株式会社アルプス技研 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 381.90億円
• 営業利益: 39.24億円
• 当期純利益: 23.73億円
• 1株当たり当期純利益: 136.62円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のアルプス技研は、売上・利益ともに堅調で、営業利益率の小幅改善を伴う増益決算でした。売上高は381.90億円で前年比+6.2%、営業利益は39.24億円で同+9.4%、経常利益は40.65億円で同+9.4%、当期純利益は26.83億円で同+13.6%と、下期にかけても増益トレンドを維持しています。営業利益率は10.3%（=39.24/381.90）と推計され、前年の約10.0%から約+30bpの改善が示唆されます。純利益率は7.0%（=26.83/381.90）で、前年推計約6.6%から約+40～50bp改善したとみられ、営業外収支の小幅なプラス（営業外収益1.51億円、営業外費用0.21億円）と実効税率35.8%の範囲内での税負担により底上げされました。粗利益率は21.7%で、人材ビジネスとしては安定した水準です。販管費は47.14億円で、販管費率は12.3%（=47.14/381.90）と推計され、生産性の改善が営業レバレッジに寄与した可能性があります。ROEは14.1%（デュポン分解：純利益率7.0%×総資産回転率1.332×財務レバレッジ1.51倍）と資本効率は良好です。インタレストカバレッジは約2,517倍と実質無借金に近い金利負担環境で、財務安定性が利益の下支えになっています。貸借対照表は現金130.20億円、流動資産215.65億円、流動負債92.63億円で、流動比率232.8%と厚い流動性バッファを確認できます。売掛金は70.71億円で、年間売上に対する比率約18.5%から推計されるDSOは約68日と、業態特性に照らして許容範囲です。営業キャッシュフローが未開示のため、利益とキャッシュの乖離は現時点で評価不能であり、利益品質（営業CF/純利益）の検証が今後の重要ポイントです。配当性向は71.9%と高めで、安定的なフリーキャッシュフロー創出が継続する前提が必要です。固定資産・有利子負債が小さく、資本集約度が低いビジネスモデルから、構造的にはFCFの安定性が期待されますが、実績CFの確認が不可欠です。総じて、需要環境の底堅さと費用統制で利益率は改善、財務体質も強固ですが、CF未開示が短期的な不確実性となります。今後は単価改定（エンジニアの賃金上昇転嫁）と稼働率の維持が利益率の鍵です。受注動向・人員採用の進捗・売掛金回収など運転資本の動きが、通期でのキャッシュ創出力に直結します。外部環境としての景気減速や顧客投資サイクルの変化が最大のマクロ感応要因であり、四半期ごとのKPIモニタリングが重要です。

収益性分析

ROE（14.1%）は、純利益率7.0%×総資産回転率1.332×財務レバレッジ1.51倍に分解されます。今期の増益は売上+6.2%に対して純利益+13.6%と伸びが上回っており、分解要素の中では純利益率の改善が最も寄与したと評価します（営業利益率+約30bp、純利益率+約40～50bpの改善）。ビジネス面では、粗利率21.7%を確保しつつ販管費率約12.3%に抑制できたことが営業レバレッジを生み、さらに営業外収支（純額+1.30億円）が経常ベースの底上げに寄与しました。これらの改善は、単価・稼働率の維持向上と費用統制が背景で、事業特性（人材派遣・技術者派遣）からみて循環的ながらも一定の持続可能性があります。一方で、賃金インフレ圧力が高まる局面では粗利率が下押される可能性があり、純利益率の改善が永続する保証はありません。販管費の伸びが売上の伸びを上回る兆候は今期データからは確認できませんが、採用強化や人材獲得競争が激化すると販管費率の上振れリスクが生じます。総資産回転率1.332は軽資産モデルの強みを示しますが、売掛金の増勢や現金積み上がりで将来低下する可能性もあるため注視が必要です。財務レバレッジ1.51倍は保守的で、ROEは主として事業収益性と効率性で稼いでいる構図です。

成長性評価

売上成長率は+6.2%と堅調で、エンジニア派遣需要の底堅さが示唆されます。営業利益+9.4%、純利益+13.6%は、マージン改善と営業外収支の小幅なプラス寄与が背景です。営業利益率は約10.3%と前年から+約30bp改善し、単価改定・稼働率・ミックス改善または費用効率化の効果が示唆されます。粗利率21.7%から、賃金上昇を売価に転嫁できている可能性がありますが、継続的な人件費インフレ下では転嫁のタイムラグに注意が必要です。売掛金70.71億円とDSO約68日は季節性・四半期のタイミング要因があり得るものの、過度な延伸は現時点で見られません。持分法投資や大型投資に依存しない内生的成長が中心とみられ、資本効率の観点で質は良好です。先行指標としては、採用数・在籍エンジニア数・稼働率・時間単価・離職率・受注パイプラインを要モニターです。外部要因では、製造業・IT投資サイクル、為替による顧客投資マインド変動が需要に影響し得ます。全体として、今期の成長は利益率の改善を伴う質の良い伸長ですが、キャッシュフロー未開示により持続性評価には制約があります。

