5%と資本効率の未達による投資回収リスク

財務リスク:

• 高い実効税率（41.4%）の継続による純利益率の恒常的圧迫
• 配当性向147%と自社株買いの同時実施によるキャッシュ還元負荷の高止まり
• 投資CF未開示による潜在的な投資・M&Aキャッシュアウトの不確実性

主な懸念事項:

• 販管費が粗利に近接するコスト構造（粗利6.98億円 vs 販管費6.26億円）
• 利益率のbp比較やFCFカバレッジ評価が未開示データにより制約される点
• 薄利体質（営業利益率1.9%、純利益率1.3%）の固定化リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-26.3%の急減で営業レバレッジが逆回転、営業利益-70.8%
• ROE 2.2%、ROIC 6.5%と資本効率は改善余地大
• 営業CF/純利益2.19倍でキャッシュ創出の質は良好、流動性は厚い
• 配当性向147%・自社株買い実施で総還元は高水準だが持続性に注意
• 非中核収益の寄与（営業外収入比率27.1%）が相対的に高く、コア利益の底上げが課題

注視すべき指標:

• 受注・稼働率と単価動向（売上回復の先行指標）
• 粗利率と人件費・外注費の推移（販管費の弾力性）
• 営業利益率と実効税率の正常化進捗
• 営業CFと投資CF（M&A/証券投資）の開示・動向
• ROICとROEの改善トラック（案件選別と資本配賦）
• 売掛金回転期間（与信・回収の健全性）

セクター内ポジション: 同業の労働集約型サービス企業と比べ、流動性とレバレッジは保守的で強みがある一方、売上ボラティリティと薄利構造により収益性は見劣りする。資本効率（ROIC 6.5%）は業界目線でも中位下で、費用弾力性と価格改定の実行力が相対的な差別化ポイントとなる。

免責事項

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