財務健全性

流動比率232.8%、当座比率232.7%と流動性は非常に強固です。総資産286.65億円に対し現金130.20億円、流動資産215.65億円を保有し、流動負債92.63億円を大幅に上回ります。短期借入金2.09億円・長期借入金0.04億円と有利子負債は極小で、負債資本倍率0.51倍と保守的な資本構成です。インタレストカバレッジ約2,517倍で、金利上昇局面でも利払い負担は実質的に軽微です。満期ミスマッチは限定的で、現金・売掛金で短期債務を十分に賄えます。オフバランス債務の情報はありません。自己資本は189.49億円、1株当たり純資産は約969円で、バッファは十分です。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当なしです。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー、投資・財務キャッシュフローが未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益のキャッシュ化度合いは評価不能です。一般論として人材派遣は軽資産・低設備投資のため、正常時は営業CFが純利益を概ね上回る傾向ですが、売上拡大局面では運転資本増（売掛金増）により一時的に営業CFが圧迫されることがあります。今期は売掛金70.71億円（売上比約18.5%）でDSO約68日と許容範囲に見え、運転資本の過度な積み上がりの兆候は限定的です。棚卸資産は0.07億円と業態通り極小です。設備投資額は未開示ですが、事業特性上キャップエクスは限定的と推察され、FCF創出余地は高いはずです。もっとも、営業CF/純利益<0.8であれば品質問題を疑うべきであり、次四半期でのCF開示を要確認です。

配当持続性

配当性向は71.9%と当社ベンチマーク（<60%）を上回り、高めです。もっとも、低CAPEX・軽資産モデルで安定的営業CFが見込めるなら持続可能性は保てます。現時点では営業CF・FCFが未開示でFCFカバレッジを評価不能なため、慎重姿勢が妥当です。純資産バッファは厚く、有利子負債は極小で、短期的な支払い余力は十分です。今後は営業CFの安定性、運転資本の健全性（DSO・回収率）、自社株買いの有無など総還元方針の一貫性を確認したいところです。利益成長が続き、かつ営業CFが純利益以上で安定推移するなら、現水準の配当は概ね維持可能とみます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要循環リスク：製造業・IT投資サイクルの減速による派遣需要の変動
• 賃金インフレ：人件費上昇が粗利率を圧迫、価格転嫁遅延リスク
• 採用・定着リスク：人材獲得競争の激化による稼働率・単価への影響
• 法規制・コンプライアンス：労働関連法制変更・監督強化によるコスト増
• 顧客集中：主要顧客への依存度が高い場合の案件縮小リスク

財務リスク:

• キャッシュフロー未開示による利益品質の不確実性
• 売掛金回収・DSOの伸長による運転資本負担増
• 高めの配当性向（71.9%）によるキャッシュアウト増と景気後退時の柔軟性低下
• 金利上昇影響は限定的だが、預金利回り変動による金融収支の小幅変動

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が不明で、利益の現金化の確認ができない点
• 販管費内訳未開示により、費用構造の持続可能な効率化の可否が読み取りにくい点
• 一部勘定の未開示（減価償却・設備投資・自社株買い）により資本配分の全体像が不明

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.2%、営業益+9.4%、純益+13.6%で利益率は小幅改善（営業+約30bp、純+約40～50bp）
• ROE14.1%、資産回転1.332、レバレッジ1.51倍と資本効率は良好で保守的財務
• 流動比率233%・実質無借金で財務耐性は非常に高い
• 配当性向71.9%は相対的に高く、CF裏付けの確認が必要
• 営業外収支は小幅プラスで、ボラティリティは限定的

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安>1.0）とFCF推移
• DSO・売掛金回転日数の推移（目安60～70日）
• 単価改定率・稼働率・在籍エンジニア数
• 粗利益率と販管費率（費用コントロールの継続性）
• 受注パイプライン・主要顧客の投資動向

セクター内ポジション: 国内エンジニア派遣同業の中でも財務体質は上位、営業利益率は二桁で安定。レバレッジに頼らずROEを確保できており、景気変動への耐性は相対的に高い一方、配当性向はやや高めでキャッシュフローの裏付け確認が重要。

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